全国一斉検察起案とは―実施日・起案時間・持参物・講評と第６９期～第７８期の資料（AI作成）

第１　全国一斉検察起案とは

１　定義と趣旨

全国一斉検察起案は，分野別検察実務修習の各クールに１回，全国の地方検察庁で，その時点で検察修習中の司法修習生全員が，司法研修所検察教官室が準備した同じ検察修習記録を用いて行う終局処分起案である。
各期の公訴事実（案）の表題では「検察一斉起案」とも呼ばれている。
第７８期の全国一斉検察起案実施要領（令和７年３月２４日付，司法研修所検察教官室）１頁は，この起案が新６１期司法修習から各クールごとに１回実施することとされたものであると説明している。

同頁は，目的について，「これにより、各司法修習生に対して、検察起案の考え方を会得させ、集合修習及びいわゆる二回試験への準備をさせるとともに、各司法修習生の起案能力を把握することを目的としています。」と記載している。
すなわち，全国一斉検察起案は，検察起案の練習であると同時に，司法研修所が全国の司法修習生の起案能力を同じ記録で把握する機会でもある。

２　本記事の基準日と資料の性質

本記事は，令和８年１０月１７日時点で当ブログに掲載している第６９期から第７８期までの開示文書（実施要領，全国一斉検察起案心得，起案要領，公訴事実（案），検察起案作成上の注意点等）に基づいて整理したものである。
第６９期及び第７０期の実施要領と，第７９期以降の資料は掲載していない。

起案要領と公訴事実（案）の本文は，開示の際に黒塗りとされている。
第７０期の関係文書の司法行政文書開示通知書（平成３０年４月６日付，最高裁秘書第１２８４号）は，その理由として，「公にすると司法修習事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」が記載されていることを挙げている。
したがって，本記事から分かるのは実施の方法と枠組みであり，出題された事件の内容や模範的な公訴事実ではない。
自分の期の実施日や持参物は，当該期の実施要領・心得と配属庁の指示で確認する必要がある。

第２　実施の仕組み

１　実施時期―各クールに１回

全国一斉検察起案は，分野別実務修習の４つのクールのそれぞれで１回ずつ，各期で合計４回実施される。
例えば第７８期の実施要領１頁は，第１クールを令和７年４月１６日（水），第２クールを同年６月１１日（水），第３クールを同年８月４日（月），第４クールを同年９月２９日（月）としている。
どのクールで検察修習をするかは司法修習生ごとに異なるため，一人の司法修習生が受けるのは，自分が検察修習をしているクールの１回である。

実施日は，各期の実務修習の開始時期に応じて変わる。
第６９期から第７８期までの実施日は，第４の１の表にまとめた。

２　対象者と会場

第７８期の実施要領１頁によれば，対象者は，各実務庁に配属された司法修習生のうち，当該クールに分野別検察実務修習を行っている者全員である。
会場は，各実務庁（地方検察庁）が会議室又は司法修習生室等を準備し，机が向かい合わせになっている場合等は並べ替えて実施するものとされている。

３　起案の内容―検察修習記録を用いた終局処分起案

第７８期の全国一斉検察起案心得１頁は，内容について，「全国の分野別検察実務修習中の司法修習生を対象として、司法研修所が作成した検察修習記録を用いて、一斉に終局処分起案を行う。」と定めている。
各クールで別々の検察修習記録が使われ，例えば第７８期は検察修習記録第４８７号から第４９０号までが用いられた。
第６９期の検察修習記録第３８４号の表紙には，「要返却，複写禁止」と「秘」の表示がある。

第７８期の関係文書には，起案要領に続いて，司法研修所検察教官室の「検察起案作成上の注意点」が綴られており，この部分は黒塗りされていない。
同注意点は，公訴事実（又は不起訴裁定書の事実）について，犯罪の日時，場所，客体，手段・方法，行為・結果等の書き方を示し，罪名は検察講義案付録の罪名表に記載された「実務で使用されている罪名」を用いるとしている。
不起訴を選択した場合は，罪名及び裁定主文を事実に引き続き記載するとされている。
終局処分起案の論述の順序や証拠評価の考え方は，検察終局処分起案の考え方－令和6年版の改訂点と起案の構成（AIリライト）で整理している。

