令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（私法系）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に抽出・評価したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

本問は，甲国法人Ｙ社に雇われ，入社１年後から日本で働いている甲国人Ｘが，乙国への出張中の交通事故について損害賠償を求める事案であり，〔設問１〕では，外国の裁判所を専属的に指定した管轄合意（①条項）がある場合の日本の国際裁判管轄権と，準拠法を甲国法とする合意（②条項）がある場合の労働契約法５条の適用の可否を，〔設問２〕では，乙国で起きた交通事故についての使用者責任の準拠法を問うている。
答案の結論は，〔設問１〕〔小問１〕では①条項は民事訴訟法３条の７第６項により効力がなく，日本の国際裁判管轄権が認められる，〔小問２〕では法の適用に関する通則法１２条１項により労働契約法５条も適用されるからＹ社の主張は認められない，〔設問２〕では乙国法が適用され，同法２２条により日本法も累積的に適用される，というものである（〔設問２〕の結論は，公式資料が結論を指定していない許容分岐である）。

公式資料から抽出できた評価項目は３０項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，〔小問１〕で管轄合意の効力と管轄原因の２点を論じること，〔小問２〕で労務提供地の変更と短期出張中の出来事を踏まえて労務提供地を解釈すること，〔設問２〕で通則法１７条の「結果」の意味を理由付けして示すこと及び規範を示さずに事情を羅列しないことの４項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以内にまとめて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
法令は試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものによっている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（私法系）第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（採点実感の「３⑴ア」は「３　採点実感等」の「⑴［第１問］について」のアを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
「記載なし」は，両資料の第１問に関する部分を全て読んだ上で記載がなかったことを示す。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点実感が誤りや無用な論述として指摘した事項は，「〜しない」の形の項目（番号９〜１１・２２・２９）にした。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が「それほど多くはなかった」「かなり見られた」「多くの答案は…羅列…にとどまっていた」等と指摘して評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの

②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（多くの答案の到達や不足として取り上げた場合を含む。）

③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け

④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項

⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

必須の事項，高く評価される事項，誤りの回避及び許容される別の構成は，重みとは別の区分であり，重み５の事項でも全ての答案に同じ形で求められるとは限らない。
例えば，番号８は管轄原因を先に論じる答案についての事項であり，番号２８は〔設問２〕の例外条項を趣旨から解釈する答案についての事項である。

第３　本問の概要

甲国人Ｘは，甲国法人Ｙ社と労働契約を結び，その契約書には，①一切の紛争を甲国の裁判所だけで解決する旨の条項（①条項）と，②準拠法を甲国法とする旨の条項（②条項）があった。
Ｘは，入社後は甲国のＹ社の主たる営業所から日本法人Ａ社のシステムの業務に遠隔で従事していたが，入社１年後にＹ社の命令で日本に赴任し，以後７年間ほど日本で生活しながら，Ａ社の日本のシステムの保守等に従事し，Ａ社乙国支店のシステムの保守にも日本から遠隔で従事して，年に数度，短期間で甲国や乙国に出張していた。
給与は甲国の銀行のＸ名義の口座に振り込まれていた。

連日の深夜勤務の後，Ｙ社の命令で深夜便により乙国へ出張したＸは，乙国の空港からＡ社乙国支店に向かう途中で交通事故に遭って大けがをし，乙国の病院で応急処置を受けた後，自らの希望で日本の病院で手術と治療を受けた。
〔設問１〕では，Ｘ自身が運転して事故を起こしたことを前提に，ＸがＹ社の安全配慮義務（労働契約法５条）違反を理由として日本の裁判所に損害賠償を求め，〔小問１〕でＹ社が①条項を援用して訴えの却下を求め，〔小問２〕でＹ社が②条項を援用して労働契約法５条は適用されないと主張する。
なお，甲国法と乙国法は，いずれも，被用者が雇用主に安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をすることができない旨を定めている。
〔設問２〕では，Ａ社乙国支店の従業員Ｃ（出生以来，乙国に居住）の運転操作の誤りで事故が起きたことを前提に，ＸがＡ社の使用者責任を主張して日本の裁判所に損害賠償を求め，日本の国際裁判管轄権を前提に，請求にいずれの国の法が適用されるかが問われる。
〔設問１〕と〔設問２〕は独立した問いである。

