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最終赤字でも配当できるのか―会社法461条の分配可能額と連結・単体の違い,JTの2026年12月期予想を例に(AI作成)

第1 結論

会社が株主に剰余金の配当をするときは,配当財産の帳簿価額の総額が,配当の効力発生日における「分配可能額」を超えてはならない(会社法461条1項8号)。
分配可能額は,その会社の最終事業年度の末日の貸借対照表から計算する「剰余金の額」を出発点とする(同条2項1号,446条)。
連結損益計算書の当期利益がマイナスになる見込みであること(本記事では「連結の最終赤字」という)は,それだけで配当を禁止する会社法上の要件ではない。
ただし,連結配当規制適用会社は,最終事業年度の末日の連結貸借対照表の数値も使って分配可能額が小さくなることがある(会社計算規則2条3項55号,158条4号)。

JTは2026年11月19日,2026年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を6,620億円から△7,240億円に修正する一方,年間配当予想を204円(中間配当136円,期末配当予想68円)とした。
今回確認した範囲では,JTの3つの公表資料(連結除外のお知らせ,業績予想及び配当予想の修正のお知らせ,説明会資料)に,JT単体の剰余金や分配可能額,連結配当規制適用会社に当たるかどうかの記載は見当たらない。
このため,この予想が会社法上の上限に収まっているかどうかは,本記事の資料だけでは判断できない。

次の表は,本記事の結論を一覧にしたものである。

論点結論根拠見る資料
配当の上限配当財産の帳簿価額の総額は,効力発生日の分配可能額を超えられない会社法461条1項8号会社単体の計算書類
計算の出発点最終事業年度の末日の貸借対照表から剰余金の額を計算する会社法446条,461条2項会社単体の貸借対照表
連結の最終赤字連結損益そのものは分配可能額の項目にない。連結配当規制適用会社は,最終事業年度の末日の連結貸借対照表の数値で分配可能額が減ることがある会社計算規則2条3項55号,158条4号連結計算書類,個別注記表
期中の損益臨時計算書類の承認を受けた場合に限り,期中の利益の加算と損失の控除がある会社法461条2項2号・5号,会社計算規則156条・157条臨時計算書類
上限を超えた場合金銭等の交付を受けた者と業務執行者等は,連帯して支払義務を負う。業務執行者等は,注意を怠らなかったことを証明すれば免れる会社法462条1項・2項決議の議案,取締役会議事録
配当後の決算で欠損が生じた場合定時株主総会で配当事項を定める配当などは対象外である。対象となる配当(中間配当など)をした事業年度の計算書類の承認時に欠損が生じるときは,業務執行者に別の支払義務がある会社法465条1項10号計算書類

第2 配当の手続と分配可能額の上限

1 配当を決める機関

剰余金の配当は,原則として,その都度,株主総会の決議で配当財産の種類・帳簿価額の総額,株主への割当て,効力発生日を定める(会社法454条1項)。
取締役会設置会社は,定款に定めれば,一事業年度の途中に一回に限り,取締役会の決議で中間配当(配当財産が金銭であるものに限る)をすることができる(同条5項)。
会計監査人設置会社で一定の要件を満たすものは,定款の定めにより配当を取締役会が決定できる場合がある(会社法459条1項)。
どの機関が決めるかにかかわらず,配当財産の総額は次の分配可能額の範囲内でなければならない。

2 配当財産の総額は分配可能額を超えられない

会社法461条1項は,株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が,その行為の効力発生日における分配可能額を超えてはならないと定める。
同項8号は,この規制の対象に剰余金の配当を含めている。
会社が自社の株式を取得して株主に金銭を交付する場合も,同項の各号に列挙されたものは同じ上限に服する。

3 分配可能額の計算の流れ

分配可能額は,会社法461条2項により,加算項目の合計から減算項目の合計を引いて求める。
次の表は,同項の項目を,基本の流れに沿って並べたものである。

順序項目加算・減算条文
1剰余金の額(最終事業年度の末日の貸借対照表を基に,その後の自己株式の処分,資本金・準備金の減少,配当等を調整した額)加算会社法446条,461条2項1号
2臨時計算書類の承認を受けた場合の期中の利益の額,自己株式の処分の対価加算会社法461条2項2号
3自己株式の帳簿価額減算会社法461条2項3号
4最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合の対価減算会社法461条2項4号
5臨時計算書類の承認を受けた場合の期中の損失の額減算会社法461条2項5号
6のれん等調整額その他の法務省令で定める額減算会社法461条2項6号,会社計算規則158条

