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弁護士はなぜ地方で働くのか―就職・移動・生活を令和7年度調査から考える(AI作成)

第1 調査の対象と地域の定義

地方での就職や独立を考える場合、仕事の見通し、生活環境、家族との関係、専門性の維持など、確認したい事項は多い。
令和8年3月の「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書には、弁護士の勤務地域と就職・移動の経験を尋ねた調査がある。
株式会社アットグローバルによる法務省委託調査の結果を、地方勤務を考えるための材料として読む記事である。

この報告書の「都市部」は、東京三弁護士会及び大阪弁護士会を指し、「地方」はそれ以外の全ての弁護士会を指す。
名古屋などを一般的な大都市として読み替えると、報告書の比較対象が変わることになる。

調査は旧第60期から第77期を対象とし、2025年12月5日から2026年1月8日まで、日弁連ウェブサイトの告知やFAXで回答を依頼したウェブ調査である。
報告書は対象28,888人、回答836人、回収率約2.9%とする。
以下の回答割合は、回答した人々の傾向として読む必要がある。

第2 全国の人数、年間新規登録、調査の回答を分ける

1 所属人数と人口密度の時点をそろえる

日弁連の2024年版の原表では、弁護士数は2024年3月31日、人口は2023年10月1日が基準である。
この組合せによる人口1万人当たりの弁護士数は、東京16.12人、秋田0.85人である。
東京の弁護士1人当たり人口は621人、秋田は11,718人とされる。

人口密度は地域差を見る一つの指標であるが、相談分野、移動時間、事務所の受入体制、相談したい人の事情まで直接表すものではない。
また、別の年の全国総数とこの表をつなぎ、全てを同じ時点の数として比較することも避ける必要がある。

2 年間の新規登録は所属人数とは異なる

報告書の新規登録比較では、札幌は2013年度46人から2023年度18人、東京三会は872人から935人とされる。
福岡は71人から41人、長崎は9人から1人となる。
2013年度との比較では札幌は約61%減、福岡は約42%減、長崎は約89%減であり、同じ「地方」でも変化の幅は異なる。
抽出した地域の比較であり、全ての地方で同じ変化が起きたという意味にはならない。

年間登録には、修習の期と年度の区切りにも注意が必要である。
日弁連原表は年度を4月1日から翌年3月31日とし、登録取消し後の再登録を含む一方、登録換えを含めない。
2000年、2007年、2022年には2回の一斉登録があるため、単純な前年比をそのまま採用需要の増減とすることはできない。
報告書が2007年度の2,285人を最多とするのも、1980年度以降を対象とし、2022年度の2期一斉登録を除くという条件付きの記述である。
例えば2021年度295人と2022年度2,679人の差を読む場合にも、この区切りを踏まえる必要がある。

3 指数の「増加率」を読み違えない

報告書が参照する日弁連原表には、2014年に対する2024年の人数を百分率で示す欄がある。
例えば123.4という値は、元の年を100とすれば123.4になったという意味であり、増加分だけなら23.4%である。

地域・会2014年を100とする指数2014年からの増減
札幌123.423.4%増
秋田100.0変化なし
青森95.74.3%減
第一東京157.057.0%増

指数と増減率を分けることは、人数の増加を過大に伝えないために重要である。
この表の増減は、指数から100を差し引いて示したものである。

未登録者数を用いる場合には、企業や公的機関等への就職者が含まれ得ること、一斉登録からの経過月数で値が変わることを踏まえる必要がある。
所属人数、未登録者数、回答者の就職経験を同じ母集団の数字として扱うことはできない。
報告書も、法曹コースや在学中受験と就職状況の比較から、現時点で明確な因果関係を確認できなかったと述べている。

第3 就職活動の時期と仕事を探す経路

調査票の就職活動開始は、具体的に採用を希望して活動を始めた時期であり、単に情報を集め始めた時期とは分けられている。
年齢の基準は2025年11月末である。

1 受験資格と最終学歴は別の設問である

回答者836人の司法試験受験資格は、法科大学院694人、予備試験85人、旧司法試験57人である。
一方、最終学歴として法科大学院と答えた人数は709人であり、受験資格の694人と同じ数ではない。

回答者の回顧回答では、司法試験合格発表前に内定した人は170人で、受験資格別には法科大学院125人、予備試験45人、旧司法試験0人である。
125人は法科大学院資格者694人の約18.0%、45人は予備試験資格者85人の約52.9%に当たる。
これは回答者の過去の就職経験であり、現在の全修習生の内定率を示す数字ではない。

受験経路と修習期の違いも重なる。
特に旧司法試験の回答者は第65期以前であるため、経路の効果と当時の就職慣行の違いを切り離して考える必要がある。

2 情報を得る経路と職場を決める条件

仕事探しの方法は複数回答で、都市部では就職サイト140、サマー・インターン128、地方では会の説明会134、ひまわり求人133、知人102などの回答がある。
情報を得る経路を一つに絞らず、会の説明会や実際に働く弁護士への相談を組み合わせることが参考になる。

