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死因究明等推進基本法と推進計画の内容―国・地方公共団体の責務,推進本部及び関弁連の令和8年宣言(AI作成)

第1 この記事で扱う範囲

1 扱う内容と基準日

死因究明等推進基本法(令和元年法律第33号)は,死因究明と身元確認について,基本理念,国・地方公共団体等の責務,基本的施策,推進計画及び推進本部を定めた法律である。
本記事は,同法の条文の構造,死因究明等推進計画(令和6年7月変更)の骨格,並びに関東弁護士会連合会(関弁連)が2026年9月18日に採択した宣言の内容を整理する。
基準日は2026年11月19日であり,条文はe-Gov法令検索で確認した現行版(2020年4月1日施行版)による。
同法には,この版より後の改正を反映した版は見当たらなかった。

警察が取り扱う死体の調査(薬毒物検査,DNA型鑑定,死亡時画像診断)は警察が取り扱う死体の調査と死因究明―薬毒物検査、DNA型鑑定及び死亡時画像診断(Ai)(AI作成)で,検視と検案の区別は検視とは―司法検視・行政検視・検案・検証の違い(AI作成)で,死亡診断書・死体検案書の実務は弁護士のための死亡診断書の実務―交付義務,死因・死亡時刻の記載,異状死体の届出及び証拠収集(AI作成)で扱っている。
本記事は,これらの個別の手続の前提にある基本法と推進計画の仕組みに絞る。

2 結論の要点

①基本法は,死因究明(死亡の原因,推定年月日時及び場所等を明らかにすること)と身元確認を併せて「死因究明等」とし,国と地方公共団体に施策を策定・実施する責務を課している。
②推進計画は,政府が定め(19条1項),厚生労働大臣が閣議決定を求めて公表する。
政府は3年に一回,計画に検討を加え,必要があれば変更しなければならない(同条7項)。
③現行の計画は,令和3年6月1日閣議決定の計画を令和6年7月5日に変更したものである。
④関弁連の宣言は,この基本法と計画を前提に,国による第三者機関「死因究明パブリックセンター(仮称)」の設立等を求めるものであり,法律の規定ではなく要望である。

第2 死因究明等推進基本法の構造

1 目的・定義・基本理念(1条~3条)

1条は,死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与することを目的とする。
2条は,「死因究明」を,死亡に係る診断,死体の検案若しくは解剖又はその検視その他の方法により,「その死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにする」ことと定義する。
「身元確認」は死体の身元を明らかにすることであり,両者を併せて「死因究明等」という。

3条は基本理念を定める。
死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう,到達すべき水準を目指し,施策について達成すべき目標を定めて行うことが基本である。

規定内容
3条1項1号死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み,死者及びその遺族等の権利利益を踏まえて適切に行うことが,生命の尊重と個人の尊厳の保持につながる。
3条1項2号死因究明の適切な実施が,遺族等の理解を得ること等を通じて,人の死亡に起因する紛争を未然に防止し得る。
3条1項3号身元確認の適切な実施が,遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて,生命の尊重と個人の尊厳の保持につながり,国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資する。
3条1項4号死因究明等は,医学,歯学等に関する専門的科学的知見に基づいて,客観的かつ中立公正に行われなければならない。
3条2項死因究明により得られた知見が,疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されるよう行う。
3条3項災害,事故,犯罪,虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合の死因究明が,被害の拡大の防止や,予防可能な死亡の再発防止等に寄与するよう行う。

2 責務と基本的施策(4条~18条)

国は,基本理念にのっとり,死因究明等に関する施策を総合的に策定し,及び実施する責務を有する(4条)。
地方公共団体は,国との適切な役割分担を踏まえて,その地域の状況に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有する(5条)。
大学は,人材の育成及び研究を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとされ(6条),国,地方公共団体,大学,医療機関,関係団体,医師,歯科医師その他の関係者は,相互に連携を図りながら協力しなければならない(7条)。
政府は,必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならず(8条),毎年,国会に,講じた施策を報告しなければならない(9条)。