４　採点・添削と講評

第７８期の実施要領１頁は，「起案終了後には、検察教官による起案の採点と講評（検察教官が各実務庁に出向き、講義形式の講評を行う。）を予定しています。」と記載している。
同期の心得２頁・３頁も，提出した起案は司法研修所検察教官が添削した後に返却し，分野別検察実務修習期間中に検察教官による講評を予定しているとしている。

講評の日は，起案の日とは別に置かれる。
例えば，第６９期検察修習の日程で紹介した神戸地検の第３班（第１クール）の日程では，平成２８年１月７日に全国一斉検察起案があり，同年２月３日午後に「全国一斉起案講評」が置かれている。

第３　当日の流れと持参物（第７８期の心得）

１　起案時間

第７８期の心得１頁と実施要領１頁による当日の時間割は，次のとおりである。

実施要領１頁は，起案時間を「６時間２０分」と表記している。
昼食時間中も起案を続けることができるため，実際に使える時間はこれより長い。

綴り込みの扱いは期によって違う。
第６９期の心得は，作成した起案を起案時間中に表紙を付けて綴りひもで綴るとしていた。
これに対し，第７８期の心得は，終了の合図で直ちに起案作成をやめ，５分間の起案綴り込み時間内に表紙を付けて綴るとしている。
実施要領の実施日時の表に「起案綴り込み時間：５分」が現れるのは，掲載している実施要領では第７４期（令和３年２月２６日付）からである。

２　持参できる物

第７８期の心得１頁が定める持参物は，次の５つである。

①答案作成用の黒のペン，ボールペン又はサインペン
②草稿用の黒以外の色のペン類，鉛筆，色鉛筆，消しゴム，定規及び付箋
③六法全書（判例付きでないもの）
④令和７年版検察講義案
⑤全国一斉検察起案心得

検察講義案の版は期によって異なる。
各期の心得では，第６９期から第７１期までが平成２７年版，第７２期から第７４期までが平成３０年版，第７５期から第７７期までが令和３年版，第７８期が令和７年版とされている。

第６９期の心得では，「検察起案作成上の注意点」も持参物に含まれていた。
第７０期以降の心得では，持参物は上記の５つになっている。

３　禁止事項

第７８期の心得１頁は，次の行為を禁止している。

①起案時間中（昼食時間中を含む。）の司法修習生同士の談話（起案会場の内外を問わない）
②起案時間中（昼食時間中を含む。）の携帯電話の使用（起案会場の内外を問わない）
③パソコン，計算機，電子辞書，修正液，下敷き，クリップ等の私物の使用
④六法全書，検察講義案及び心得以外の資料の会場内への持込み及び会場外での閲読

飲み物，あめ等の持込みと起案時間中の飲食，起案時間中に庁舎内の喫煙所やトイレへ行くことは認められている。
昼食は持参するか，庁舎内の食堂や売店を利用する。

４　起案中と終了後の扱い

第７８期の心得２頁によれば，起案はパソコンを用いずに手書きで作成し，検察修習記録への書込みは認められる。
配布された検察修習記録や起案要領を起案会場外へ持ち出すことはできず，作成した起案には起案時間中に通しページ数を記入する。

終了の合図の後は，起案と使用しなかった起案用紙を提出し，係員が全員の起案等を回収し終わるまで自席で待機する。
起案終了時刻前に終えた者は，提出した上で退出できるが，起案終了時刻１５分前以降は退出できない。
退出後は指導担当官等の指示に従い，執務時間中の帰宅は認められない。

起案要領，草稿に用いた起案用紙及び検察修習記録は持ち帰ることができる。
病気等で欠席した者は，速やかに実務庁の指導担当官に申し出て，検察修習記録の配布を受けるものとされている。

５　検察修習記録の回収

第７８期の心得３頁によれば，配布された検察修習記録は分野別検察実務修習期間中に回収されるので，それまで各司法修習生の責任で保管する。
同心得３頁は，「なお、検察修習記録のコピーを作成することは厳禁とする。」と定めている。

第４　期別の資料（第６９期～第７８期）

１　期別の実施日と検察修習記録

各期の実施日と，起案に用いられた検察修習記録の番号は，次のとおりである。
実施日は，実施要領の実施日時の表又は起案要領の表題に記載された日付である。

第７２期の実施要領は，第１クールから第４クールまでの年を「平成３０年」と記載している。
しかし，同期の心得と起案要領は第１クールを「平成３１年１月９日」としており，曜日も平成３１年に合うため，表では平成３１年（第４クールは令和元年）とした。
これらの日付は資料作成時の予定であり，実際に予定どおり実施されたかどうかまでは，掲載資料からは確認できない。

