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裁判員候補者への質問・不選任請求・異議申立て(AI作成)

第1 候補者の選定と,選任期日までに確認できる資料

事件を担当する裁判所が呼び出す候補者の員数を定め,地方裁判所が候補者名簿からくじで候補者を選定する。
地方裁判所は,くじの日時・場所を検察官及び弁護人に通知し,両者は立ち会うことができる(裁判員法26条2項から4項まで)。
選任手続で必要があると認めるときは,裁判所は追加して候補者を呼び出すことができ,その場合も,くじと立会いに関する法26条3項・4項が準用される(法28条)。

裁判長は,選任手続期日の2日前までに,呼び出した候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付する(法31条1項)。
選任手続期日の当日は,手続に先立ち,裁判長が,候補者の提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させる(同条2項)。
法2条3項の決定があった場合は,法31条1項の括弧書きにより,裁判長に代えて裁判官が行う。
ここでいう氏名の名簿は,年ごとの候補者名簿全体や,行政事務としての選定録とは別の書類である。
閲覧や謄写の範囲も書類ごとに異なるので,閲覧の時期と対象を,担当の裁判所書記官に確認する。
選定録については裁判員候補者選定録は開示されるかで説明している。

選任手続の期日を変更する必要が生じたときは,検察官・弁護人は,直ちに裁判所へ,その事由と継続する見込みの期間を具体的に示し,診断書その他の資料で疎明して,変更を請求する。
裁判所は,やむを得ない場合のほかは期日を変更できない。
職権で変更するときは検察官及び弁護人の意見を,請求により変更するときは相手方の意見を,あらかじめ聴く(規則21条2項から5項まで)。

第2 質問を求める相手と,候補者のプライバシー

選任手続は公開しない。検察官・弁護人は出席し,被告人は,裁判所が必要と認めるときに出席させることができる(法32条,33条1項)。
裁判長は,候補者が,職務従事予定期間において,資格,欠格,就職禁止,事件別の不適格に当たらないか,申出のあった辞退の事由に当たるか,不公平な裁判をするおそれがないかを判断するため,必要な質問をすることができる。
陪席の裁判官,検察官,被告人又は弁護人は,判断に必要と思料する質問を裁判長が候補者にするよう求めることができ,裁判長は,相当と認めるときは,その質問をする(法34条1項・2項)。
候補者は,正当な理由なく陳述を拒み,又は虚偽の陳述をしてはならない(同条3項)。

質問の方法は,全員に尋ねれば足りる事項と,個別に確認する必要がある事項を分けて考える。
理由を示す不選任の請求と理由を示さない不選任の請求は,候補者の面前で行わないようにするなど,候補者の心情に十分配慮して行う(法33条3項)。
刑事訴訟法290条の2第1項又は第3項の決定があった事件の選任手続では,裁判官,検察官,被告人及び弁護人は,正当な理由なく,候補者に被害者特定事項を明らかにしてはならない。
明らかにしたときは,裁判長が,候補者にその事項を公にしてはならない旨を告知する。
告知を受けた候補者又は候補者であった人は,その事項を公にしてはならない(法33条の2)。
告知をしたときは,その旨と告知を受けた候補者の氏名などが,選任手続調書の記載事項となる(規則26条1項9号)。

少年法61条は,少年のとき犯した罪により公訴を提起された人について,その人が本人であることを推知できるような記事や写真の掲載を禁じている。
特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には,同法68条本文により同法61条は適用されない。
ただし,略式命令の請求がされた事件では,刑事訴訟法463条1項・2項又は468条2項により通常の規定に従う審判をすることになった場合を除き,適用除外とならない(同法68条ただし書)。
少年法による掲載の制限と,選任手続で候補者に被害者特定事項を明らかにしてよいかは,別の問題として確認する。
少年法61条,68条

第3 理由を示す不選任,辞退,理由を示さない不選任

裁判所は,候補者について,資格がないとき,欠格事由があるとき,就職禁止事由に当たるとき,事件別の不適格事由があるとき,不公平な裁判をするおそれがあるときは,検察官・被告人・弁護人の請求により又は職権で,不選任の決定をしなければならない(法34条4項)。
これが,理由を示す不選任である。
不公平なおそれを理由とする場合に,弁護人は,被告人の明示した意思に反して請求することができない(同条5項)。
請求を却下する決定には,理由を付さなければならない(同条6項)。
辞退の申立てがあった候補者について,裁判所が,辞退事由に当たると認めたときの不選任は,同条7項による。

理由を示さない不選任の請求は,検察官と被告人が,それぞれ4人を限度として行うことができる。
法2条3項の決定があった場合は,それぞれ3人である。
補充裁判員を置くときは,その選任すべき員数が1人又は2人なら1人,3人又は4人なら2人,5人又は6人なら3人が,それぞれの枠に加わる(法36条1項・2項)。
たとえば,通常の構成で補充裁判員を2人置くなら,検察官と被告人は,それぞれ5人まで請求できる。

裁判所は,まず検察官に請求の機会を与え,以後,検察官と被告人に交互に1人ずつの候補者について請求する機会を与える。
被告人が数人いるときは,あらかじめ定めた順序による。
請求の機会を与えられたのに請求しなかったときは,以後,請求することができない。
一方が請求した場合は,相手方に,請求した候補者を知る機会を与えなければならない(規則34条)。
弁護人が理由を示さない不選任の請求をする場合も,法36条4項により刑事訴訟法21条2項が準用され,被告人の明示した意思に反してはならない。
適法な請求があれば,裁判所は,その候補者について不選任の決定をする(法36条3項)。

