第1 日本たばこ産業株式会社法の概要
日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号。以下「JT法」という。)は,日本たばこ産業株式会社(以下「JT」という。)について,政府による株式の保有,財務大臣の認可・監督等を定める法律である。
第1条は,JTを,たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第1条に規定する目的を達成するため,製造たばこの製造,販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社と定めている。
本記事は,e-Gov法令検索の現行版(2025年6月1日施行。2026年11月19日に確認)の第1条から第18条まで並びに会社法及びJTの公表資料を基に,政府の保有義務,財務大臣の関与,ロシア事業の連結除外との関係を整理する。
基準日は2026年11月19日である。
| 条 | 内容 | 本記事の説明箇所 |
|---|---|---|
| 第2条第1項 | 政府は,常時,発行済株式(議決権を行使できない種類の株式を除く。)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない | 第2 |
| 第2条第2項 | 株式・新株予約権の募集等には財務大臣の認可が必要 | 第3 |
| 第3条 | 政府の保有する株式の処分は,予算で国会の議決を経た限度数の範囲内 | 第2 |
| 第7条 | 取締役・執行役・監査役の選任及び解任の決議は,財務大臣の認可がなければ効力を生じない | 第3 |
| 第8条 | 定款変更,剰余金の処分(会社法第452条の損失の処理を除く。),合併,分割,解散の決議は,財務大臣の認可がなければ効力を生じない | 第3 |
| 第9条・第11条 | 事業計画の認可,製造工場等の重要な財産の譲渡・担保の認可 | 第3 |
| 第12条・第13条 | 財務大臣の監督と命令,報告の徴収と立入検査 | 第3 |
ロシア事業の連結除外そのものの整理は,JTの2026年12月期は7,240億円の赤字予想で行っている。
第2 政府の保有義務と実際の保有状況
1 第2条第1項の保有義務
第2条第1項は,政府は,常時,JTが発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。)の総数の「三分の一を超える株式を保有していなければならない」と定める。
第3条は,政府の保有するJTの株式の処分は,その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないと定める。
両条から,政府が株式を処分するときは,予算で国会の議決を経た限度数の範囲内で,かつ3分の1を超える保有を維持しなければならない。
2 財務大臣の保有株数
JTの株式基本情報には,2026年9月30日現在の大株主として,財務大臣が6億6,688万4,200株を保有し,持株比率37.55%(自己株式を除いて計算)と記載されている。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 発行済株式数 | 2,000,000,000株 | JT株式基本情報 |
| 自己株式 | 223,997,917株 | 同上 |
| 財務大臣の保有株数 | 666,884,200株 | 同上 |
| 持株比率(自己株式を除く) | 37.55% | JTの表示 |
| 発行済株式数に対する比率 | 約33.34% | 本記事の計算(666,884,200÷2,000,000,000) |
| 発行済株式数の3分の1 | 約666,666,667株 | 本記事の計算(2,000,000,000÷3) |
| 財務大臣の保有株数が3分の1を上回る株数 | 217,533株 | 本記事の計算(発行済株式数を分母とした場合) |
| 自己株式を除く発行済株式数の3分の1 | 約5億9,200万株 | 本記事の計算(1,776,002,083÷3) |
| 同上を分母とした場合に上回る株数 | 約7,488万株 | 本記事の計算 |
出典:JT「株式基本情報」(2026年9月30日現在)
条文は,会社が発行している株式(議決権を行使できない種類の株式を除く。)の総数を分母とする。
自己株式を総数に含めるかなど運用上の取扱いは,条文及びJTの公表資料からは確認できない。
上の数値は,発行済株式数又は自己株式を除く発行済株式数を分母にした単純計算であり,分母の取り方で上回る株数が大きく変わる。JT法の適用上の評価ではない。
第3 財務大臣の認可・監督
| 条 | 対象 | 要件・違反時 |
|---|---|---|
