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衆議院の議員会館等に関する文書

1 衆議院の議員会館に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・ 解散後の議員会館の使用について(令和8年1月23日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用について(令和6年10月9日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用について(令和3年10月14日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用に関するQ&A(令和3年10月の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 衆議院議員会館案内(令和3年11月の,衆議院事務局管理部議員会館課サービスセンターの文書)

・ 衆議院議員会館案内(令和8年2月の衆議院事務局管理部議員会館課サービスセンターの文書)

2 衆議院議員向けの説明文書を以下のとおり掲載しています。
・ 衆議院ガイドブック(令和3年版)(令和4年11月22日更新)
→ 衆議院HPの「○会議録等刊行物の閲覧及び購入」には「衆議院ガイドブック(議院の機構、機能を初め各種手続等にわたる全般的な事項をとりまとめたもの)」と書いてあります。また,なぜか表紙及び目次がない文書となっています。
・ 衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書)
令和8年6月の開示文書は,議事・会議録・議員の処遇など全33章を収めています。
表紙・目次はなく,国立国会図書館の所蔵版と同一かは,書誌情報だけでは確定できません。
衆議院議員向け説明文書で読む国会の手続と資料の探し方で章ごとの手続と公開資料の探し方を,衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続で傍聴・参観・会館訪問を説明しています。

3 令和8年2月の案内で確認できる施設利用

設置根拠と利用の窓口

国会法132条の2は議員の職務遂行のための会館設置と議員事務室の提供を定めます。
昭和22年制定時には132条に会館の規定があり、平成5年法律第39号で132条の2に分かれました。
案内に収録された運営規則2・3条では、議院運営委員会が委員を選任する議員会館管理委員会を置き、議員会館課が庶務を行います。
昭和24年10月21日の議院運営委員会が当時の会館を院外とした取扱いと、会館運営規則による施設管理は根拠が異なります。
国会法 ・ 上記第1の令和8年案内原70~72頁

面会は受付が議員側に連絡し、その指示に従って通行証を受け取る手続です(規則17~20条)。面会後は退館時に通行証を返します。
第一・第二は所在地が異なります。会館名と室番号は衆議院の事務室一覧で確認できます。掲載された各2頁の一覧には令和8年9月28日現在と表示されています。
案内の郵便物等の発送欄では、郵便番号、会館名、室番号、議員事務室名を記すよう案内し、サービスセンターは議員事務室への電話取次ぎを行わないとしています。
衆議院議員会館議員事務室一覧表 ・ 上記第1の令和8年案内PDF2~3・10・14頁

議員への面会、議事堂の参観、議員の資産等報告書等の閲覧には、それぞれの受付があります。
参観では10人以上の団体と9人以下の場合の申込手続が異なります。資産等報告書等の閲覧は第一議員会館で所定の入館手続を行い、閲覧の目的を伝えます。
衆議院の参観手続 ・ 資産等報告書等の閲覧案内

私設事務員特別通行証について、案内は議員1人につき3枚までとし、退職・議院記章への切替え時の返納や、総選挙後の再手続と旧証返納を案内しています。
議員事務室の改装や壁へのくぎ打ち等は禁じられ、無許可の間仕切り変更等もできません。
簡易な配置変更は事務室の責任で行います。秘書スペースの一般執務机・椅子の移動は事前連絡の上で無償、持込み機器の移設や電話回線種別の変更などはレイアウト変更・原状回復時に有償とされています。
貸与品の修理はサービスセンターへ申し出ます。設備点検・清掃の事前通知を受けたら、作業に立ち会うよう案内されています。
議員事務室は議員の職務遂行のために使い、宿泊はできません。
国会法 ・ 上記第1の令和8年案内原2・6・8~11頁、運営規則5・6・25条

