生年月日 S51.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.1.7
R6.5.7 ～ 最高裁参事官
R3.8.2 ～ R6.5.6 大阪高裁１３民判事
H29.7.28 ～ R3.8.1 最高裁人事局任用課長
H27.4.1 ～ H29.7.27 最高裁人事局参事官
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁総務局付
H19.7.1 ～ H22.3.31 広島地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁総務局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局人事局任用課長及び参事官
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判所職員制度の概要－参考資料－（令和２年度新任判事補研修の資料）
生年月日 S50.9.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.30
R5.9.27 ～ 司研事務局長
R5.8.2 ～ R5.9.26 司研民裁教官
R4.8.8 ～ R5.8.1 東京高裁１０民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁総務局第一課長
H30.12.25 ～ R2.8.4 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ H30.12.24 東京高裁１６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事局付
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H18.3.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.2.28 青森地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 令和６年１０月２５日開催の法科大学院等特別委員会（第１１７回）の資料４として「法科大学院教育と司法修習の連携について」（作成者は５３期の石井芳明裁判官）が載っています。
生年月日 S48.12.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.12.28
R6.4.1 ～ 司研第一部教官
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H27.4.1 ～ H29.3.31 知財高裁第４部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 知財高裁第２部判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.3.24 ～ H23.4.25 総研書研部教官
H18.4.1 ～ H20.3.23 横浜地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊１ 武蔵小杉合同法律事務所HPの「北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました」に東京地裁令和６年４月１７日判決（担当裁判官は５３期の鈴木わかな，６５期の関泰士及び７５期の鷲尾透弥）が載っています。
カンパを募ったことが損害賠償額の増額の理由として挙げられているけれど、判決が確定する前に募ったカンパを理由に賠償額を上げるなんて、最初からどちらが悪いか決まっていて「悪者が応戦するなどけしからん」とでも言うかのようだし、判決文を辿って読んでも同じ印象だったhttps://t.co/ovwgZnTUVy
— すずもと (@aruto250) April 17, 2024
助教授（かつて存在した役職で、原則終身雇用だった）、助教（かつての助手で、原則終身雇用ではない）の違いが分かってない裁判官は、キャンセルした側とされた側の大学世界内での圧倒的な権力関係を理解できていない可能性がある。 https://t.co/6mmqlaoo9I
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) April 18, 2024
＊２ 東京地裁令和６年４月２３日判決（裁判長は５３期の鈴木わかな）は，日本維新の会の足立康史衆院議員が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した国会質疑の動画で中傷されたとして，執筆業の女性が１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，「女性の社会的評価を低下させた」として足立氏に３３万円の賠償を命じましたところ，国会議員の質疑の責任を国会外で問われないとする憲法上の「免責特権」の対象にはならないと判断しました（産経新聞HPの「女性中傷、維新・足立議員に賠償命令 国会質疑に写真加え「免責対象外」に 東京地裁」参照）。
生年月日 S50.3.24
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.3.24
R6.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 熊本地家裁天草支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 慶應義塾普通部HPに「裁判をもっと身近に １９９０（平成２）年卒業／東京地方裁判所判事」（小島清二氏（こじませいじ））が載っています。
＊３ 宮崎地裁令和５年２月１０日判決（担当裁判官は５３期の小島清二，６６期の小泉敬祐及び７０期の浅川浩輝）は，国が平成２５年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして，宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟において減額処分を取り消しました（しんぶん赤旗HPの「生活保護減額は違法 宮崎地裁 全国５件目 処分取り消し」参照）。
生年月日 S49.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.5
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H21.7.16 ～ H24.3.31 大津地家裁彦根支部判事補
H21.4.1 ～ H21.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H19.6.1 ～ H21.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H19.2.1 ～ H19.5.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H19.1.31 東京地裁判事補
＊１ 南河二中進路だより第２号（H26.5.22）の「人生に学ぶ」に寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S49.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R21.3.31
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京法務局訟務部長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京法務局訟務部副部長
H28.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま家地裁越谷支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 白崎里奈裁判官（５３期）の経歴
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 「だれでも受かる司法試験」という特集を組んだダイヤモンド・エグゼクティブ１９９９年４月号の「本誌特選、司法試験合格美女登場 私たち、司法試験に合格しました」において，「長久保加奈子さん」及び「白崎里奈さん」に関して「天が二物を与えてしまう場合もどうやらあるようで、ここに、ご紹介する美貌のお二人は、紛れもない９８年度の司法試験合格者なのです。」という紹介がされています（同書５６頁及び５７頁）。
＊２の２ 平成１５年３月２５日に東京地裁判事補になったときの氏名は「長久保加奈子」でした。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 東京法務局の職員名簿（令和６年４月１日現在）
生年月日 S50.4.25
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.4.25
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京法務局訟務部副部長
H31.4.1 ～ R3.3.31 法務省訟務局付
H29.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁３民判事