| 第2条第2項 | 株式・新株予約権の募集,株式交換等に際する株式・新株予約権の交付 | 財務大臣の認可。違反は第17条第1号(100万円以下の過料) |
| 第5条第2項 | 目的達成に必要な事業(第1項第3号)を営もうとするとき | 財務大臣の認可。違反は第17条第2号 |
| 第7条 | 取締役,執行役,監査役の選任及び解任の決議 | 認可を受けなければ効力を生じない |
| 第8条 | 定款変更,剰余金の処分(会社法第452条の損失の処理を除く。),合併,分割,解散の決議 | 認可を受けなければ効力を生じない |
| 第9条 | 毎事業年度の事業計画(変更も同様) | 財務大臣の認可。違反は第17条第3号 |
| 第10条 | 貸借対照表,損益計算書,事業報告書(事業年度終了後3月以内) | 財務大臣への提出。違反は第17条第4号 |
| 第11条 | 製造工場及びこれに準ずる重要な財産の譲渡・担保 | 財務大臣の認可。違反は第17条第5号 |
| 第12条 | 財務大臣の監督,監督上必要な命令 | 命令違反は第17条第6号 |
| 第13条 | 財務大臣による報告の徴収,立入検査 | 報告拒否・虚偽等は第16条(20万円以下の罰金) |
出典:日本たばこ産業株式会社法第2条,第5条,第7条から第13条,第16条,第17条(e-Gov法令検索)
第17条の過料の名宛人は,会社ではなく,違反行為をした取締役,執行役,会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役である。
第7条は,取締役等の「選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と定める。
第8条は,「剰余金の処分(会社法第四百五十二条に規定する損失の処理を除く。)」の決議を認可の対象とする。
会社法第452条は,損失の処理,任意積立金の積立てその他の剰余金の処分について,剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除くと定めており,剰余金の配当は,会社法では第453条及び第454条に別に定められている。
第8条の括弧書きが除くのは会社法第452条に規定する損失の処理だけであり,剰余金の配当が第8条の「剰余金の処分」に含まれるかは,条文の文言だけでは明らかでない。
JTの2014年及び2015年の定時株主総会の決議ご通知には,剰余金の配当の議案の決議について,日本たばこ産業株式会社法による財務大臣の認可を受けたとの付記がある(第6の3)。
第4 ロシア事業の連結除外との関係
1 財務大臣の記者会見(令和8年11月6日)
令和8年11月6日の閣議後記者会見で,記者は,政府がJT株式を保有していること,財務大臣にJTを監督する権限があることを前提に,ロシアにおけるJTの現地法人がロシア企業の管理下に置かれることへの今後の対応を質問した。
片山財務大臣は,11月5日のロシア大統領令を承知しているとした上で,日本政府として,外交ルート等でロシア政府に抗議し,「措置の撤回等の対応を至急求めた」と述べた。
財務大臣は,関係省庁及びJTとも緊密に連携しつつ,状況を注視し,適切に対応するとも述べた。
政府がJT株式を保有し,財務大臣に監督権限があるという点は質問の前提であり,答弁の内容ではない。
出典:財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月6日)」
2 政府が保有する株式と大統領令の対象
政府が保有するのは日本の親会社であるJTの株式である。
大統領令が一時管理の対象に加えたのは,ロシアの現地法人の株式・持分である(原文はJTロシア関連7社の一時管理とはで読んでいる)。
JTは2026年11月19日,ロシア連結子会社7社を同年11月6日付で連結範囲から除外し,損失約1兆3,770億円を計上する見込みと公表した。
詳しくはJTの2026年12月期は7,240億円の赤字予想で整理している。
今回確認した第1条から第18条までには,海外子会社の持分や連結の範囲を直接定める規定は見当たらない。
第5 財務大臣の保有株数に基づく配当の試算
JTは2026年11月19日,2026年の年間配当予想を272円から204円(中間配当136円,期末配当予想68円)に修正した。
前期(2025年12月期)の年間配当は234円である。
財務大臣の保有株数(666,884,200株)にこれらの1株当たり配当を掛けた額は,次のとおりである。
| 区分 | 1株当たり配当 | 試算額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 前期(2025年12月期)の年間配当 | 234円 | 約1,561億円 | 現在の保有株数で計算 |