職場を決めた要素は最大3つを選ぶ設問である。
都市部では待遇181、専門分野163、地方では所在地176、待遇142などが挙げられている。
各項目の回答数を足して、排他的な個人割合のように扱うことはできない。

第4 出身地・法科大学院と登録替え

1 出身校との関連は、勤務先を決める因果関係の証明ではない

報告書の分類で都市部の法科大学院出身とされた389人のうち、都市部勤務は230人である。
地方の法科大学院出身とされた240人のうち、地方勤務は170人である。
それぞれ約59.1%、約70.8%となるが、出身校の所在地だけが勤務先を決めたという意味にはならない。

集計には過去に閉鎖した法科大学院も含まれ、複数校や未回答等の扱いもある。
地元との関係、修習地、採用条件、家族の事情などと組み合わせて読む資料である。

2 移動経験者の割合を地域全体の流出率にしない

登録替えの経験があるという回答は190人で、回答836人の約22.7%である。
報告書は、その経験者について、初回登録が都市部だった100人のうち現在地方勤務が76人、初回地方だった90人のうち現在都市勤務が30人という内訳を示している。

この割合の分母は登録替えを経験した人である。
最初の地域にそのまま残った人を含む地域全体の流出率や定着率として、76%などの数字を使うことはできない。

第5 現在都市部にいる人の経験と関心

1 地方勤務の経験者が述べたこと

都市部勤務414人のうち、地方勤務経験がある人は35人、ない人は379人である。
経験者の勤務理由には土地とのなじみ10、転勤9などがあり、地方勤務を終えた理由には転勤11、都市の地元10などが挙げられる。
複数回答の少数集計であり、移動理由を一つに決める数字ではない。

自由記述には、住居費、自然環境、幅広い事件、早く責任ある仕事を経験できること、地域への貢献といった利点がある。
一方、専門経験や事務職員の確保、会務、女性差別、妊娠・育児との両立、情報不足などの指摘もある。
これらは各回答者の経験・評価であり、地方全体に同じ条件があるという意味にはならない。

2 経験のない人の関心を三つに分ける

地方勤務経験のない379人では、具体的な転職・独立の検討13人、漠然とした関心126人、関心なし240人である。
具体的に検討している13人の理由には、土地とのなじみ11、居住環境7、地域貢献6などがある。

関心の段階人数読み取れる範囲
具体的に検討13人地方勤務経験のない379人の一部
漠然と関心126人転職・独立を決めた人の数とは異なる
関心なし240人その時点での関心の回答

漠然と関心がある126人では、居住環境65、ワーク・ライフ・バランス62、土地とのなじみ58などが理由となる。
第77期の都市部勤務47人では23人が漠然と関心を持ち、その23人中、ワーク・ライフ・バランス17、居住環境13という回答がある。
期別の小さい集計を、若い弁護士全体の割合として広げることはできない。

3 不安と実際に経験した不利益を分ける

関心層の自由記述には、事件を獲得できるか、依頼者との関係を続けられるか、専門分野や所得を維持できるかという不安がある。
車や移動、会費・会務、人間関係、配偶者の仕事、育児・介護、企業内弁護士の求人、人口減少なども挙げられる。
未経験者の懸念を、そのまま客観的な不利益と決めることはできないため、経験者や実際の求人条件と照合することが役立つ。

関心なし240人の理由では、ライフスタイル133、都市での現状への満足104、所得・仕事101、都市へのなじみ85、住居80、交通76などが挙げられる。
第77期では関心なし24人のうち住居15、土地とのなじみ14などの回答がある。
一方で、関心なしの回答者からも低コストや地域貢献等への期待が述べられており、関心の回答だけから将来の選択まで決まったと考えることはできない。

第6 現在地方で働く人の選択理由と実感

当該設問の地方勤務者は418人である。
同じ報告書でも無回答の扱いによって他の表の地方人数と異なるため、設問ごとの分母を確認する必要がある。
複数の項目を選ぶ回答であり、各行を合計して個人の排他的な割合を作ることはできない。

要素地方を選んだ理由としての回答数実際に感じる利点としての回答数
土地とのなじみ260218
居住環境175264
生活環境134178
ワーク・ライフ・バランス93172
所得・仕事74164
職場93126
地域貢献65116

選んだ理由と、働いてみて感じた利点は別の設問である。
いずれも複数の項目を挙げられる集計であるため、行を合計して排他的な個人割合とすることはできない。
表の差だけを根拠に、同じ人の評価がその分だけ改善したと計算することはできない。
仕事以外の人間関係を利点として挙げた回答も121ある。

土地とのなじみには、出生地、修習地、学校所在地など異なる接点がある。
その内訳では出生地が約67%、修習地が約15%、学校所在地が約13%と整理されており、仕事を始める以前の地域との接点も確認材料になる。
自由記述にも、家族・地元との関係、法科大学院や修習での縁、幅広い事件の経験、独立の機会、生活費などが挙げられる。
当時都市部で採用されなかったという事情を述べる回答もあり、地方勤務を一つの積極的理由だけで説明することはできない。