10条から18条までは,国及び地方公共団体が講ずる基本的施策を定める。

条事項規定の中心
10条人材の育成等医師,歯科医師等の養成課程における教育の充実,研修,処遇の確保。警察官,海上保安官等の人材の育成及び資質の向上
11条教育・研究の拠点の整備大学等における死因究明等に関する教育研究施設の整備及び充実
12条専門的な機関の全国的な整備法医学,歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備
13条警察等における実施体制の充実死体に係る捜査,検視,死因及び身元を明らかにするための調査等の実施体制の充実
14条検案・解剖等の実施体制の充実医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であることを踏まえた体制の充実
15条死体の科学調査の活用病理学的検査,薬物及び毒物に係る検査,死亡時画像診断の活用
16条身元確認の科学調査・データベース遺伝子構造の検査,歯牙の調査等の充実,歯科診療に関する情報の標準化及び身元確認に係るデータベースの整備
17条情報の活用・遺族等への説明の促進関係者間で情報を共有・活用できる体制の構築(1項),遺族等の心情に十分配慮しつつ,死因究明により得られた情報を適時に,かつ,適切な方法で遺族等に説明することの促進(2項)
18条情報の適切な管理死者及びその遺族等の権利利益に配慮した情報の適切な管理

遺族への説明について,17条2項は,国及び地方公共団体に,説明を促進するために必要な施策を講ずることを求める規定である。
遺族が個別の機関に対して説明を求める権利を直接定めた規定ではない。

3 推進計画・推進本部・地方協議会(19条~31条)

19条は,政府に,死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,死因究明等推進計画を定めることを義務付ける(1項)。
計画には,死因究明等の到達すべき水準,施策に関する大綱その他の基本的な事項,講ずべき施策等を定める(2項)。
講ずべき施策については,原則として,具体的な目標及びその達成の時期を定める(3項)。
厚生労働大臣は,計画の案につき閣議の決定を求め,閣議の決定があったときは遅滞なく計画を公表しなければならない(4項・5項)。
計画の変更にも同じ手続が準用される(8項)。

20条以下は,厚生労働省に特別の機関として置かれる死因究明等推進本部を定める。
本部は,計画の案を作成すること,関係行政機関相互の調整,施策の実施の推進並びにその実施の状況の検証,評価及び監視をつかさどる(20条2項)。
本部長は厚生労働大臣であり(22条),本部員は,厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者と,死因究明等に関し優れた識見を有する者のうちから厚生労働大臣が任命する者である(23条2項)。

30条は,地方公共団体が,その地域の状況に応じて,専門的な機関の整備その他の施策の検討を行い,その実施の状況を検証し評価するための死因究明等推進地方協議会を設けるよう努めるものと定める。
努力義務であり,設置を義務付ける規定ではない。
31条は,医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度は,別に法律で定めるとする。

4 「検討規定」と「見直し規定」は別である

基本法には,見直しや検討に関する規定が二つある。

規定内容時期
附則2条国は,死因究明等により得られた情報の一元的な集約及び管理を行う体制,子どもが死亡した場合の死亡原因に関する情報の収集・管理・活用等の仕組み,あるべき行政組織,法制度等の在り方その他のあるべき死因究明等に係る制度について検討を加える。法律の施行後3年を目途(施行は令和2年4月1日)
19条7項政府は,施策の進捗状況等を踏まえ,推進計画に検討を加え,必要があると認めるときは変更しなければならない。3年に一回

附則2条は制度そのものの在り方の検討を求める規定であり,19条7項は推進計画の検討・変更を定める規定である。
現行版の附則は1条(施行期日)と2条(検討)の二か条であり,施行後5年を目途とする見直しを定める規定は見当たらない。

第3 死因究明等推進計画(令和6年7月変更)

1 計画の変遷

厚生労働省の「死因究明等推進計画の変更について」のページは,令和6年7月5日に計画の変更が閣議決定されたこと,以前の計画として令和3年6月1日閣議決定の計画があることを示している。
計画本文は,変更に当たり,令和5年度に死因究明等推進計画検証等推進会議が5回開催され,議論が行われたと記載している。

2 令和6年計画の構成と到達すべき水準

計画は,「はじめに」に続き,①現状と課題,②死因究明等の到達すべき水準と基本的な考え方,③死因究明等に関し講ずべき施策,④推進体制等の順に構成されている。
③は基本法の10条から18条に対応する形で整理され,各施策に所管省庁と施策番号(本文末尾の法18条関係の施策は番号93)が付されている。

計画は,到達すべき水準として,次の4点を掲げている。

区分内容(計画の記載の要旨)
ⅰ)死因究明等が,社会全体において,重要な公益性を有するものとして認識され,位置付けられること
ⅱ)必要と判断された死因究明等が,死者及びその遺族等の権利利益を踏まえつつ,資源の不足等を理由とすることなく,実現される体制が整備されること
ⅲ)全ての死因究明等が,専門的科学的知見に基づいて,客観的かつ中立公正に,適切に実施されること
ⅳ)死因究明の成果が,死者及びその遺族等の権利利益の擁護や公衆衛生の向上に資する情報として広く活用され,被害の拡大防止,予防可能な死亡の再発防止等にも寄与すること

