メインコンテンツへスキップ
       

海外の船員・国際線乗務員の社会保険―旗国・居住地・雇用主の判定(AI作成)

第1 船員・航空機乗務員は協定ごとに基準が異なる

国際航行の船舶で働く船員や国際線の航空機乗務員は,日本と協定相手国の両方の法令が適用されるように見えることがある。
日本年金機構の「協定相手国別の注意事項」には,英国,韓国,米国,ドイツ,フランス及びオーストリアについて,海上航行船舶の乗組員の取扱いが載っている。
本記事は,この6か国のページと日独協定の条文で確認できた範囲を整理する。
このうち国際線の航空機乗務員の項目があるのは,米国とオーストリアである。

どの基準で判断するかは,協定によって異なる。
旗国,通常居住地,雇用者の所在地,航空会社の本社の所在地のうち,どれを軸にするかを国ごとに確認する必要がある。
また,二重加入を調整する対象の制度は協定ごとに異なる。
日本年金機構の対象制度表では,日英協定と日韓協定は,日本側・相手国側とも公的年金制度が対象である。
医療保険や雇用保険まで調整されるかは,協定ごとに確認する。

関連する記事として,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い,海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続がある。

第2 海上航行船舶の乗組員

1 英国・韓国・米国

英国と韓国の協定では,いずれか一方の国の旗を掲げる海上航行船舶で船員として就労する人に両国の法令が適用されることとなる場合には,その人が通常居住する領域の属する国の法令のみが適用される。
米国の協定でも,日本国の旗を掲げる船舶又は米国の船舶の乗組員としての雇用について両締約国の法令が適用されることとなる者には,通常居住する領域の属する締約国の法令が適用され,この場合に期間の定めはない。
いずれも適用証明書の交付手続は,被用者の取扱いと同様である。

2 ドイツ

日独協定第8条第1項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で被用者として就労する者について,次のとおり定める。
①当該者にいずれか一方の締約国の強制加入に関する法令のみが適用される場合は,その法令のみの適用が維持される。
②両締約国の強制加入に関する法令が適用される場合は,雇用者がその領域内に所在するか又は通常居住する締約国の法令のみを適用する。
同条第2項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で就労する自営業者について,その者が領域内に通常居住する締約国の法令のみを適用すると定める。
日本年金機構は,この場合の適用証明書の交付申請は必要ないと案内している。

議定書第10項(b)は,日本の強制加入法令がドイツを旗国とする海上航行船舶上で就労する者に適用される場合には,ドイツの失業保険に関する法令は適用しないと定める。

3 フランス

フランス旗の船で被用者として就労する者の取扱いは,報酬の支払者と住所で分かれる。
日本の事業主から報酬を受け,日本に住所を有する場合は,期限の限定なく日本の社会保障制度に加入し,フランスの制度の加入は免除される。
日本に住所を有しない場合は,フランスの制度が適用され,日本の制度は免除される。
フランス旗の船で自営活動を行う者は,期限の限定なくフランスの制度に加入し,日本の制度の加入は免除される。
適用証明書の交付手続は,被用者又は自営業者の取扱いと同様である。

4 オーストリア

両国の法令の適用を受ける被用者が,一方の締約国の旗を掲げる海上航行船舶で就労しているときは,原則としてその旗国の法令が適用される。
ただし,他方の締約国に所在する雇用者に雇用されている場合は,その者が一方の締約国の居住者でない限り,当該雇用者の所在する国の法令が適用される。
適用証明書の交付手続は,被用者の取扱いと同様である。

第3 国際線の航空機乗務員

米国の協定では,航空機の乗組員として就労する人に日米両国の制度が適用される場合は,航空会社の本社がある国の制度のみを適用する。
オーストリアの協定では,国際運輸に従事する航空機において被用者として就労する場合,その者の雇用者の所在する締約国の法令のみを適用する。
オーストリアの場合の適用証明書の交付手続は,被用者の取扱いと同様である。

英国,韓国,ドイツ及びフランスについては,日本年金機構の国別ページに航空機乗務員の項目は見当たらない。
これらの国の航空会社に勤務する場合や,ほかの協定相手国の場合は,協定本文と日本年金機構の案内を個別に確認する。
航空機の登録国ではなく,実際に雇用する事業主の所在地や会社の本社の所在地が基準になる協定がある点に注意する。

第4 証明書の取得前に確認すること

適用証明書の申請では,次の資料で事実関係を示せるようにしておく。

①雇用契約書と賃金台帳(報酬の支払者と支払先を確認する)
②船籍又は航空会社の本社所在地を示す資料
③本人の通常居住地(住民票や居住国の登録など)
④乗船・乗務の期間と就労区域を示す資料

協定は日本と相手国の二国間の法令を調整するものであるから,船の旗や雇用者が第三国にある場合には,協定の調整規定が働かないことがある。
その場合は協定の適用範囲を先に確認し,日本年金機構又は相手国の実施機関に問い合わせる。

第5 出典

①協定相手国別の注意事項(英国)|日本年金機構
②協定相手国別の注意事項(韓国)|日本年金機構
③協定相手国別の注意事項(アメリカ)|日本年金機構
④協定相手国別の注意事項(ドイツ)|日本年金機構
⑤協定相手国別の注意事項(フランス)|日本年金機構
⑥協定相手国別の注意事項(オーストリア)|日本年金機構
⑦協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度|日本年金機構
⑧日独社会保障協定・議定書(厚生労働省)