５３期の現職裁判官７５人の経歴

生年月日 S47.11.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.2
R3.8.1 ～ 内閣法制局第一部参事官
R2.4.1 ～ R3.7.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁７民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省国際法局事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京大学HPに「畑佳秀（客員准教授）」が載っています。
＊２　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官

なお、法理判決と事例判決の区別については、畑裁判官の下記ご論考に詳しいです。
➀52頁「『…事例』とされているものについては、事例判例である〜」
➁54頁「事例判決については〜結論に繋がる接続詞にも線が引かれていることが多い」

民事判例の「実践的」読み方についてhttps://t.co/IPVBerRcaK pic.twitter.com/pomucpVTGN

— 菱田 昌義 / HISHIDA Masayoshi (@hi_masayoshi) March 24, 2022

生年月日 S50.9.11
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R22.9.11
R3.7.16 ～ 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H28.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H26.7.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H26.6.30 千葉地裁３民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁判事補
H21.6.16 ～ H22.3.31 仙台家地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.6.15 法務省司法法制部付
H12.10.18 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S49.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.9.12
R7.7.18 ～ 法務省民事局民事法制管理官
R5.7.14 ～ R7.7.17 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H29.7.7 ～ R5.7.13 法務省民事局参事官
H29.4.1 ～ H29.7.6 さいたま地裁３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事補
H16.9.21 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H16.9.20 東京地裁判事補

＊１　５５期の笹井三佳裁判官の判事補任官時点の氏名は「上原三佳」でしたところ，５３期の笹井朋昭裁判官及び５５期の笹井三佳裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２　早稲田大阪高等学校HPの「★高校ブログ★『法務省主催若者会議』がおこなわれました」に「（山中注：２０２０年１月１６日）６時限目に本校卒業生の笹井朋昭さんをお迎えし、『法務省主催若者会議』がおこなわれました。」と書いてあります。

生年月日 S49.2.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R21.2.25
R7.4.1 ～ 法務省訟務局訟務企画課長
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 佐賀地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２４民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁行政局付
H22.10.18 ～ H24.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H18.8.1 ～ H21.3.31 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室事務官
H17.8.1 ～ H18.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H17.4.1 ～ H17.7.31 最高裁刑事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊０　５３期の田辺暁志裁判官は平成１５年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成１５年６月から１年間，同国に出張していましたところ，５３期の田辺麻里子裁判官は平成１５年３月３１日に依願退官し，平成１６年８月１日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ，両者の勤務先は令和６年３月３１日までは似ていました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１　私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。

記

    大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。
    申立人は、上記のうち本件面会制限について、これが処分に当たるとした上で、申立人が申立人の母を虐待したことがないにもかかわらず、本件面会制限がされており、本件面会制限は違法であるなどとして、本件面会制限の取消し等を求める訴訟を提起した。
    本件は、原告が、上記訴訟を本案として、本件面会制限の効力の停止を求める事案である。
＊２の２　令和５年６月２３日に提起された本案事件と全く同じ書証を提出して娘さん及びXさんの健康状態について詳細な主張をした（疎甲５３まで提出しました。）ものの，大阪地裁令和６年２月２８日決定の理由中の判断では全く言及されませんでした。

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