| 2026年の前回予想 | 272円 | 約1,814億円 | 中間136円+期末136円 |
| 2026年の今回修正予想 | 204円 | 約1,360億円 | 中間136円+期末68円 |
| 期末配当の減少分 | 68円 | 約453億円 | 136円から68円への引下げ |
| 中間配当(基準日6月30日) | 136円 | 約907億円 | 基準日を経過した配当 |
出典:JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日),JT「株式基本情報」(2026年9月30日現在)
この表は,2026年9月30日現在の保有株数が配当の基準日まで変わらないと仮定した試算である。
前期の額も,当時の保有株数ではなく現在の保有株数で計算している。
財務大臣が受け取る配当金額の試算であり,国庫への収入額そのものや,税等の扱いを確認したものではない。
期末配当の額は予想であり,実際の額は決議で確認する。
2026年の配当予想の読み方は,JTのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるかで整理している。
第6 よくある質問
1 政府はJTの株式を売却できるか。
第3条により,政府の保有する株式の処分は,予算で国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。
第2条第1項により,政府は,常時,発行済株式(議決権を行使できない種類の株式を除く。)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。
第2の2の計算では,発行済株式数(20億株)を分母とすると,財務大臣の保有株数は3分の1を217,533株(約22万株)上回る。
自己株式を除く発行済株式数を分母とすると,約7,488万株上回る。
2 JTは新株を発行できるか。
第2条第2項は,株式を引き受ける者の募集,株式交換等に際する株式の交付,新株予約権の募集等を,財務大臣の認可の対象としている。
違反した場合の過料は第17条第1号が定める。
3 配当の決定に財務大臣の認可は必要か。
第8条の文言は剰余金の配当を明記していないが,過去の決議ご通知からは,剰余金の配当の決議も財務大臣の認可を受ける扱いであったと読める。
第29回定時株主総会(2014年6月24日)の決議ご通知は,第1号議案「剰余金の配当の件」を含む第1号から第3号議案の決議について,「日本たばこ産業株式会社法による財務大臣の認可を受けました」と付記している。
第30回定時株主総会(2015年3月20日)の決議ご通知も,第1号議案「剰余金の配当の件」と第2号議案の決議について,同じ付記をしている。
2025年・2026年の株主総会の決議通知での扱い,及び当時の第8条の文言が現行と同一かは,公表資料からは確認できない。
4 取締役の報酬を減額するのに認可は必要か。
第7条が認可の対象とするのは,取締役等の選任及び解任の決議である。
報酬の額の決定に認可を要するとする規定は,第1条から第18条までには見当たらない。
JTは2026年11月19日,取締役会長,取締役副会長及び代表取締役3名からの基本報酬の一部減額の申出を踏まえ,申出のあった取締役の基本報酬月額の50%相当額を2か月間減額し,代表取締役に2026年度の役員賞与を支給しないことを決議したと公表している。
5 ロシアの工場を売却するとき,第11条の認可は必要か。
第11条は,会社が,製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し,又は担保に供しようとするときを認可の対象とする。
条文の主語はJTであり,子会社の工場や持分の処分がこれに当たるかは,条文からは直ちに明らかでなく,JTの公表資料からも確認できない。
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⑤ 最終赤字でも配当できるのか―会社法461条の分配可能額と連結・単体の違い,JTの2026年12月期予想を例に
第8 出典
① 日本たばこ産業株式会社法(e-Gov法令検索)
② JT「株式基本情報」(2026年9月30日現在)
③ 財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月6日)」
④ JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑤ JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑥ 会社法(e-Gov法令検索)
⑦ JT「第29回定時株主総会決議ご通知」(2014年6月24日)
⑧ JT「第30回定時株主総会決議ご通知」(2015年3月20日)