剰余金の額は,最終事業年度の末日の資産と自己株式の帳簿価額の合計から,負債,資本金及び準備金の合計,その他法務省令で定める額を引いたものを基にする(会社法446条1号)。
つまり,出発点は,その会社単体の最終事業年度の末日の貸借対照表である。
会社計算規則158条は,会社法461条2項6号の「法務省令で定める各勘定科目に計上した額」として,のれん等調整額の一部,その他有価証券評価差額金・土地再評価差額金の評価損相当額などを定めている。

第3 連結の赤字と単体の分配可能額

1 連結損益は分配可能額の項目ではない

会社法461条2項と446条が定める項目は,その会社(株式会社)の貸借対照表・損益計算書の数値である。
連結損益計算書の当期損益は,同項の項目として挙げられていない。
連結子会社の損失が大きくても,その損失が会社単体の最終事業年度の末日の貸借対照表の剰余金の額にどう表れるかは,会社単体の計算書類で確認する必要がある。

2 連結配当規制適用会社の場合

会社計算規則2条3項55号は,連結配当規制適用会社を,ある事業年度の計算書類の作成に際して,その後の分配可能額の算定に同規則158条4号を適用する旨を定めた株式会社(その事業年度の連結計算書類を作成しているものに限る)としている。
同号の適用がある会社では,最終事業年度の末日の単体の貸借対照表と連結貸借対照表の株主資本等の差額が,分配可能額から引かれることがある(会社計算規則158条4号)。
同号を適用するのは,最終事業年度の計算書類の作成に際して適用する旨を定めた会社であり,同号の対象も最終事業年度の末日の数値である。
したがって,これから決算を迎える事業年度(JTでは2026年12月期)の連結の赤字が,その決算の確定前に,そのまま現在の分配可能額を減らすわけではない。
連結配当規制適用会社かどうかは,その会社の計算書類で確認する。

3 期中の損益はどう反映されるか

最終事業年度の末日後に生じた損益は,原則として,次の決算までは分配可能額に表れない。
会社が臨時計算書類を作成し,必要な承認を受けた場合に限り,臨時決算日までの当期純利益は加算され(会社法461条2項2号,会社計算規則156条),当期純損失は減算される(会社法461条2項5号,会社計算規則157条)。
次の表は,場面ごとの反映の有無を整理したものである。

場面分配可能額への反映根拠
最終事業年度の単体の損益最終事業年度の末日の貸借対照表の剰余金に含まれる会社法446条
最終事業年度の後の期中の損益(臨時計算書類なし)分配可能額の算定には表れない会社法461条2項(2号・5号は臨時計算書類の場合)
最終事業年度の後の期中の損益(臨時計算書類の承認あり)利益は加算,損失は減算(利益・損失は零以上・零未満に限る)会社法461条2項2号・5号,会社計算規則156条・157条
連結の最終赤字項目にない。連結配当規制適用会社は最終事業年度の末日の連結貸借対照表の数値で減ることがある会社計算規則158条4号

第4 分配可能額を超えて配当した場合の責任

分配可能額を超えて配当をした場合の責任は,会社法462条が定める。
会社法465条は,上限を守って配当した場合でも,その事業年度の決算で欠損が生じたときの別の責任を定める。
ここでいう欠損は,自己株式の帳簿価額等(会社法461条2項3号・4号・6号の額)の合計額が,同項1号の剰余金の額を超える場合をいう。
ただし,同条1項10号は,定時株主総会(会計監査人設置会社で一定の要件を満たす場合は,定時株主総会又は計算書類を承認する取締役会)で配当事項を定める剰余金の配当(同号イ)など一定の配当を対象から除いている。
次の表は,二つの責任を比較したものである。

比較項目会社法462条(上限超過)会社法465条1項10号(欠損)
前提配当財産の帳簿価額の総額が,効力発生日の分配可能額を超えた配当をした事業年度の計算書類の承認時に,欠損が生じた。定時株主総会で配当事項を定める配当などは対象外
支払義務を負う者金銭等の交付を受けた者,業務執行者,議案を提案した取締役等が連帯して負う配当に関する職務を行った業務執行者が連帯して負う
支払額交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭欠損の超過額(配当に係る額を限度とする)
免れる場合業務執行者等は,職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとき(462条2項)業務執行者は,職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとき(465条1項ただし書)
義務の免除原則として免除できない。上限額を限度として総株主の同意がある場合は免除できる(462条3項)総株主の同意がなければ免除できない(465条2項)

「業務執行者」の範囲は,会社法462条1項が法務省令に委ねており,会社計算規則159条が行為の区分ごとに定めている。
剰余金の配当については,配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役,株主総会で配当に関する事項を説明した取締役及び執行役,取締役会で配当に賛成した取締役,分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人の請求に応じてした取締役及び執行役である(同条8号)。