計画は,現状について次の点を記載している(いずれも計画の記載であり,この記事で独自に検証した数値ではない)。

項目計画の記載
年間死亡数令和4年は156万9,050人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和22年に約166万5,000人
警察における死体取扱数(交通関係及び東日本大震災の死者を除く)令和4年は19万6,103体,令和5年は19万8,664体
法医学教室の人員令和4年5月1日現在,5人以下の県が31県あり,そのうち常勤の医師が1人以下の県が10県
地方協議会令和5年2月末までに全ての都道府県に設置

3 計画の見直し

計画は,基本法19条7項に基づき,計画策定後3年を目途に検討を加え,必要に応じて見直すとしている。
あわせて,関係省庁間で各施策について少なくとも毎年1回のフォローアップを行うとしている。
令和6年7月の変更から3年後は令和9年(2027年)7月前後となるが,次の見直しの具体的な日程は,本記事の基準日までに確認できた公表資料には見当たらない。

4 遺族への説明に関する施策

計画は,法17条2項に対応する施策として,遺族等への説明を取り上げている。

施策番号計画の記載の要旨
89司法解剖等の犯罪捜査の手続が行われた死体に係る死因等については,刑事訴訟法47条の趣旨を踏まえつつ,可能な範囲で遺族等に説明を行っており,捜査への影響,第三者のプライバシーの保護等に留意しつつ,丁寧な説明に努める。
90犯罪捜査の手続が行われていない死体に係る死因等については,第三者のプライバシーの保護に留意しつつ,死因・身元調査法の趣旨を踏まえ,遺族等の要望に応じ,書面を交付するなど丁寧な説明に努める。
91解剖結果,死亡時画像診断結果,検案結果等の専門的知識を要する事項は,解剖等を行った医師等に説明を依頼するなど,遺族等の要望を的確に踏まえた対応に努める。
92遺族等からの要望があった場合には,死亡診断書(死体検案書)の内容をできるだけ丁寧に説明すべきであることを,死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルに記載しており,日本医師会等を通じて周知する。

これらは各機関が「努める」施策であり,遺族に対する説明義務を新たに課したものではない。

第4 関弁連の宣言(2026年9月18日)

1 宣言の位置づけ

関東弁護士会連合会(関弁連)は,2026年(令和8年)9月18日の第73回定期大会で,「死因究明を基本的人権を支える重要なインフラと位置づけ、その実現を求める宣言」を採択した。
宣言は,国及び地方公共団体並びに関係機関に施策を速やかに講ずるよう求め,あわせて関弁連自身も実現に努力すると述べるものである。
日本弁護士連合会(日弁連)の決議ではなく,関東地方の弁護士会の連合体の宣言である点に注意を要する。

2 宣言が前提とする現状認識

宣言は,現在の死因究明制度が,主として犯罪捜査の一環として位置づけられており,非犯罪死などについては体系的な整備や検証が行われていないのが実情であると述べる。
また,現行の基本法及び推進計画では,国は施策を総合的に策定し実施する責務を負う一方,人材育成等は大学に,地域の状況に応じた施策の策定・実施は地方公共団体に委ねられているが,大学も地方公共団体も経済的基盤は潤沢ではなく,積極的・自主的な取組は困難を伴うと述べる。
そのうえで,「死因究明等推進基本法成立から5年が経過しているが、未だ死因究明を担う人材は不足の一途をたどり、地方公共団体ごとの死因究明施策実施の大きな偏りは解消されていない」と述べる。

この「5年」は,宣言が経過年数を述べた部分である。
前記のとおり,基本法の附則2条(施行後3年を目途とする検討)や19条7項(3年に一回の計画の検討)はあるが,施行後5年を目途とする見直しを定める規定は見当たらない。

宣言は,行政解剖について,監察医制度が施行されていない多くの地域では遺族の承諾を得て死因を究明する「承諾解剖」が行われており,遺族の承諾,専門家人材の確保,費用負担などの課題があることから,必ずしも十分な死因究明が行われているとはいえないとも述べる。

