第１ 対象と結論
大阪地方裁判所管内（本庁、堺支部及び岸和田支部）では、令和８年６月１日以降、債権者に還付する債務名義に、取立て、転付命令又は譲渡命令があった旨の奥書を添付しない運用になった。
これは大阪地裁第１４民事部の案内に明記されている。
債務名義に取立額が書かれなくなっても、受け取った金額や請求可能な残額がなくなるわけではない。債権者は、事件ごとの回収記録と残額計算を自分で保管し、次の執行申立てで既回収額を反映する必要がある。
第２ 取立奥書と配当奥書を分ける
１ 取立奥書は運用上の記載
取立奥書とは、還付する債務名義の正本に、取立てがあった旨を記載又は添付する従前の運用である。
『月刊大阪弁護士会』２０２６年７月号１１６頁は、取立奥書には明文の根拠規定がなく、二重取立てを避けるための実務上の便宜があったと説明する。
同頁は、転付命令・譲渡命令があった場合の奥書も含めて、大阪地裁でこの運用を廃止すると述べている。
２ 配当等を受けた場合の規則は別に残る
民事執行規則６２条３項・４項は、一部配当等を受けた債権者に債務名義正本を交付する場合の記載と、事件特定情報を提供した場合の適用除外を定めている。
大阪地裁の取立奥書廃止の案内は、この規則に基づく配当等の記載を一律に廃止したと述べるものではない。取立てと配当等を同じ「奥書」として処理しないことが重要である。
第３ 取立届と回収額の記録
１ 取立届は引き続き提出する
奥書を添付しないことと、第三債務者からの取立てを裁判所へ届け出ることは別の問題である。
裁判所の債権執行案内は、第三債務者から支払を受けたとき、取立（完了）届を用いて直ちに届け出るよう案内する。書式一覧にも取立（完了）届がある。
一部取立てか全額取立てか、第三債務者が支払った日と金額、差押事件番号を確認して届け出る。
２ 事件ごとに残額を計算する
回収台帳には、少なくとも①債務名義の種類・作成庁・事件番号、②執行事件番号と第三債務者、③判決等に表示された元金・利息・遅延損害金・執行費用、④取立て・配当・任意弁済の日付と金額、⑤充当の結果と未回収額、⑥通帳・取立届・配当関係書類など裏付資料の所在を記録する。
同じ入金を取立てと任意弁済に二重計上せず、費用・利息・元金への充当は債務名義と個別事情に即して計算する。残額の数字だけを残すより、各入金から残額に至る計算過程を保存する方が、次の申立てや債務者への説明に役立つ。
第４ 次の執行申立てで確認すること
裁判所の債権差押申立書式には、請求債権目録を含む申立書と、電子的に作成された債務名義に基づく申立書が用意されている。
次の申立てでは、債務名義に表示された債権額をそのまま再請求せず、これまでの取立て、配当等及び任意弁済を反映した請求額・残額を確認する。必要な記載や資料は申立先の裁判所の現行案内と担当窓口で確認する。
奥書が付かないことを「回収額を記録しなくてよい」「全額を再び請求できる」という意味に読んではならない。
第５ 電子債務名義との関係
１１６頁の寄稿は、電子債務名義について事件特定情報を提供する場合との処理をそろえることを、取立奥書廃止の背景として挙げる。
裁判所の債権執行案内は、電子的に作成された債務名義に基づく申立てで事件特定情報提供書面が必要となる場合や、記録事項証明書が不要となる場合を分けて説明している。
紙の債務名義、電子的に作成された債務名義、事件特定情報の提供の有無で必要書類が異なるため、次回の執行では債務名義の形態を最初に確認する。
第６ 実務上の確認順序
まず債務名義と執行事件を特定し、各回収の原資料を集める。次に取立届の提出状況と配当・任意弁済を照合し、元金、附帯請求及び費用の残額を計算する。最後に申立先の最新書式と添付資料を確認する。
大阪地裁管内の取立奥書廃止は地域と対象を限定した運用変更である。他庁の取扱い、個々の債務名義の効力及び残額の法的評価を、この案内だけから一般化しない。
第７ 出典
１ 大阪地方裁判所第１４民事部「執行部（第１４民事部）」（令和８年６月１日以降の奥書運用に関するお知らせ）。
２ 「取立奥書の運用廃止〜民事執行手続の全面ＩＴ化に先駆けて」『月刊大阪弁護士会』２０２６年７月号１１６頁。
３ 最高裁判所「民事執行規則」６２条３項・４項。
４ 裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」及び「債権執行手続で使う書式」。
５ 民事執行法１５５条。