会議室、議員面談室、会派の議員会議室

利用する部屋案内の主な条件
一般会議室3か月前の午前8時から。開始日が閉館日なら翌開館日。システムでの予約・変更・取消しは2開館日前まで。同一議員の一般会議室使用は両会館で1日1室。システムから確認できない場合や前開館日・当日の申込みは、サービスセンターに連絡し、時間枠を予約して会議室のある館のサービスセンターへ申込書を出す。
議員面談室1か月前の午前8時から。開始日が閉館日なら翌開館日。書面不要で、同一議員による同日の複数回利用が可能。当日の予約・変更・取消しはサービスセンターへ連絡。
国際会議室国際会議等は1年前から。他室の利用状況によって一般の会合等は1か月前から。案内表の標準席数と使用要領の人数表記に差があるので、人数と配置を申込時に確認する。
多目的ホール国際会議併用を優先し、併用の受付は1年前から。議員同士等の会合等は1か月前から。併用時の延長は当日13時までに届出。
大会議室・多目的会議室・特別室大会議室は300名で分割利用もあり、多目的会議室は141名で同一行事の利用は1週間以内。特別室の和室・ロビー・洋室では定員や飲食条件が異なる。原則3か月前、第一会館の特別室和室と国際会議室を併用する場合は1年前から。
会派の議員会議室会派へ割り当て、団体の事務室・連絡室への転用は禁止。共用室はサービスセンターが管理し、割当てのない会派が優先。

予約システムで予約できるのは一般会議室と議員面談室で、その他の会議室等はシステムでは閲覧し、サービスセンターへ申し込みます。
国際会議室の案内表では長円型標準104席、馬蹄型90席、使用要領では90名とされ、予備椅子着席時の120は双方に載っています。
一般会議室・議員面談室の利用時間は開会中が午前8時~午後8時、閉会中が午前8時30分~午後7時です。案内では土日祝日等の閉館を基本とし、本会議・委員会等に伴う臨時開館や延長があります。
上記第1の令和8年案内原1・12~20・23・70~81頁、上記第2の議員向け説明文書PDF58~59頁

会議室等は会派に直接関係する議員主催の会合・行事等が原則で、紹介を受けた議員秘書だけの会合には例外があります。
主催議員等は日時、目的、出席人員を届け出ます。集会・請願・要請・陳情等や政治資金パーティーのための使用はできません。
一般会議室は食事可、面談室は飲料等のみ可です。特別室など他の部屋は施設別の表を確認してください。
ケータリングは原則として前開館日までに主催議員事務室が手配してサービスセンターへ届け出ます。通訳・通訳機材は有料で、貸出備品には聴覚障害者支援システム等があります。
議事録作成サービスは令和3年版の付帯サービス欄にありますが、令和8年版の同じ欄には掲載されていません。利用を予定する場合は事前に確認します。
上記第1の新旧会館案内原12・20~22・71頁

来館時の配慮、保育と食堂等

補助犬の同伴、筆談・代筆、車椅子の貸出しは衆議院事務局の配慮例にあります。駐車の配慮を求める場合は、所定の駐車と一般の車両手続を区別し、サービスセンターへ相談します。
令和6年4月1日施行の職員対応要領3条は、意思の表明があり、過重な負担でないときに必要かつ合理的な配慮を求めています。
衆議院事務局の合理的配慮案内 ・ 上記第1の令和8年案内原28~35頁

第二議員会館内の保育所では、通常の一時預かりと、議員紹介で傍聴する場合の申込みで経路が異なります。
会館案内には月極保育と時間制保育があり、予約後に入園前面談を案内しています。
通常の一時預かりは運営者案内で生後6か月から就学前、平日9~18時、1週間前までの予約が原則で、2時間からです。基本料金は1人1時間2,060円です。
議員紹介による傍聴では紹介議員事務室を通じて予約し、申込書等を2営業日前までに保育所へ到着させます。通常の一時保育を含め先着順です。
東京都の令和8年10月1日現在の一覧にある8~21時と定員34人は施設全体の情報です。
案内にある送迎用の待機場所は駐車用ではありません。
上記第1の令和8年案内原4・27・33・90~91頁、衆議院の傍聴案内「一時保育」、運営者の一時預かり案内、東京都認証保育所一覧

