令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験民事系科目第１問（民法）について，法務省が公表した出題の趣旨及び採点実感から答案の評価項目を６０項目抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらを踏まえた模範解答を示すものである。
設問１は他人物賃貸借の賃貸人を所有者が相続した場合の賃借権・留置権の主張と，建物の雨漏りをめぐる賃料減額・必要費償還請求を，設問２は財産分与の錯誤取消しと取消前の第三者の保護を扱う。
評価項目と重みは本記事が独自に付けたものであり，法務省の採点基準又は配点ではない。

本記事の対象は，令和６年司法試験論文式試験問題（民事系科目）の第１問である。
本問の試験日は令和６年７月１１日であり，問題文は，令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答するよう指示している。

各設問の結論は次のとおりである。
①設問１⑴ア：Ａは所有者としての地位と相続した賃貸人としての地位を併せ持ち，信義則に反する特別の事情がない限り賃貸人としての債務の履行を拒めるから，Ｃは契約①の賃借権を占有権原として主張できない。
②設問１⑴イ：Ｃは３００万円の損害賠償請求権を持つが，甲土地との牽連関係がないから，留置権を主張できない。
③設問１⑵ア：９月分の賃料は，丙室の割合と２０日分に応じて当然に減額されるから，請求２は減額分の不当利得返還として認められる。
④設問１⑵イ：修繕権がなくても必要費償還請求権は成立するが，償還の範囲は適正な報酬額２０万円に限られる。
⑤設問２：Ｇの錯誤取消しは認められるが，Ｉは民法９５条４項の第三者として保護され，Ｆとの関係でも登記なくして所有権を主張できるから，請求４は認められる（この結論は，Ｉが保護された場合の所有権の移転経路をどう考えるかで分かれ，出題の趣旨は反対の結論も許容している）。

公式資料から抽出した評価項目は６０項目であり，そのうち重み５（答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは１０項目である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り若しくは不十分な答案として挙げた記述，又は出題の趣旨・採点実感が論ずる必要がないとした記述から作ったものであり，答案にその記載がなければ満たす。
出題の趣旨が別の考え方として許容した事項は，「（許容分岐）」と付記した。

出題の趣旨は法務省のPDFの頁と見出し番号で，採点実感は民事系科目の採点実感のうち第１問の部分の頁と見出し番号で示した。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，所在を頁と見出し番号で示した。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
令和７年度の模範解答の記事と同じ５段階である。

①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が「極めて少なかった」「極めて少数」等と述べて評価の分かれ目とした事項のうち，出題の趣旨も検討を求めるもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（論じた答案を高く評価し，又は多くの答案の不足を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け・当てはめ，又は採点実感が不良の答案の例として挙げた誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成

第３　本問の概要

設問１⑴では，ＢがＡ所有の甲土地をＢの名でＣに建物所有目的で賃貸し（契約①），Ｃが建物を築造して登記を備えた後，Ｂが死亡してＡが唯一の相続人となり，ＡがＣに建物収去土地明渡しを請求した（請求１）。
Ｃは，契約①に基づく占有権原（下線部㋐）と，３００万円の損害賠償を受けるまでの占有権（下線部㋑）を主張している。

設問１⑵では，ＡがＣから建物を買い受けてＤに賃貸した（契約②）後，契約前から原因のあった雨漏りで一室（丙室）が９月１１日から３０日まで使えなくなり，Ｄが通知をせずに業者に修繕させて３０万円を支払った。
Ｄは９月分の賃料の一部返還（請求２）と３０万円の償還（請求３）を求め，Ａは修繕権の不存在と金額の過大を主張した。
設問は，急迫の事情がなく，適正な報酬額が２０万円であることを前提としている。

設問２では，ＧがＨに離婚に伴う財産分与として丁土地を譲渡し（契約③），登記をＨに移した後，ＨがＩに丁土地を売却した（契約④）が，ＨからＩへの所有権移転登記はされていない。
その後，Ｇは自己に課税されることを知って契約③を取り消し，丁土地を無断で使っていたＦに丁土地を売却した（契約⑤）。
ＩはＦに丁土地の明渡しを請求した（請求４）。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴ア（賃借権の主張の可否）