第４　評価項目と重み

１　〔設問１〕〔小問１〕（国際裁判管轄）

２　〔設問１〕〔小問２〕（労働契約の準拠法と強行規定）

３　〔設問２〕（使用者責任の準拠法）

４　重みの分布

３０項目の内訳は，重み５が４項目，重み４が１７項目，重み３が４項目，重み２が４項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１０９点である。
設問別では，〔設問１〕〔小問１〕が１１項目・３８点，〔小問２〕が８項目・３２点，〔設問２〕が１１項目・３９点である（問題文は第１問全体の配点を５０点とするだけで，設問別の配点を示していない。）。
いずれの設問にも共通する一般的な注意（性質決定を準拠法決定の第一歩とすること，題意と無関係な書き出しを置かないこと等）は採点実感の５に書かれているが，第１問の設問ごとの例が示されていないため，独立の項目にしていない。

重み５の４項目は，〔小問１〕で管轄合意の効力と管轄原因の２点を論じる構造（番号４），〔小問２〕で当初の労務提供地の変更と短期出張中の出来事を踏まえた労務提供地の解釈（番号１６），〔設問２〕で通則法１７条の「結果」が直接の結果に限られるかを理由付けして示すこと（番号２１）及び規範を示さずに事情を羅列しないこと（番号２９）である。
番号４は採点実感が「２点が論点」とした答案の骨格であり，番号１６・２１・２９は，採点実感がそれぞれ，できた答案が「それほど多くはなかった」，理由付けのない答案が「かなり見られた」，「多くの答案」が羅列にとどまったと指摘した，評価の分かれ目である。
番号２９は，採点実感の５⑶でも〔第１問〕の〔設問２〕を名指しして取り上げられている。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，裁判所の判断として論じ，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。

見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」「〜に当たらないか。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜」）及び結論（「よって」「以上より」）の順に書き，反対の事情は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
もっとも，採点実感が規範の明示と事実の過不足ない当てはめを求め，管轄の問いではメリハリのある論述を求めているため（第４の番号９・１０・２９），争いの少ない部分は短くし，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。

字数は見出しを含めて約２，３００字（改行を除いて２，２９８字）である。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイト又は判例秘書の判決全文で判示を確認したものに限った。
答案で採った〔設問２〕の結論（通則法２０条を適用しない）とは逆に，日本法を適用する結論も成り立ち得る（第５の３の(4)）。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜１１（〔小問１〕），２は番号１２〜１９（〔小問２〕），３は番号２０〜３０（〔設問２〕）に対応する。
重み５の４項目は，１（１）〜（５）の管轄合意と管轄原因の２段構成（番号４），２（２）アの転勤と短期出張を踏まえた労務提供地の解釈（番号１６），３（２）の「結果」の解釈とその理由（番号２１）並びに３（２）・３（３）ア・イで規範を先に示してから事情を評価した書き方（番号２９）に当たる。

(2)　〔設問１〕〔小問１〕

出題の趣旨は，①条項が将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする合意であり，労働契約の終了時の合意でも，労働者が合意された国の裁判所に訴えを提起した場合でもないから，民事訴訟法３条の７第６項により効力がないとし，次に同法３条の４第２項（労務の提供の地が日本国内）により管轄を肯定し，特別の事情（同法３条の９）もないとする。
採点実感は，この管轄合意の効力と管轄原因の２点が論点であるとし，どちらを先に論じてもよいが，管轄原因を先に論じるなら，日本に管轄原因があっても有効な外国専属合意があれば日本の管轄が排除される関係を明確に示す必要があると述べる（番号８）。
答案は，冒頭でこの関係を示した上で，管轄合意，管轄原因，特別の事情の順に論じた。

採点実感は，同法３条の７第１項から第４項までの要件を長々と検討する答案や，同法３条の４第２項以外の条文で管轄が認められないことを長々と論じる答案を「無用な論述」とし（番号９・１０），同法３条の３第１号で管轄を肯定する答案を誤りとしている（番号１１）。
答案がこれらを書いていないのはそのためである。