食堂・喫茶室は会館に出入りできる者等が利用でき、食堂を会議目的で使用することはできません。議員談話室は案内では前議員を含みます。
議員休養室、秘書・職員休養室、診療所、国会健康センターは対象・用途が異なります。
議員休養室は休養、着替え、授乳等のための施設で、医師の診療が必要な場合は原則として使いません。秘書・職員休養室の対象は議員秘書と衆議院職員です。
議員休養室の閉会中の開始は、令和8年案内及び令和8年説明文書では午前8時、令和3年版ガイドブックでは午前7時と資料によって記載が異なります。
健康センターは国会議員・秘書・国会職員等を対象とし、案内の利用時間は午前9時から午後8時までです。土日祝日と12月27日から1月4日は利用できないとし、両院協議による例外があります。事業者の入札資料には支障がない範囲での紹介利用もあります。
上記第1の令和8年案内原24~27・72・83頁、上記第2の説明文書PDF61~62頁、第二期要求水準資料Ⅱ表3-7-1

撮影・作業と館内の案内

館内等での無許可の撮影・録音等は管理委員会の禁止事項に掲げられています。
テレビ生中継はサービスセンターに連絡し、テレビ局等がテレビ中継許可願を提出します。議員事務室には中継できる部屋とできない部屋があります。
インターネット生中継では主催議員事務室からサービスセンターへインターネット生中継届を提出します。
駐輪や業者による館内作業は利用者・作業の種類に応じた届出を、廃棄・清掃・貸与品はそれぞれの管理の案内を確認します。
令和3年版の駐車場管理要領には平成24年6月14日までの改正、令和8年版には令和4年12月8日改正・同月20日実施が記載され、令和8年版には駐輪場使用細則も別に収録されています。
防犯画像の取扱いの可視部分には、権利への配慮、設置の明示、目的外使用の制限、担当者の守秘が記載されています。
上記第1の令和8年案内原34・36~38・86~90頁

火災・地震時には館内放送や係員の案内に従い、避難時はエレベーターを使用しないよう案内されています。
案内に記載された東海地震の警戒宣言の想定と、気象庁が現在公表している南海トラフ地震の関連情報では、参照する制度・時点が異なります。
感染症対策は、令和3年版では検温・マスク等の記載、令和8年版では消毒液設置等の記載があります。個別の来館条件は来館時の案内を確認します。
気象庁の南海トラフ地震関連情報 ・ 上記第1の新旧会館案内原37・40~44頁

解散後の予約・退室と宿舎

令和3・6・8年の会館通知では、解散前に申し込んだ会議室等は公示日前日まで使用でき、公示日以後の予約は取り消されます。
議員事務室は原則公示日前日まで、引き続き立候補する者は投票日まで使用できます。投票日後の非当選者の退室は令和3年通知では速やかに、令和6・8年通知では翌日以降4日以内です。
令和8年通知は解散から公示までが短いことを踏まえ、公示日以降できる限り速やかな退室を求めています。
令和3年の会館Q&Aには私設事務員特別通行証、郵便物転送願、電話転送の当時の取扱いが載っています。
上記第1の令和3・6・8年通知各1頁、令和3年Q&A1~2頁

総選挙後の各派協議会では、議員事務室、議員宿舎の議員室、議員用自動車の会派への割当てを所属議員数の比率により協議します。
宿舎の退去期限は管理部管理課の通知に従い、会館の退室期限と照合します。
衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書 ・ 上記第2の説明文書PDF58~59頁

収録文書の版を確認するとき

令和3年版のガイドブックは令和4年11月22日更新の公開写しです。国立国会図書館の書誌には令和6年11月版と令和8年2月版の紙図書も載っています。
令和3年版ガイドブック第16では、平成20年の情報公開の運用開始、立法調査文書の除外、3種の不開示情報、開示等の連絡と苦情の期間を解説しています。実際の申出では現行の規程・細則を参照します。
令和8年2月の会館案内、令和8年6月の議員向け説明文書、国立国会図書館で検索できるガイドブックは、それぞれの題名と版表示で確認してください。
案内の巻末には、公報に関する平成22年3月11日の管理委員会決定と、保育所に関する同年1月29日・6月16日の決定及び平成24年6月14日の改正も掲げられています。
国立国会図書館サーチ ・ 衆議院事務局の情報公開案内 ・ 上記第1の令和8年案内原90~91頁

参議院の会館案内と議員のしおりは,参議院の議員会館等に関する文書に掲載しています。