第5 JTの2026年12月期予想を例に確認すること

1 JTが公表した数字

JTは2026年11月19日,ロシア連結子会社7社の連結除外,約1兆3,770億円の損失計上見込み,通期の連結業績予想及び配当予想の修正を公表した。
次の表は,修正前後の主な数字である。

項目前回予想今回修正予想備考
親会社の所有者に帰属する当期利益6,620億円△7,240億円連結の数字
営業利益1兆410億円△3,680億円連結の数字
基本的1株当たり当期利益372.88円△407.80円連結の数字
年間配当予想272円204円中間136円(実績),期末68円(予想)

業績予想の前回予想は2026年10月29日公表,配当予想の前回予想は同年7月30日公表の値である。
前期(2025年12月期)の年間配当は,中間104円と期末130円の合計234円である。
出典:JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)。

JTは,業績予想を下方修正し当期損失を計上する見込みとなったことを踏まえ,財務規律や将来の成長投資を考慮しつつ,中長期的な利益・キャッシュ創出能力等を総合的に勘案して,期末配当金予想を68円に修正したと説明している。
配当予想はJTの見込みであり,会社法454条が定める決議とは別である。

2 この数字から分かること・分からないこと

上の数字は,いずれも連結の数字と,配当の予想額である。
会社法461条の上限は,会社単体の最終事業年度の末日の貸借対照表を出発点とする(第2の3)。
JTが同日に公表した3つの資料(連結除外のお知らせ,業績予想及び配当予想の修正のお知らせ,説明会資料)には,今回確認した範囲では,JT単体の剰余金の額や分配可能額,連結配当規制適用会社に当たるかどうかの記載は見当たらない。
したがって,今回の予想が会社法上の上限の範囲内かどうかは,これらの資料からは判断できない。

3 JT単体で確認する資料

次の表は,配当が上限の範囲内かどうかを確かめるために,どの資料で何を見るかを整理したものである。

確認事項見る資料見る内容
剰余金の額最終事業年度(2025年12月期)の貸借対照表(単体)その他資本剰余金,その他利益剰余金,自己株式の額
連結配当規制の適用計算書類の個別注記表連結配当規制適用会社である旨の記載の有無
配当の決議株主総会決議通知,取締役会の決議の公表配当財産の帳簿価額の総額,効力発生日
期中の損益の反映臨時計算書類の作成の有無作成・承認がある場合の期中の利益・損失の額

日本たばこ産業株式会社法8条は,定款の変更,剰余金の処分(会社法452条に規定する損失の処理を除く),合併,分割及び解散の決議は,財務大臣の認可を受けなければ,その効力を生じないと定めている。
配当がこの「剰余金の処分」に含まれるかの運用は,日本たばこ産業株式会社法とは―政府の3分の1超の保有義務と財務大臣の認可事項,保有株数に基づく配当の試算で整理している。

第6 よくある質問

1 連結で赤字なら,配当は違法になるのか。

連結の赤字だけを理由に配当を禁止する規定は,会社法461条にはない。
配当の適否は,配当の効力発生日における分配可能額を超えるかどうかで判断する(会社法461条1項8号)。
連結配当規制適用会社の場合は,連結貸借対照表の数値で分配可能額が減ることがある(会社計算規則158条4号)。

2 配当予想が公表されたら,その額の配当が確定するのか。

配当予想は,会社が公表する見込みの額である。
会社法上の剰余金の配当は,株主総会(又は定款の定めによる取締役会)の決議で配当財産の総額等を定めて行う(会社法454条,459条)。
実際の配当は決議で確認する。

3 配当をした後に決算で欠損が出たら,取締役は必ず責任を負うのか。

会社法465条1項10号は,一定の剰余金の配当をした事業年度の計算書類の承認時に欠損が生じる場合の業務執行者の支払義務を定める。
定時株主総会で配当事項を定める配当(同号イ)などは,この責任の対象から除かれている。
対象となる配当についても,業務執行者が職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは,この限りでないとされている(同項ただし書)。
注意を怠らなかったかどうかは,個別の事情による。
JTの配当について,この責任が生じるかどうかは,今回の資料からは判断できない。

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第8 出典

① 会社法(平成17年法律第86号)(e-Gov法令検索,2026年8月12日施行版を2026年11月20日に確認)
② 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)(e-Gov法令検索,2025年3月31日施行版を2026年11月20日に確認)
③ 日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)(e-Gov法令検索,2025年6月1日施行版を2026年11月20日に確認)
④ JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑤ JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑥ JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)