２　設問１⑴イ（留置権の主張の可否）

３　設問１⑵ア（請求２：賃料の一部返還）

４　設問１⑵イ（請求３：必要費の償還）

５　設問２（請求４：所有権に基づく明渡請求）

６　重みの分布

６０項目の内訳は，重み５が１０項目，重み４が１８項目，重み３が１５項目，重み２が１３項目，重み１が４項目であり，重みの合計は１９７点である。
このうち「〜しない」の形の項目は１３項目である。
設問別では，設問１⑴アが１３項目（３７点），設問１⑴イが９項目（３２点），設問１⑵アが６項目（２２点），設問１⑵イが９項目（２６点），設問２が２３項目（８０点）である。
重みの合計は設問１が１１７点，設問２が８０点であり，問題文が示す配点の割合（設問１と設問２が５０：５０）に比べて設問１が多い。
設問１は４つの小問に分かれ，項目数が多い（設問１が３７項目，設問２が２３項目）ためであり，重みの合計は配点を示すものではない。

重み５の１０項目は，所有者の地位と相続した賃貸人の地位が融合せず併存し，特別の事情がない限り履行を拒めるとする（番号３），他人物賃貸人は返還を請求し得る関係になく間接強制の関係が生じないとして，牽連関係を否定する（番号１８），相続で債務者と所有者が同一人となった偶然の事情は，牽連関係の存否に影響しないとする（番号２０），請求２を，６１１条１項による当然減額を前提とする既払賃料の一部の不当利得返還請求と捉える（番号２３），６０７条の２の趣旨から，修繕権がなくても必要費償還請求権が成立し得ることを論じる（番号３１），取消しで契約③が遡って無効となり，無権利者Ｈからの取得者Ｉは原則として所有権を取得できないという基本構造を示す（番号３８），離婚に伴う財産分与を内容とする契約の意思表示にも９５条１項が適用されることを論じる（番号３９），Ｉが９５条４項の保護を受けるために権利保護資格要件としての登記が必要かを論じる（番号５０），Ｉが保護される場合の所有権の移転経路（Ｇ→Ｉか，Ｇ→Ｈ→Ｉか）に遡って，ＩとＦの関係の構成を根拠付ける（番号５４），反対の立場（対抗問題とみる構成）とその根拠を意識して自説の理由を述べる（番号５６）である。
いずれも出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項であり，そのうち番号３・２３・３８は，それぞれ設問１⑴ア，設問１⑵ア及び設問２の答案の骨格をなすもの，その余は，採点実感が，論じた答案が少ない，誤った答案が多い，又は優秀な答案の特徴であるとして，評価の分かれ目とした事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

法令は令和６年１月１日時点の条文をe-Gov法令検索で確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文で引用部分を確認した。
出題の趣旨は民事系科目第１問の部分（５頁〜１０頁）を，採点実感は民事系科目第１問の部分（１頁〜７頁）を全て読んだ。

答案は，問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型で示した。
字数は約５２００字であり，設問１と設問２の配点（５０：５０）を踏まえ，設問２に約４割強を割いた。
評価項目のうち，表示要件と主観的因果関係・客観的重要性の関係（第４の５の評価項目）及び民法９４条２項の解釈との関係は，字数との兼ね合いで答案には入れず，第５の３で説明する。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　設問１⑴：相続の偶然を評価に持ち込まない

設問１⑴アの中心は，最高裁大法廷昭和４９年９月４日判決（他人の権利の売主をその権利者が相続した場合）の考え方を他人物賃貸借に及ぼし，所有者としての地位と相続した賃貸人としての地位が融合せず併存することを示す点にある。
同判決は，権利者は相続によって売主の義務ないし地位を承継しても，相続前と同様にその権利の移転について諾否の自由を保有し，信義則に反すると認められるような特別の事情のない限り，履行義務を拒否できるとしている。
採点実感は，Ｂの行為を無権代理と捉える答案や民法９４条２項の類推適用を論ずる答案を不良の例とする一方，本人が無権代理人を相続した場合の判例（最高裁昭和３７年４月２０日判決）との比較を優秀な答案の例として挙げている。

設問１⑴イでは，採点実感によれば，牽連関係を肯定する答案が圧倒的に多かった。
しかし，損害賠償債務を負う者と返還を請求する所有者がＡという同一人になったのは，Ｂの死亡という偶然の事情によるものであり，地位が併存すると解する限り，牽連関係の判断に影響しない。
その上で，他人物売買の買主の損害賠償債権について留置権を否定した最高裁昭和５１年６月１７日判決の理由（売主は目的物の返還を買主に請求しうる関係になく，返還拒絶による間接強制の関係が生じない）を，他人物賃貸借に当てはめることになる。
なお，同判決のこの判断は判決本文の上告理由第二点に対する部分にあり，裁判所ウェブサイトの判示事項・裁判要旨には載っていない。
また，所有者が履行を拒めることと，承継した債務の不履行責任を負うこととが矛盾しないことに触れた答案は，採点実感で高く評価されている。