２　掲載している資料

当ブログに掲載している資料は，次のとおりである。

①第６９期：全国一斉検察起案心得及び検察起案作成上の注意点，起案要領４通（本文は黒塗り），公訴事実案４通（本文は黒塗り）
②第６９期の検察修習記録の表紙：第３８４号，第３８５号，第３８６号，第３８７号
③第７０期：７０期全国一斉検察起案関係文書
④第７１期：７１期全国一斉検察起案関係文書，７１期の全国一斉検察起案実施要領（平成２９年１０月１９日付）
⑤第７２期：７２期全国一斉検察起案関係文書，７２期の全国一斉検察起案実施要領（平成３０年１０月２６日付）
⑥第７３期：７３期全国一斉検察起案関係文書，７３期の全国一斉検察起案実施要領（令和元年１０月２９日付）
⑦第７４期：７４期全国一斉検察起案関係文書，７４期の全国一斉検察起案実施要領（令和３年２月２６日付）
⑧第７５期：７５期全国一斉検察起案関係文書，７５期の全国一斉検察起案実施要領（令和３年１０月２７日付）
⑨第７６期：７６期全国一斉検察起案関係文書，７６期の全国一斉検察起案実施要領（令和４年１１月２２日付）
⑩第７７期：７７期全国一斉検察起案関係文書，７７期の全国一斉検察起案実施要領（令和６年３月１８日付）
⑪第７８期：７８期全国一斉検察起案関係文書，７８期の全国一斉検察起案実施要領（令和７年３月２４日付）

各期の関係文書には，全国一斉検察起案心得のほか，本文が黒塗りされた起案要領と公訴事実（案）が含まれている。
実施要領は，１頁の趣旨と実施日時・場所・対象者の部分が読め，事前に送付する資料や具体的実施方法を定めた２頁以下はおおむね黒塗りされている。

第５　成績の扱いと検事採用

１　成績分布表等は作成されていない

平成３０年４月５日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１３２７号）は，「第７０期司法修習生の全国一斉検察起案に関する文書のうち，成績分布表，結果報告書及び起案成績が検察官採用にどのように影響するかが分かる文書」について，作成又は取得していないことを理由に開示しないとした。

最高裁判所事務総長の平成３０年５月３１日付の理由説明書は，その理由を次のとおり説明している。
「司法研修所においては，各司法修習生が作成した全国一斉検察起案の評価は行っているものの，その評価結果は当該司法修習生に対する分野別実務修習の成績評価の一資料として使用されるものにすぎず，本件申出に係る文書を作成する必要性はなく，取得もしていない。」

情報公開・個人情報保護審査委員会の平成３０年度（最情）答申第４２号（平成３０年１１月１６日答申）は，この説明について，「全国一斉検察起案が修習の一環として行われるものであることを踏まえて検討すれば，このような説明の内容が不合理とはいえない。」として，不開示の判断を妥当とした。

２　実務修習の成績評価との関係

最高裁判所の説明によれば，全国一斉検察起案は採点されるが，その評価結果は分野別実務修習の成績評価の一資料として使われる。
実務修習の成績評価は優・良・可・不可の４段階であり，その分布は実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）（AIリライト）で整理している。
民事裁判・刑事裁判の問研起案についても，平成３０年度（最情）答申第２８号（平成３０年８月２４日答申）に同じ趣旨の説明が記載されている。

実施要領も，目的の一つに「各司法修習生の起案能力を把握すること」を挙げ，検察教官が起案を採点すると記載している。
もっとも，全国一斉検察起案だけの成績分布や，検察修習の成績全体に占める比重を示す公表資料は確認できない。

個人のブログには，裁判官の採用では民事裁判・刑事裁判の起案と並んで検察の全国一斉起案の成績が重視されていると感じたとする体験記（「修習までの流儀」，２０１４年５月２７日付）もある。
これは筆者の見聞に基づく記載であり，公式資料で確認できる評価方法や採用基準ではない。