H26.6.8 ～ H29.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H24.4.1 ～ H26.6.7 東京地裁２０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省行政訟務課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 高知地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊ call4の「赤ちゃん取り違え被害者に「出自を知る権利を」訴訟 」に，東京地裁令和７年４月２１日判決（担当裁判官は５３期の平井直也，６２期の行川雄一郎，７４期の北澤陸）が載っています。
生年月日 S52.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H29.7.3 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H29.7.2 福岡高裁那覇支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法総研国連研修協力部教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.6.25 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.24 千葉地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
原発事故 東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令 東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo
東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。
生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ～ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ～ R6.4.2 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１１民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ～ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.8.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１ 令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊２の２ 表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。
生年月日 S42.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.6.20
R8.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 岡山地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁８刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁直方支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁１２刑判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 法務省人権擁護局付
H15.7.1 ～ H15.7.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.6.30 大阪地裁判事補
＊ 岡山地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は５３期の本村曉宏）は，岡山市で交際相手の娘を虐待して６歳で死亡させたとして，逮捕監禁致死罪などに問われた男性の被告人に対し，懲役１４年（求刑は懲役１８年）を言い渡しました。
生年月日 S49.8.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.1
R6.4.1 ～ 大阪高裁６刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 岡山地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 奈良地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 岡山地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 岡山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 和歌山地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 広島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S50.12.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.12.22
R7.4.1 ～ 福岡高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁２刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宮崎地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地家裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 大阪高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省刑事局付
H16.6.25 ～ H19.3.31 横浜家地裁判事補
H12.10.18 ～ H16.6.24 福岡地家裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２ 令状に関する理論と実務１（別冊判例タイムズ３４号）（平成２４年８月２５日付）１６３頁及び１６４頁に「自殺のおそれと逃亡のおそれ，勾留の必要性」を寄稿していますところ，例えば，以下の記載があります。
① 自殺のおそれが逃亡のおそれに直ちには該当しないとしても，結果として， 自殺のおそれが認められる場合には，勾留が認められることが多いと考えられる。
② 自殺のおそれが，勾留請求に係る犯罪事実と関係がない事情による場合，例えば，被疑者ないし被告人が事件前からうつ病等に罹患し，単にその病状が悪化して自殺を企てているというような場合には， 自殺により刑事手続を回避しようという意思， 目的があるとはいえず， 自殺のおそれがあることをもって，勾留の必要性を認める方向で考慮することはできない。
被疑者ないし被告人の逃亡のおそれが強いとはいえず，単に自殺のおそれがあるというにすぎないのであれば， 自殺の防止は刑事手続以外の手段によって図られるべきであって， そのような場合まで勾留の必要性を肯定するのは行き過ぎというべきであろう。
＊３ 佐賀地裁令和５年９月１５日判決（裁判長は５３期の岡崎忠之）は，佐賀県鳥栖市で３月，両親を殺害したとして殺人の罪に問われた元大学生の長男（１９）の裁判員裁判において，懲役２４年（求刑懲役２８年）を言い渡しました（産経新聞HPの「「保護処分での更生可能性乏しい」両親殺害の19歳に懲役24年」参照）。
>「あなたがそのような気持ちで生きていくことは、あなたのことを思ってくれる妹や親族だけでなく、亡くなったお父さんやお母さんも望まれていないはずです。」
ここで殺した相手を出すのか…https://t.co/SGmI8p7Mqu
— venomy (@idleness_venomy) September 15, 2023
刑事裁判官の説諭って、相手が裁判官だから神妙に聞かざるを得ないだけで、中身は相当ズレてることが多いし、裁判官本人が気持ちよくなってるだけだと思う。アレを好んで多様する裁判官は自分の権力に無自覚な裸の王様だと思うわ。はっずかしー
— 4代目 (@4thlawyer) September 15, 2023
生年月日 S49.2.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.2.19
R8.4.1 ～ 仙台高裁３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 青森地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 仙台高裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 盛岡家地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 盛岡家地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 農水省生産局種苗課事務官
H17.3.10 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H12.10.18 ～ H17.3.9 仙台地裁判事補