(3)　〔設問１〕〔小問２〕

出題の趣旨は，本件を労働契約の効力の問題と性質決定し，通則法７条で甲国法が準拠法となるが，同法１２条１項・２項により最密接関係地法である日本法の強行規定（労働契約法５条）も適用されるとする。
採点実感は，大部分の答案が労務提供地を日本としながら理由付けが不十分であり，当初の労務提供地が後に変わったことと，短期出張中の出来事であることを踏まえて労務提供地の解釈を示した答案は「それほど多くはなかった」とし（番号１６），同条２項が推定規定であるのに推定が覆らないことに触れない答案が「相当見られた」とする（番号１８）。
答案は，転勤による変更後の地と継続的に労務を提供する地を基準とする規範を立て，本件事故が短期出張中の出来事にすぎないことを当てはめた上で，甲国との結び付き（国籍，Ｙ社の本拠，甲国への短期出張，給与口座）では推定が覆らないとした（番号１７）。
なお，出題の趣旨は，甲国を労務提供地とする判断も「あり得なくはない」としつつ，短期出張先や給与口座だけでは足りないであろうとしている。

労働契約法５条が通則法１２条１項の「特定の強行規定」に当たる理由は，公式資料には書かれていない。
答案は，同条が判例の認めてきた安全配慮義務（最高裁昭和５０年２月２５日判決，最高裁昭和５９年４月１０日判決）を明文化したもので，当事者の合意で排除できないことを理由とした。
昭和５０年判決は安全配慮義務を信義則上の付随義務とし，昭和５９年判決は雇用契約上の使用者の義務として認めたもので，いずれも同条を強行規定と判示したものではない。

(4)　〔設問２〕

出題の趣旨は，使用者責任を理由とする請求を不法行為の問題と性質決定し，通則法１７条本文の「結果」は法益侵害の直接の結果で派生的な損害を含まないとする通説によれば，人身傷害を負った乙国の法が準拠法となるとした上で，同法２０条について，直接の加害者でない使用者も「当事者」に含まれるか，含まれるとすれば法人であるＡ社の「常居所」はどこか，「その他の事情」はどうかを検討させ，外国法が準拠法となる場合は同法２２条により日本法も累積適用されるとする。
採点実感は，「結果」の意味を理由付けせずに結論だけを示す答案が「かなり見られた」とし（番号２１），通則法２０条については，「当事者」と「常居所」を検討するか，又は不法行為の準拠法決定の柔軟化と法的安定性とのバランスをとるという同条の趣旨から解釈を論じた上で当てはめるべきなのに，「多くの答案」が事情の羅列にとどまったと指摘する（番号２５・２６・２８・２９）。

答案は，同条の趣旨を規範として示し，使用者も「当事者」に含まれるとした上で，Ａ社の常居所を主たる事業所の所在地（日本）としつつ，事故に関係する乙国支店を考慮し，加害者Ｃが乙国に居住する乙国支店の従業員であること，乙国内の交通事故であること，ＸとＡ社に契約関係がないことから，日本が「明らかに」より密接な関係がある地とはいえないとした。
これに対し，ＸとＡ社の常居所（主たる事業所）がともに日本にあることを重く見て，日本法を適用する結論も成り立ち得る。
出題の趣旨は，日本法が準拠法となればそれだけが適用されると述べており，結論そのものを指定していない。