不利益の自由記述では、車や本庁・高裁への移動、依頼者同士の近い関係と利益相反、専門案件・企業案件の量、会費・会務、職員採用、文献や専門情報へのアクセス等が挙げられる。
ウェブ期日で移動負担が減ったという回答もあり、自分が扱う事件と、その地域で使える環境を具体的に確かめる必要がある。

第7 地方勤務を決める前の確認事項

調査の回答を、勤務先や受入事務所との相談項目に置き換えると、次のようになる。
利点として挙げられた事項も、不安として挙げられた事項も、自分の条件で確かめることが重要である。

確認する分野具体的に聞くこと
仕事と専門性主な相談分野、事件の紹介経路、先輩への相談、研修の機会
所得と運営雇用条件、固定費、会費・会務、職員の採用と引継ぎ
移動と勤務環境裁判所・相談先への移動、車、オンライン対応、文献等へのアクセス
家族と生活住居、配偶者の仕事、育児・介護、本人と家族の希望
地域との関係出身・修習・学校等の接点、関係機関との連携、依頼者との距離
支援と将来の移動養成・独立支援、登録替え、顧客や担当業務の引継ぎ

報告書の改善意見には、オンライン活用、会費や国選・扶助報酬、就職活動の時期、情報発信、登録替え支援、複数拠点などの提案がある。
これは回答者の意見であり、現在の制度として利用できることや、提案が採用されたことを示すものではない。

1 回答者が提案した働き方と支援の改善

調査の自由意見には、オンライン、複数拠点、費用負担、採用時期などに関する具体的な提案がある。
以下は報告書が抜粋した回答者の意見であり、すでに利用できる制度や、実施が決まった施策を示すものではない。

論点報告書に掲載された具体的な意見
オンラインの活用住む場所の制約を小さくするオンライン面談や、居住地と顧客の所在地が異なる法律サービスを工夫する
複数拠点・登録替え都市と地方を行き来するキャリアや複数拠点を支える。登録替えの書類・審査方法の統一、会費負担の配慮、事務所設置制限の緩和等を求める意見もある
地方勤務の費用・収入地方の弁護士会費の軽減、国選弁護や法テラス事件における待遇・報酬の改善を求める
就職・採用の時期早期内定によって地方の仕事を知る前に進路が固定されることを懸念し、活動開始を遅らせる提案がある。他方、修習中の就職活動を避け、合格から修習開始までに進めたいという意見もある

採用時期についても、回答者の意見が一つの方向に一致しているわけではない。
地方の募集が遅かったため不安だった一方、分野別修習の経験を踏まえて就職先を選べてよかったという回答もある。
就職先を比較する側は、募集の締切だけでなく、見学、面談、修習を通じて仕事内容を確かめられる時期を確認することが有用である。

複数拠点や登録方法の緩和を求める意見を、そのまま現在認められる業務形態と読み替えることはできない。
実際の勤務・開業を決めるときには、所属会の規律、事務所の設置、登録替えの手続、費用負担を別に確かめる必要がある。

第8 回答者調査の限界と出典

任意のウェブ回答であり、回答者の地域・性別・修習期の構成が全国と同じになるとは限らない。
報告書の期別構成比を各期内部の割合と読み違えたり、無回答を地域や性別のいずれかに入れて計算したりすることにも注意が必要である。
表4-3の期別女性構成比は、全体27,992人又は全回答836人を分母とする欄であり、各修習期内部の女性割合とは異なる。
個別の自由記述は、その内容が全ての地域で客観的に成立することを独立に確認した資料ではない。

率を引用する際には、表の人数と分母も合わせて確かめる必要がある。
例えば付録147頁では、旧第61期の回答者12人、女性2人に対し女性比率が5.9%と記載されている。
掲載された人数からの算術上の割合は約16.7%であり、率の欄をそのまま転記することは適切でない。
この計算は公表表の人数に基づくもので、原回答を再集計したものではない。

移動経路の図4-42(75頁)にも、経路の表示数を合計すると都市53人・地方135人となる一方、到着側の表示が54人・134人となる箇所がある。
また、性別不明の合計は付録の期別表では20人、会別表では15人と表示されている。
付録会別表の全体46,243人と、本文の別時点の全体46,856人も、同じ基準日の数として差を取ることはできない。
こうした異なる集計表示をつなぎ、独自に移動率や性別比率を計算することは避け、各設問の対象と基準日をそろえて読む必要がある。

報告書自体も、このアンケートだけで都市集中の解消策を十分検討できるとはしておらず、多角的な調査・分析の必要を述べている。
地方勤務を選ぶ際には、調査を確認事項の手掛かりとして使い、実際の勤務条件と生活条件を自分の場面で確かめることが重要である。

進路統計については、弁護士未登録者数(新60期~第77期)と司法修習終了直後の進路(第54期~第78期)の推移、会別・期別の人数は弁護士会別期別の弁護士数の一覧表、会費等は大阪弁護士会の負担金会費(AIリライト)も参照されたい。

主な出典は、「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書第3部・第4部・質問票、日弁連2024年版の人口比較原表、弁護士数・新規登録等の原表である。