(2)　設問１⑵：請求権の根拠と修繕権の位置付け

設問１⑵アでは，民法６１１条１項は賃料が減額されるという効果を定めるにすぎないから，返還請求の根拠は不当利得（民法７０３条）である。
採点実感は，同条の要件の検討から直ちに返還を認め，不当利得の要件を検討しない答案が目立ったとしている。

設問１⑵イでは，民法６０７条の２は同法６０８条１項と接続されておらず，修繕権に基づかない修繕でも必要費償還請求権は排除されない。
そのうえで，通常の額を超える部分は「賃貸人の負担に属する必要費」に当たらないとして，２０万円に限ることになる。
採点実感は，結論として２０万円とする答案が多かった一方，その理由を民法６０７条の２の趣旨に遡って検討する答案は極めて少数であったとし，修繕権がないことから直ちに請求３を全部否定する答案を不良の例とし，必要費であることを否定して有益費として２０万円を認める結論を不適当としている。

(3)　設問２：錯誤の要件，登記の要否，所有権の移転経路

錯誤取消しでは，財産分与契約にも民法９５条１項が適用されること，１号でなく２号の基礎事情の錯誤であること，表示要件の意味について自分の立場を明確にすることが求められる。
離婚に伴う財産分与と課税の錯誤については，最高裁平成元年９月１４日判決が，他に特段の事情がない限り，分与者が自己に課税されないことを当然の前提とし，かつ，その旨を黙示的には表示していたものといわざるをえないとして，原判決を破棄し差し戻している（改正前の民法９５条の下で，要素の錯誤の成否等をさらに審理させたものである）。
なお，財産分与として不動産を譲渡した分与者に譲渡所得課税がされることは，最高裁昭和５０年５月２７日判決が判示している。
表示要件と，主観的因果関係・客観的重要性の両要件との関係を検討する答案は，出題の趣旨で高く評価されるとされている。

民法９５条４項の第三者が保護されるために権利保護資格要件としての登記を要するかについては，詐欺取消しについての最高裁昭和４９年９月２６日判決（民法９６条３項の第三者を対抗要件を備えた者に限定する理由はないとした）を参照して論ずることが考えられ，出題の趣旨は不要説・必要説のいずれでもよいとしている。
採点実感によれば，この論点を論じた答案は極めて少なかった。
他方，表意者Ｇとの関係で対抗要件としての登記を論ずる必要はない。

最後に，ＩとＦの関係は，Ｉが保護される場合の所有権の移転経路（Ｇ→Ｈ→Ｉと順次移転するか，Ｇ→Ｉと直接移転するか）に遡って論ずることが求められている。
順次移転と考え，Ｈの登記によってＨが確定的に所有権を取得したとみれば，Ｆは無権利者となり請求４は認められ，直接移転と考えるなどすれば，ＩとＦは対抗関係に立ち，未登記のＩはＦに対抗できない。
出題の趣旨は，民法９４条２項についての最高裁昭和４２年１０月３１日判決を後者に準ずる見解を採るものとする理解があることに触れ，無効の対抗不能と取消しの対抗不能の違いを意識した検討を高く評価するとしている。
ただし，同判決の判決本文は，処分禁止の仮処分登記の効力という一般則で結論を出しており，民法９４条２項や「対抗関係」の語を用いていない（裁判所ウェブサイトの判示事項は民法９４条２項に触れ，裁判要旨は「対抗することができない」と述べている）。

(4)　ＡＩの未読復元との比較（参考）

本記事の模範解答を作る前に，ＡＩ（Claude）が出題の趣旨・採点実感を読まずに問題文と条文・判例だけから答案（未読復元版）を作り，その後に公式資料と照合した。
その結果，「〜しない」の形の項目を除く４７項目のうち，完全に一致したものが２２項目，実質的に一致したものが１１項目，部分的に一致したものが８項目，欠落したものが６項目であり，５段階の重みで加重した実質的な網羅率は約７６％（本記事の推計であり，得点ではない）であった。
欠落したのは，本人が無権代理人を相続した判例との比較，財産分与への民法９５条１項の適用，詐欺取消しとの比較による登記不要の理由付け，所有権の移転経路に遡った検討の一部などである。

