生年月日 S40.11.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.11.20
R8.2.28 ～ 広島高裁岡山支部第１部部総括（民事・刑事）
R6.5.4 ～ R8.2.27 広島地家裁福山支部長
R5.4.1 ～ R6.5.3 広島地家裁呉支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁８民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H21.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁第３部判事
H17.1.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H16.12.31 最高裁総務局制度調査室長
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.11.20 ～ H14.3.31 静岡地家裁判事補
H10.7.1 ～ H10.11.19 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H8.4.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
→ 平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました。
・ 裁判所の情報化の流れ
→ 平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。