３　検事採用との関係

全国一斉検察起案の成績が検察官採用にどのように影響するかが分かる文書は，上記１のとおり作成又は取得されていないとされている。
情報公開・個人情報保護審査会の答申で示された法務省の説明は，採用願を提出した検事志望の司法修習生に面接選考を行い，その採否を決しているというものである。
その答申と過去の志望者数・採用者数は検事の採用面接と採用願―過去の志望者数と公式説明で，採用願の提出から採用までの日程は検事採用までの日程と手続―司法修習生の採用願・面接・過去資料で紹介している。

第６　起案の準備と復習

全国一斉検察起案は，検察修習の早い時期に置かれることがある。
第２の４で紹介した第６９期の神戸地検の第３班では，１月５日の検察実務修習開講式の２日後に実施されている。
そのため，終局処分起案の基本構成は，検察修習が始まる前に確認しておくことが考えられる。
司法研修所検察教官室の「検察終局処分起案の考え方」は，犯人性，犯罪の成否等，情状関係及び求刑意見という論述の順序を示しており，その掲載版と要点は検察終局処分起案の考え方－令和6年版の改訂点と起案の構成（AIリライト）で整理している。

当日持ち込めるのは六法全書，検察講義案及び心得に限られるため，公訴事実の書き方や罪名表の位置は，検察講義案で確認しておくことになる。
講評と返却された添削は，集合修習の検察起案と二回試験の準備に使える。

体験記としては，２０２１年６月１２日に公開されたnote「検察一斉起案の振り返り」がある。
体験記の記載は筆者の期・配属庁の経験であり，自分の期の扱いは実施要領・心得と指導担当官の指示で確認する必要がある。

第７　関連記事

１　検察修習と終局処分起案

①検察修習の実際－捜査修習・終局処分起案と取調べ修習の適法性（AI作成）
②検察終局処分起案の考え方－令和6年版の改訂点と起案の構成（AIリライト）
③第６９期検察修習の日程
④各地の検察庁の執務規程
⑤司法修習生による取調べ修習の合法性（AIリライト）

２　実務修習の仕組みと日程

①実務修習とは－規則上の位置付け，分野別実務修習の４分野及び選択型実務修習との関係（AI作成）
②司法修習の１日のスケジュール－登庁・講義・起案・終了時刻と修習先ごとの違い（AI作成）
③司法修習の年間スケジュール―第７９期・第８０期，Ａ班・Ｂ班と第７０期以降の日程資料（AIリライト）
④司法修習開始前に送付される資料－白表紙・事前課題・通知書の期別一覧（AIリライト）

３　成績・検事採用・司法研修所

①実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）（AIリライト）
②司法修習生の成績通知申出制度と成績の本人通知（AIリライト）
③検事の採用面接と採用願―過去の志望者数と公式説明
④検事採用までの日程と手続―司法修習生の採用願・面接・過去資料
⑤司法研修所教官の役割と身分―修習指導・教官室・任官との関係（AI作成）
⑥最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書

第８　出典

１　司法研修所検察教官室の文書（当ブログ掲載の開示文書）

①全国一斉検察起案実施要領（平成２９年１０月１９日付，平成３０年１０月２６日付，令和元年１０月２９日付，令和３年２月２６日付，令和３年１０月２７日付，令和４年１１月２２日付，令和６年３月１８日付，令和７年３月２４日付）各１頁
②全国一斉検察起案心得（第６９期から第７８期まで）各１頁～３頁
③検察起案作成上の注意点（第６９期，第７８期）
④第６９期から第７８期までの起案要領の表題及び公訴事実（案）の表題
⑤検察修習記録第３８４号の表紙

２　最高裁判所及び情報公開・個人情報保護審査委員会の文書

①司法行政文書開示通知書（平成３０年４月６日付，最高裁秘書第１２８４号）
②司法行政文書不開示通知書（平成３０年４月５日付，最高裁秘書第１３２７号）
③最高裁判所事務総長の理由説明書（平成３０年５月３１日付）
④平成３０年度（最情）答申第４２号（平成３０年１１月１６日答申）
⑤平成３０年度（最情）答申第２８号（平成３０年８月２４日答申）

３　個人のブログ等

①「修習までの流儀」（勉強日記（弁護士版），２０１４年５月２７日付）
②note「検察一斉起案の振り返り」（２０２１年６月１２日公開）