3 宣言が求める施策

項事項宣言の求め(要旨)
1死因究明パブリックセンター(仮称)国が予算と体制を組んで,警察や法務省から独立した中立的・専門的な第三者機関としてのセンターを設立し,専門人材の派遣・育成,解剖費用・設備整備への財政支援等で各地域の施策を人的にも予算的にもバックアップする。解剖・検案等を担う専門機関を全国的に整備し,地域格差を是正する
1(続)基盤整備①人的基盤(法医・病理医の増員,死体検案医・死亡時画像診断専門医の養成,専門技術職員の確保,分野横断的な検証体制),②施設・設備投資(地域の拠点,解剖施設の新設・拡充,死亡時画像診断の導入,検体検査・データ管理設備の高度化),③情報基盤整備(警察・医療・法医学教室・行政間の情報連携システム,死因究明結果の利活用)に必要な基盤整備と財政措置
2犯罪死・公権力が関与する死亡犯罪被害者遺族が死因及び経緯・背景等の情報にアクセスできることの改善。刑事収容施設・入管施設その他公権力が関与する場面における死亡,犯罪被害,災害等を対象に,独立した第三者機関による死因究明及び検証を行う機関・仕組みを整備し,結果を社会に還元する
3遺族の関与遺族による当初の段階からの関与,情報へのアクセスと説明,解剖への意見表明や意向の反映の仕組み,遺族向け情報提供・説明支援システム,法的支援・通訳支援等の体制。ただし,詮索されたくない・プライバシーを守りたいという故人の意思への配慮も必要
4非犯罪死孤独死・孤立死等を含め,犯罪性が認められない死亡でも,老衰といった形式的・画一的な死因の付与にとどまらず,具体的状況に即した真の死因究明を求める。虐待,乳児の突然死,ヒートショック,熱中症,エコノミークラス症候群など,防ぎ得た可能性のある死に関する知見の蓄積と社会還元
5弁護士会の取組遺族の相談への対応と法的支援,制度・運用の問題点の調査・提言,審議会・検討会への参加,情報公開請求,市民への啓発活動等を行う

4 基本法・計画との対応関係

宣言の求めのうち,現行の基本法・計画に対応する規定があるものと,現行法に規定がないものを,条文に即して整理すると次のとおりである。

宣言の求め現行の基本法・計画の対応箇所現行法との関係
解剖・検案等を担う専門機関を全国的に整備する基本法12条(専門的な機関の全国的な整備)基本法に整備の施策の規定がある。宣言は,国による第三者機関の設立と財政支援を新たに求める
情報連携システム,死因究明結果の利活用基本法17条1項,計画の施策番号81(解剖,死亡時画像診断等の情報を収集するデータベースの構築等)基本法・計画に情報共有・活用の施策がある
遺族への情報提供・説明基本法17条2項,計画の施策番号89~92遺族等への説明を「促進」する施策として規定されている。宣言は,遺族の当初からの関与や説明支援システム等を求める
警察や法務省から独立した第三者機関基本法20条(厚生労働省に置かれる死因究明等推進本部)現行の推進体制は厚生労働省の特別の機関であり,独立した第三者機関を設ける規定は見当たらない

この対応表は,宣言の求めと現行規定の比較であり,宣言が求める施策が実現可能か,適切かといった評価を含むものではない。

5 弁護士実務との関わり

宣言の5項は,弁護士会が遺族の相談に応じ,審議会等に参加し,情報公開請求を行うことを掲げている。
遺族からの相談では,基本法17条2項や推進計画の施策番号89~92が,遺族等への説明の促進を国・関係機関の施策として位置付けている点が,説明を求める際の背景事情になる。
個別の事案で,捜査機関や医療機関に対して何を請求できるかは,関係する個別の法令(計画の施策が挙げる刑事訴訟法,死因・身元調査法等)と手続によるため,上記の基本法・計画の規定のみで直ちに請求の根拠となるものではない。

第5 出典

①死因究明等推進基本法(令和元年法律第33号):e-Gov法令検索(法令ID 501AC0100000033,施行日2020年4月1日の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/501AC0100000033 2026年11月19日確認
②厚生労働省「死因究明等推進計画の変更について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku_00002.html 2026年11月19日確認
③死因究明等推進計画(令和6年7月)(厚生労働省掲載のPDF)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001269598.pdf 目次,1頁~4頁(はじめに,現状と課題),5頁(到達すべき水準),19頁~21頁(遺族等への説明に関する施策),22頁(推進体制)を2026年11月19日に確認(いずれも印刷頁)
④関東弁護士会連合会「死因究明を基本的人権を支える重要なインフラと位置づけ、その実現を求める宣言」(2026年(令和8年)9月18日)https://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r08a02.html 2026年11月19日確認