第1 ドイツ年金の待期期間と支給開始年齢
ドイツの老齢年金(Regelaltersrente)を受けるには,一般待期期間(Wartezeit)である5年を満たし,かつ通常の支給開始年齢に達している必要がある(社会法典第6編(SGB VI)第35条,第50条第1項)。
日独協定第11条第1項は,ドイツの給付を受ける権利の確立に当たって,ドイツ法上の保険期間と重複しない限りで,日本の法令による保険期間を通算すると定めている。
日本年金機構の対象制度表でも,ドイツとの間では加入期間の通算ができるとされている。
ただし,協定に別段の定めがある場合を除き,給付の額は各締約国の適用する法令に従って計算される(協定第11条第4項)。
日本の期間を通算して待期期間を満たしても,ドイツの年金額は,ドイツ法に基づいて計算される。
通常の支給開始年齢は,生年によって次のとおり異なる(SGB VI 第235条第2項,第35条)。
①1959年生まれは66歳2か月
②1960年生まれは66歳4か月
③1961年生まれは66歳6か月
④1962年生まれは66歳8か月
⑤1963年生まれは66歳10か月
⑥1964年以降の生まれは67歳
待期期間の5年と支給開始年齢は,別々に判定する。
第2 請求の時期と支給開始月
ドイツの年金は,請求の時期によって支給開始月が変わる。
自己の保険に基づく年金は,支給要件を満たした月の初めに要件を満たしている場合,その月が終わってから3暦月が終わるまでに請求すれば,その月から支給される。
これより遅れて請求したときは,請求した月から支給される(SGB VI 第99条第1項)。
日本年金機構も,要件が満たされた月から3か月以内に請求した場合は要件が満たされた月分から支給され,遅れた場合は申請した月から支給が始まると案内している。
遺族年金は,要件を満たした月の初めから支給される。
死亡した被保険者に死亡月の年金が支払われない場合は,死亡日から支給される。
ただし,請求した月より前の12暦月を超えてさかのぼっては支給されない(同条第2項)。
第3 保険料の還付
ドイツの年金保険料は,一定の場合に請求により還付される(SGB VI 第210条)。
①強制加入でなく,任意加入の権利もない人は,請求により保険料の還付を受けられる(第1項第1号)。
②強制加入を離れてから24暦月が経過し,再び強制加入になっていないことが必要である(第2項)。
③請求は,一部の期間や保険料だけに限定できない(第6項)。
④還付を受けると従前の保険関係は解消され,それまでの期間に基づく年金の権利は消滅する(第6項)。
⑤自営活動に基づく保険料や任意の保険料は,半額が還付される(第3項)。
日本から請求する場合は,次の第4で述べる任意加入の権利があるかどうかで,①の結論が変わる。
年金を受けるか保険料の還付を受けるかは,日独双方の加入期間と任意加入の資格を確かめたうえで比較する必要がある。
なお,日本の外国人脱退一時金は,ドイツの還付とは別の制度である。
日独協定により,日本の加入期間が6か月未満の人は,日独の加入期間を合わせて6か月以上あれば日本の外国人脱退一時金を請求できる場合がある。
この点は,外国人の脱退一時金―2年の起算日・社会保障協定との選択と改正で整理している。
第4 任意加入の権利
日独協定の議定書第6項(c)は,日本に通常居住する日本国民について,ドイツの法定年金保険に少なくとも60か月の期間有効な保険料拠出を行っている場合には,ドイツの年金保険に任意に加入する権利を認めている。
ただし,ドイツ法上のより有利な任意加入の規定がある場合は,そちらが影響を受けない。
同項(d)は,ドイツに通常居住するドイツ国民について,日本の国民年金への同様の任意加入権を定めている。
任意加入の申請は,本来は相手国の年金担当窓口に直接行うが,自国の実施機関の窓口を経由して申請することもできる(日本年金機構の案内)。
第5 ドイツ派遣が長くなる場合
日独協定第7条第1項は,ドイツへの派遣の開始から60暦月目の月の末日までの期間は,派遣元の国の強制加入に関する法令のみを適用すると定める。
日本年金機構は,当初5年を超える見込みの派遣であっても,派遣開始から60暦月までは派遣元の国の年金制度にのみ加入し,派遣先の制度の加入は免除されると案内している。
特別の事情があって5年を超えて派遣が延長される場合は,36暦月を超えない期間は派遣元の制度に引き続き加入できる。
延長が認められなかった場合は,当初の派遣から60暦月以降は派遣先の国の制度のみが適用される。
日独協定の議定書第10項は,失業保険について次のとおり定める。
①協定第7条,第8条又は第10条によりドイツの強制加入法令が日本にいる人に適用される場合は,その人と雇用者にドイツの失業保険の法令も同様に適用される。
②日本の強制加入法令がドイツ国内又はドイツ旗の海上航行船舶上で就労する人に適用される場合は,ドイツの失業保険の法令は適用されない。
議定書第9項は,ドイツの法令の適用を受けて日本で就労する人に随伴する配偶者や子について,日本国民以外の場合は日本の強制加入法令を適用しないと定める。
ただし,その配偶者や子が別段の申出をした場合は,この規定は適用されない。
日本国民である場合は,日本の法令に従って免除を判断する。
ドイツの年金機関は,日本の機関が交付した適用証明書(D/J 101)の内容が協定の文言に照らして明白に誤っている場合には,ドイツの法令に照らして就労を判断するという立場を示している。
適用証明書があっても,派遣の要件を欠く場合にはドイツ側で別の判断がされる可能性がある。
第6 出典
①協定相手国別の注意事項(ドイツ)|日本年金機構
②協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度|日本年金機構
③日独社会保障協定・議定書(厚生労働省)
④社会法典第6編第35条(Regelaltersrente)
⑤社会法典第6編第50条(Wartezeiten)
⑥社会法典第6編第99条(Beginn)
⑦社会法典第6編第210条(Beitragserstattung)
⑧社会法典第6編第235条(Regelaltersgrenze)
⑨ドイツ年金保険の日独協定第7条の実施解釈