第4 複数のくじを区別する

通常は,質問,理由を示す不選任及び辞退による不選任,理由を示さない不選任の順に手続を行い,不選任の決定がされなかった候補者から,裁判員と補充裁判員を選任する(法37条,規則35条1項)。
補充裁判員は,裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する。
理由を示す不選任と辞退による不選任の後に残った候補者の数が,選任する裁判員・補充裁判員の員数と,検察官及び被告人がそれぞれ理由を示さない不選任の請求をすることができる員数との合計を超えるときは,裁判所は,くじでその合計数の候補者を決め,その人たちについて理由を示さない不選任の請求を行わせることができる(規則35条1項3号ただし書)。

規則35条2項は,出頭状況や質問票の記載状況に照らし,すべての候補者に質問すると迅速に手続を終えるために相当でないと認める場合に,期日のはじめに決定して行う方式を定める。
この方式では,先にくじで候補者に選任されるべき順序を定め,その順序で質問し,不選任とならなかった人数が先の合計数に達するまで続けて,理由を示さない不選任の請求を行う。
ただし,質問をする必要があるすべての候補者に質問を終えたときは,合計数に満たなくても,理由を示さない不選任の請求の手続に進む(同項4号ただし書)。
同条3項は,出頭状況や質問票の記載状況に照らし,法37条3項により不選任となる候補者が出ると見込まれる場合に,期日のはじめに,くじで質問を受ける候補者を決めることを認める。
候補者の選定,質問を受ける人と順序の決定,最終的な裁判員・補充裁判員の選任は,それぞれ別の目的で行われるくじである。

第5 不選任請求の却下と調書の誤りを争う手順

場面誰が何をいつ行うか
理由を示す不選任の請求を却下された法35条。請求を却下された検察官・被告人・弁護人は,その候補者が裁判員又は補充裁判員に選任される決定がされるまでに,原裁判所へ申立書を差し出すか,選任手続で口頭により申立ての趣旨と理由を明らかにして,異議を申し立てる。事件が係属する地方裁判所が,合議体で決定する。
異議を受けた原裁判所が,異議の全部又は一部に理由がないと判断した法35条4項と刑事訴訟法423条2項の読替えにより,申立書を受け取り又は口頭による申立てがあった時から24時間以内に,原裁判所が書類を送付する。
選任手続調書の記載に誤りがある規則31条。検察官・弁護人は,記載の正確性につき異議を申し立てることができ,遅くとも,直後の公判期日の調書の記載の正確性についての異議の申立期間の終期までに申し立てる。

異議の申立てに関して,裁判所は,その決定を検察官及び被告人又は弁護人に通知し,異議を受けた地方裁判所が不選任の決定をしたときは,その候補者にも通知する(規則33条2項・3項)。

選任手続調書は,各選任手続の期日後速やかに,遅くとも直後の公判期日の調書の整理期限までに整理する(規則28条)。
これは書記官が整理する期限であり,当事者が記載の正確性について異議を申し立てる期間の終期とは別である。
刑事訴訟法51条は,公判調書の異議の申立ては,遅くとも当該審級における最終の公判期日後14日以内にするものとし,同法48条3項ただし書により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については,整理ができた日から14日以内にすることができるとする。
調書に異議の申立てがあったときは,申立ての年月日と要旨を調書に記載し,裁判長の意見を付す(規則31条2項)。
選任手続の期日における手続で調書に記載されたものは,調書のみによって証明することができる(規則32条)。
区分審理決定がされた事件では,法82条2項と規則59条により,区分事件審判の公判調書への異議の申立ては,原則として,その区分事件審判における最終の公判期日後14日以内にする(部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書は,整理ができた日から14日以内)。
規則59条は,法82条1項ただし書の場合に,その調書を整理すべき最終日に整理したものとみなす。

第6 選任手続調書と候補者情報の取扱い

選任手続調書には,出頭した候補者,候補者への質問と陳述,不選任の決定の請求その他の申立て,決定,選任された人の氏名などを記載する(規則25条から28条まで)。
質問・陳述や申立てを録音した場合は,裁判所が相当と認めるときに,調書に引用し,訴訟記録に添付して調書の一部とすることができる(規則29条,30条)。
規則66条1項は,法31条2項に規定する書類のほか,選任及び解任等の手続に関する書類のうち,候補者に対する質問とその陳述,並びに候補者その他の人を特定するに足りる情報が記載されている部分の謄写を認めない(規則12条3項及び15条2項に規定する書類を除く)。
候補者などからの申立てに関する書類も,同条2項により謄写することができない。
検察官,弁護人,被告人又はこれらの職にあった人が,正当な理由なく,候補者の氏名,質問票に記載された内容又は選任手続での候補者の陳述の内容を漏らしたときは,1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる(法109条)。
候補者などの個人を特定するに足りる情報を公にすることの禁止は,法101条にも定められている。
選任前の資料の閲覧,調書の記載に対する異議,第三者による文書の開示の申出は,対象と目的がそれぞれ異なる。

第7 根拠資料と関連記事

① 裁判員法26条,28条,31~38条,82条,101条,109条
② 裁判員規則21条,24~35条,59条,66条
③ 刑事訴訟法48条,51条,290条の2,423条
④ 少年法61条,68条
⑤ 裁判員候補者選定録は開示されるか
⑥ 裁判員候補者の呼出状が届いたら