東大総長選考２０２６の候補者５人を比較―所見・大学運営の方針・意向投票結果（AI作成）

第１　候補者比較で分かること

東大総長選挙２０２６では，どのような候補者が大学運営の方針を示したのか。東京大学の総長選考で公表された第２次候補者は，大越慎一氏，菅野暁氏，染谷隆夫氏，藤垣裕子氏及び山本隆司氏の５人である。
９月２８日に藤垣氏が次期総長予定者に選出されたが，候補者がどのような大学運営を提案していたかは，選考結果とは別に読み比べる意味がある。
本記事では，教育，研究，運営・経営及びリーダーシップに関する提出所見を，同じ観点で比較する。

所属と得票数は第２の一覧表，教育・研究は第３，経営とリーダーシップは第４，国際卓越研究大学構想は第５で比較する。

所見の比較には，東大新聞オンラインの総長選考特設サイトに掲載された各候補者の提出文を用いる。
各掲載ページは，８月１９日に公表された候補者の所見を掲載するものと説明している。
新聞の独自インタビューとは区別し，本記事は書面に記された方針の要約であって，所信表明動画，面接，推薦書又は委員の評価を比較したものではない。
確認日は２０２６年１０月７日である。

選考理由と意向投票の関係は，東大総長選考２０２６の結果と説明責任で検討している。
誰が決めるのか，誰が投票できるのかは，東京大学総長選考・監察会議の仕組みを参照されたい。

第２　５人の所属と意向投票結果

所属・役職は，東京大学の第２次候補者公表資料の表記による。
以下の票数は学内の意向投票であり，選考・監察会議の委員が行う表決の票数ではない。
氏名は大学の公表資料と同じ五十音順とし，表の順序に評価の高低は含めない。

大学の選考結果・理由・過程２頁～３頁によれば，第２回投票は第１回の上位３人を対象とした。
対象外の２人の第２回得票を０票として比較するのは適切でない。
また，票数から，各候補者の個別の提案が支持された程度や，選考会議が付けた評価を逆算することはできない。

藤垣氏について発表された任期は，２０２７年４月１日から２０３３年３月３１日までである。
２０２６年の選出と総長への就任は区別する必要がある。

第３　教育と研究の方針を比較する

次の表は，各所見から比較に役立つ事項を抜き出した要約である。
記載が短いことや，表で取り上げなかったことを，その課題への反対又は関心の欠如と読むべきではない。

５人とも大学の教育研究の重要性を論じており，単純に「基礎研究派」と「改革派」に分けることは難しい。
本記事では，専門性と学際性をどうつなぐか，研究の自由を支える責任をどこが負うか，という実施方法の違いに注目する。
この読み方は所見を横断した本記事の比較であり，大学が公表した候補者の採点又は順位ではない。

第４　運営・経営とリーダーシップの方針を比較する

財政基盤の強化を求める点には共通性があるが，それだけで運営方針が同じとはいえない。
資金を増やす方法に加え，学術分野を評価する方法，職員の役割，現場を支える体制及び執行部を牽制する仕組みを読むと，提案の焦点が見えやすい。

第５　国際卓越研究大学構想をどう扱っていたか

各所見には，国際卓越研究大学としての将来構想についての共通の質問がある。
以下は選考時に提出された構想の説明であり，提案された制度がすべて実施済みであるという意味ではない。

１　大越慎一氏の構想

提出所見の掲載文では，学術ユニット，研究支援人材及び大学院教育・人材循環を組み合わせた構想を示す。

２　菅野暁氏の構想

提出所見の掲載文では，研究分野に応じた評価や時間軸を構成員と議論し，職員・部局も予算配分等に参画することを論じる。

３　染谷隆夫氏の構想

提出所見の掲載文では，分野ごとの特性と既存の構成員を尊重し，教育の安定を保ちながら研究環境を変えることを重視する。

４　藤垣裕子氏の構想

提出所見の掲載文では，数値だけに限らない評価と，構成員の参画，次世代を育てる教育の視点を示す。

５　山本隆司氏の構想

提出所見の掲載文では，構想を人の能力を発展させる手段として位置付け，部局との責任関係や資源配分を具体化する必要を論じる。

略称や組織名の多さだけで構想を比較するより，何を評価し，誰が決め，現在の教育研究をどう支えるかを確かめる方が，各提案の違いを理解しやすい。
所見の中の「ＧＲＩ」「学術ユニット」等についても，各候補者が想定した運用と，大学として正式に決定した制度を区別して読む必要がある。

教育・研究の違いを知りたい場合は第３，本部・部局と経営体制の違いは第４を参照されたい。
各所見の構想と，藤垣氏について大学が実際に公表した選出理由を照合すると，候補者の提案と選考会議の判断を分けて検討できる。

第６　この比較と藤垣氏の選出理由はどう関係するか

大学の公式説明は，候補者資料，推薦書，面接を含む調査，所信表明及び意向投票などを総合的に考慮したというものである。
書面の所見だけを並べても，最終選考の判断を再現することはできない。
候補者の主張，その実現可能性，選考会議が実際に評価した事項は，それぞれ異なる。

また，複数候補者に共通する方針があることだけで，ある候補者を選んだ理由を否定することもできない。
反対に，所見に特徴的な提案があることだけで，その提案が選出の決め手であったともいえない。
候補者間の政策比較を読むときは，所見の出典と，大学による選考理由の出典を分けることが必要である。

制度の変遷と２０２６年の評価資料の扱いは，２０２０年の検証，２０２１年報告書と２０２６年の制度比較で説明している。

第７　出典

①東京大学「総長選考（令和８年度実施）」，「第２次総長候補者」（８月１９日），「選考結果，選考理由及び選考過程」（９月２８日）２頁～３頁。
②東京大学新聞社の総長選考特設サイトに掲載された大越慎一氏，菅野暁氏，染谷隆夫氏，藤垣裕子氏，山本隆司氏の「教育，研究，運営・経営等に関する所見」（８月２４日掲載）。

所属，投票結果及び任期は大学の公表資料で確認し，政策の要約は各候補者の提出所見の掲載文に基づく。
大学側が配布した所見原本ＰＤＦと掲載文の逐語的な同一性は確認しておらず，動画又は面接による補足・変更も本記事の比較対象には含めていない。