令和３年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和３年司法試験の倒産法第１問について，法務省の出題の趣旨及び採点実感から評価項目を抽出し，模範解答を示す。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

対象は令和３年司法試験論文式試験・選択科目の問題の倒産法第１問である。
請負契約解除後の代金処理と，振込時期の異なる二つの相殺場面を扱う。
設問１は民法６４２条の特則により既払５０００万円の返還を要せず，未払１億円は破産債権となる。
設問２ではＢ銀行は相殺によって支払を拒絶でき，設問３では拒絶できない。

評価項目は３８項目，重み合計は１４８，重み５は８項目である。
重み５の番号は２・４・７・１３・１６・１７・３０・３３であり，適用条件と論述の内容は第４で説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各項目は一つの判定対象に整理し，必須，高評価，誤りの回避，許容分岐を区別した。
重みと区分は別であり，高評価事項を全答案に一律要求するものではない。
番号１５は支払不能時点を５月３１日とする構成と６月１日とする構成の許容幅であり，両方の結論を書く必要はない。
根拠欄の頁はPDFの実頁である。
「記載なし」は倒産法第１問及び関連する共通記述を読んだ結果であり，未閲覧を意味しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項，４は出題の趣旨が検討を求め採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項，３は一方が明示する中核の理由付け等，２は軽い補強又は典型的な誤り，１は控えめな言及である。
重み４を全て「高く評価された事項」と言い換えず，各行の根拠に従って判定した。
段階ごとの件数割当ては行っていない。

第３　本問の概要

Ａ社は倉庫の建設代金１億５０００万円のうち５０００万円を前払いし，Ｅ建設は工事を完成したが引渡しは終えていない。
一方，Ａ社の水濡れ商品を買ったＦ商店は，Ｂ銀行・Ｃ信用金庫・Ｄ銀行の３口座のいずれかへ３００万円を振り込むこととされた。
Ａ社は融資を得られず買掛金の支払を徒過し，６月３日の内密の協議を経て８日に支払停止等の通知を発送し，９日にＢ銀行がこれを受領した。
１５日に破産申立て，２５日に開始決定がある。
３設問は独立し，設問２の振込日は５日，設問３は１６日で申立てについてＢが善意であった。

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

重み１：０項目，２：２項目，３：８項目，４：２０項目，５：８項目である。
総数は０＋２＋８＋２０＋８＝３８，重み合計は１×０＋２×２＋３×８＋４×２０＋５×８＝１４８となる。

番号２：民法６４２条１項本文を破産法５３条１項の特則として適用し，両規律を任意選択の関係にしない。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号４：民法６４２条による解除の効果が出来高部分には及ばないと説明する。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号７：未払１億円を民法６４２条２項の既にした仕事の報酬として破産債権に分類する。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号１３：７１条１項各号を個別に検討し，合理的期待の一般論だけで相殺可否を決めない。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号１６：融資不調・Ｇ以外の買掛金・借入金の弁済見込みの欠如を，一般性・継続性の要件に結び付ける。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号１７：７１条１項２号は支払不能後の債務負担一般を禁ずるものではなく，加重要件により不当な相殺状態の作出を対象とすると説明する。
加重要件が評価の大きな分かれ目とされたため重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号３０：Ｂは９日に支払停止を知り，その後の１６日に預金債務を負担したため７１条１項３号が適用されるとする。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

番号３３：２項２号の趣旨を，相殺の担保的効力に対する合理的期待の保護と説明する。
本設問の処理を支える骨格として重み５とした。
適用条件は，本設問の標準ルートに適用。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

問題文の指定に従い，令和３年５月１２日の試験時施行法を用いる。
答案の文字数は改行・空白を含めて２，０５６字，空白を除くと２，０２３字であり，２，５００字以内である。
設問１は解除が認められるという仮定に従う。
本文中の条文引用は同日時点の民法及び破産法である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案１は番号１～９，答案２は番号１０～２７，答案３は番号２８～３８に対応する。
負例のうち，先取特権の成立等は無理に答案へ追加せず，誤った認定をしないことを確認する。

(2)　設問１の特則と出来高

番号２では，民法６４２条を指摘するだけでなく，破産法５３条との特則関係を処理する必要がある。
同じ問題で両者を任意に選べる構成として並べると，既払金の返還と未払代金の残存という効果が混在する。
番号４・７の骨格に従い，完成済みの仕事の報酬として既払金を維持し，未払報酬を同条２項の破産債権に分類する。
番号５の具体的な比較は，完成債務の全部履行に対して支払額が３分の１にとどまるという事実評価である。

(3)　設問２の加重要件と外部表示

番号１３・１７では，６７条から直ちに相殺可能とせず，７１条１項各号と２号固有の加重要件を検討する。
支払不能の認定は通知の発送を待たず，番号１６の一般性・継続性を具体的事情から評価する。
Ｂの関与がないことに加え，Ｆの債務を引き受けたわけではないことまで区別すると，条文の二つの契約類型を検討したことが明確になる。
支払停止は８日の発送行為，Ｂの知情は９日の受領であり，両者を同じ時点にしない。

(4)　設問３の残存禁止と合理的期待

番号３０は，４号が適用されなくても３号の相殺禁止が残るという骨格である。
番号３３・３４は，従前の取引関係というラベルから，合理的な相殺期待を直接かつ具体的に基礎付ける原因へ検討を進めることを求める。
主要取引銀行であることによる期待は，３口座の選択権を持つＦの行動を確定するものではない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案では，設問の終点である既払・未払代金の処理と支払請求の拒絶可否を優先した。
工事先取特権については事前登記の与件がなく，成立を追加していない。
民法６４２条３項の解除損害や倉庫所有権の一般論は，代金処理と区別した範囲にとどめる。
７１条２項１号・３号は全号確認のため簡潔に処理し，中心である同項２号の検討を厚くした。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
②司法試験の過去問・参考答案一覧（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト）
後年の実務解説を本問の試験時法令の根拠として用いるものではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目：PDF２～３頁の倒産法第１問。
②令和３年司法試験論文式試験問題出題趣旨：PDF２０頁の倒産法見出しから２２頁の第２問直前まで。
③令和３年司法試験の採点実感・選択科目：PDF１～４頁の倒産法第１問及び７頁の関連共通事項。
採点実感の法務省掲載ページから資料の対象年度を確認した。

２　法令

①破産法・令和３年４月２８日施行版：２条・５３条・５４条・６７条・７１条。
②民法・令和３年４月２８日施行版：６３３条・６４２条。
e-Govの施行履歴と法令本文を照合している。

３　裁判例

本稿の答案は条文と上記公式資料の要求に基づき，特定判決の未確認の書誌を根拠として掲げていない。
支払不能と支払停止の区別，及び相殺禁止規定の各号の検討は，条文と問題文の事実に沿って示した。

４　確認状態

法令の施行版と引用箇所は一次資料で確認した。
公式資料の評価内容は資料の記載として区別し，本記事の項目分割・重み付け・答案の構成は独自の分析である。
本稿の項目数や重み合計から公式得点又は合格可能性を推定することはできない。