事実の近い裁判例として，東京高等裁判所令和５年１月２５日判決（令和２年（ネ）第１４２０号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７８２００５１）がある。
同判決は，日本法人に雇用されて別の日本法人に出向していた社員が，出向先の業務のため短期間マレーシアに出張し，出向先の孫会社（マレーシア法人）の従業員が運転する車に同乗中に事故に遭った事案で，使用者責任を負う者も通則法２０条の「当事者」に含まれるとした上で，当事者の常居所地・本店所在地，通常の労務提供地及び雇用契約の準拠法がいずれも日本であり，事故がたまたま出張先の外国で起きたにすぎないことから，同条により日本法を準拠法とした。
答案が使用者も「当事者」に含まれるとしたのは同判決と同じ考え方であるが，本問は，被害者Ｘと被告Ａ社の間に雇用・出向関係がなく，Ａ社の関与が乙国支店を通じたものである点で同判決の事案と異なるため，答案は乙国法とした。
もっとも，同判決が重視した，事故がたまたま出張先の外国で起きたにすぎないという事情は本問にも当てはまるから，日本法とする結論も十分に成り立つ。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は２，５００字以内に収めるため，通則法１２条１項により労働契約法５条が適用された場合に，損害賠償（民法４１５条）まで日本法によるのかという問題には触れていない。
公式資料もこの点には触れていない。
また，〔設問２〕で乙国法が適用される場合の通則法２２条１項の当てはめ（日本法上も不法行為・使用者責任が成立すること）は，設問が準拠法の決定までを問うているため，答案では同条の効果を示すにとどめた。
通則法１７条の「結果」についての通説や，法人の「常居所」の考え方は，最高裁判例で確認できたものではない。
使用者が通則法２０条の「当事者」に含まれるとの点は，上記の東京高裁判決があるが，最高裁の判断ではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け
②令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け
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⑨令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け
⑩令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け
⑪令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け
⑫令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け
⑬令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け
⑭令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け
⑮令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け
⑯令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け
⑰令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け
⑱令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け
⑲令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け
⑳令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け
㉑令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け
㉒令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け
㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―１０年・２０年とじん肺の起算点
②過重労働・過労自殺と使用者の安全配慮義務―電通事件・東芝事件と予見可能性・過失相殺
③外国人が交通事故の当事者になったときの損害賠償－在留資格別の休業損害・逸失利益・慰謝料，準拠法及び自賠責
④船荷証券の国際裁判管轄条項―運送人の選択権・選択時期・専属性
⑤令和８年度司法試験・国際関係法（私法系）第１問の参考答案と予想される評価項目――公海上の船舶衝突、保険者への直接請求、船荷証券の管轄条項、外国判決の手続的公序
⑥外国企業に雇われて日本で働く人の労働紛争―管轄条項の効力（民訴法３条の７第６項），準拠法と日本の強行規定（通則法１２条），国外払い給与の確定申告

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験の実施日程等について」
③法務省「令和７年司法試験問題」
④令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
⑤法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑥令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑦法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑧令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①民事訴訟法（e-Gov法令検索）
②法の適用に関する通則法（e-Gov法令検索）
③労働契約法（e-Gov法令検索）
④民法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第三小法廷昭和５０年２月２５日判決（昭和４８年(オ)第３８３号，民集２９巻２号１４３頁）
②最高裁判所第三小法廷昭和５９年４月１０日判決（昭和５８年(オ)第１５２号，民集３８巻６号５５７頁）
③東京高等裁判所令和５年１月２５日判決（令和２年（ネ）第１４２０号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７８２００５１）

４　確認状態

問題文は，上記④の選択科目の問題集のうち国際関係法（私法系）第１問の部分（３８頁・３９頁）を読んだ。
出題の趣旨は，上記⑥の全科目のPDFのうち，国際関係法（私法系）第１問の部分（４０頁・４１頁）を全て読んだ。
採点実感は，上記⑧の選択科目のPDFのうち，国際関係法（私法系）の総論（「１」「２」），第１問の部分（「３⑴」，４１頁〜４３頁）及び末尾の「４」「５」（４４頁・４５頁）を読んだ。
第４の表の頁は，これらのPDFの頁番号である。

条文は，e-Gov法令APIで試験の実施日（令和７年７月１６日）時点の版を取得して確認した。
民事訴訟法３条の７は，平成２３年法律第３６号の附則２条２項により，同法の施行前にされた合意には適用されないが，答案は，問題文の時系列から①条項がその後の合意であることを前提にしている。
上記①・②の裁判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で，安全配慮義務を認めた判示（上記①は信義則上の付随義務とし，上記②は雇用契約上の使用者の義務とする。）を確認した。
上記③の判決は，判例秘書で判決本文（第３　当裁判所の判断）を確認した。
通則法１７条の「結果」の解釈は出題の趣旨が通説として述べるところにより，最高裁判例があるかは確認していない。