もっとも，ＡＩが答案作成の手順として参照した資料の一部に，本年度の公式資料との照合から作られた一般的な規則が含まれていたことが事後に判明したため，この未読復元は完全な未読ではない。
とくに設問１⑴イの牽連関係の否定は，その規則の影響を受けた可能性があり，その規則を参照しなかった別のＡＩ（同系統のモデル）は牽連関係を肯定していた。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６３項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①賃借人が自分で修繕した場合の費用負担―通知・急迫性・必要費・賃料減額（AI作成）
②遺産分割協議における錯誤取消し―旧法の要素の錯誤，裁判例と実務対応（AI作成）
③他人の土地を無断で貸した者を所有者が相続したとき―賃借人は明渡しを拒めるか，損害賠償及び留置権（AI作成）
④財産分与の錯誤取消しと不動産の転売―課税の誤解，民法９５条４項の第三者と登記，取消し後の買主（AI作成）
⑤令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和６年司法試験の実施について」
②法務省「令和６年司法試験問題」
③令和６年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和６年司法試験の結果について」
⑤令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和６年司法試験の採点実感」
⑦令和６年司法試験の採点実感（民事系科目）

２　法令

①民法（e-Gov法令検索）
②借地借家法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和４９年９月４日判決（昭和４４年(オ)第２３号，民集２８巻６号１１６９頁）
②最高裁判所第二小法廷昭和３７年４月２０日判決（昭和３５年(オ)第３号，民集１６巻４号９５５頁）
③最高裁判所第三小法廷昭和４８年７月３日判決（昭和４６年(オ)第１３８号，民集２７巻７号７５１頁）
④最高裁判所第一小法廷昭和５１年６月１７日判決（昭和５０年(オ)第１１４８号，民集３０巻６号６１６頁）
⑤最高裁判所第一小法廷平成元年９月１４日判決（昭和６３年(オ)第３８５号，集民１５７号５５５頁）
⑥最高裁判所第一小法廷昭和４９年９月２６日判決（昭和４５年(オ)第３４４号，民集２８巻６号１２１３頁）
⑦最高裁判所第三小法廷昭和４２年１０月３１日判決（昭和４１年(オ)第１４３８号，民集２１巻８号２２３２頁）
⑧最高裁判所第三小法廷昭和５０年５月２７日判決（昭和４７年(行ツ)第４号，民集２９巻５号６４１頁）

４　確認状態

出題の趣旨及び採点実感は，法務省のPDFを取得し，民事系科目第１問の部分を全て読んだ。
評価項目の根拠とした記述は，抽出したテキストと機械的に照合し，全て実在することを確認した。

裁判例①〜⑧は，裁判所ウェブサイトの判決全文で，本記事で触れた判示の文言を確認した。
大審院昭和１７年９月３０日判決は，判例秘書で書誌と判決要旨だけを確認した（後記の残る不明点①）。

条文は，e-Gov法令検索の時点指定機能で令和６年１月１日時点の条文を確認した。

公式資料の記載と一次資料が食い違う点は，次のとおりである。
①出題の趣旨は最高裁大法廷昭和４９年９月４日判決の掲載頁を「民集２８巻６号１６９頁」としているが，判決全文及び裁判所ウェブサイトでは民集２８巻６号１１６９頁である。
②採点実感は，建物の登記による借地権の対抗要件を「民法第１０条第１項」としているが，借地借家法１０条１項である。
③なお，出題の趣旨が最高裁平成元年９月１４日判決の掲載誌とする「家月４１巻１１号７５頁」は，裁判所ウェブサイトには表示がない（同サイトの表示は「集民１５７号５５５頁」）が，判例秘書の書誌で家庭裁判月報４１巻１１号７５頁にも掲載されていることを確認したので，誤記ではない。

残る不明点は，次のとおりである。
①出題の趣旨が取消前の第三者に関して参照する大審院昭和１７年９月３０日判決（昭和１７年(オ)第４号，大審院民事判例集２１巻１７号９１１頁）は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，判例秘書の大審院判例検索で書誌と判決要旨（詐欺による売買取消しの意思表示をした後に利害関係を持った者は民法９６条３項の第三者に当たらないこと等）を確認したが，判決理由の全文は読んでいない。
②丙室が乙建物の使用収益に占める割合は問題文に示されていないため，請求２の具体的な金額は算定できない（答案では計算式で示した）。
③民法９５条４項の第三者に権利保護資格要件としての登記を要するか，及び同項で保護される場合の所有権の移転経路については，出題の趣旨は，前者について錯誤取消しの場面ではまだ議論が十分にされていないとし，いずれについても首尾一貫した論述をしていればどの考え方を採ってもよいとしている。