＊ 青森地裁令和７年３月７日判決（裁判長は５３期の工藤哲郎）は，長年交通畑で勤務していた警部の亡Ａが県警本部交通企画課へ異動後，上司である警視Ｃ管理官の厳しい指導やいじめ，同僚や部下の非協力，長時間勤務，及び新規事業の企画却下などを原因とする強度の精神的負荷によってうつ病を発症し自死に至ったとして，亡Ａの妻である原告が地方公務員災害補償基金青森県支部長による公務外災害認定処分の取消しと公務災害認定処分の義務付けを求めた事案につき，裁判所は，地方公務員災害補償法と認定基準の趣旨に加え，ストレス脆弱性理論などを踏まえた公務起因性の判断指針にも言及しつつ，亡Ａの発症時期や職務経歴，時間外勤務の長さや内容，上司や部下との人間関係が平均的職員の視点で執拗ないじめ等に該当するか，新規事業案の却下が嫌がらせと言えるか，うつ病と自死に外的要因や個体の脆弱性がどう影響したかを精査した結果，いずれの点でも公務に起因する強度の負荷は認められないとして本件公務外災害認定処分を適法と判断し，したがって公務災害認定を行う義務付け請求は不適法，他の請求も理由がないとして棄却され，最終的に訴訟費用は原告の負担とする結論に至ったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S49.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.19
R6.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１０民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 仙台地家裁大河原支部判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S50.12.4
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R22.12.4
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第２部判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁１民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 京都家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 兼田加奈子裁判官（５３期）の経歴
→ 平成１５年３月２５日に東京地裁判事補になったときの氏名は「長久保加奈子」でした。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 「だれでも受かる司法試験」という特集を組んだダイヤモンド・エグゼクティブ１９９９年４月号の「本誌特選、司法試験合格美女登場 私たち、司法試験に合格しました」において，「長久保加奈子さん」及び「白崎里奈さん」に関して「天が二物を与えてしまう場合もどうやらあるようで、ここに、ご紹介する美貌のお二人は、紛れもない９８年度の司法試験合格者なのです。」という紹介がされています（同書５６頁及び５７頁）。
＊３ 東京高裁令和４年４月５日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３９期の中山孝雄）は以下の判示をした上で，さいたま地裁令和３年９月２７日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５３期の白崎里奈）を破棄して，公正証書遺言における遺言者の遺言能力を認めました。
遺言能力は、遺言者が、その遺言当時、遺言内容を理解し、遺言の結果を弁識し得るに足りる能力であり、その判断は、裁判所が行う法的判断ではあるが、一般に、医学判断を基に、精神上の疾患及び重症度等を特定した上で、その精神状態が常時事理弁識能力を失わせるような疾患及び程度であるか否かなどについて検討するのが相当である。
生年月日 S47.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.13
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 仙台地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁４民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 秋田地家裁能代支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.8.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.8.18
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 広島法務局訟務部付
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.11
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁北見支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３６民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 釧路地家裁帯広支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 林法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 釧路家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）（いずれの裁判例も判例秘書に掲載されています。）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。
生年月日 S50.1.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.30
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁４民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁２６民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 宮崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S46.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.10.7
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 金沢地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁３９民判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部付
H16.7.10 ～ H19.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ～ H16.7.9 東京地裁判事補
生年月日 S47.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.5
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１１刑判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京家裁少年第２部判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京高裁１１刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 新潟家地裁高田支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
金子武志裁判官≪３９期≫https://t.co/8EsPrndDEF
札幌高裁名物悪名高き即日結審即判決控訴棄却事例があるな・・・
— 豪弁 足立敬太 @ザンギの極み (@keita_adachi) March 28, 2019
生年月日 S47.9.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.10
R6.4.1 ～ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 長野地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１９民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 千葉家地裁木更津支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 千葉家地裁木更津支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 富山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 富山家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊ 裁判所時報第１８３８号（令和６年５月１５日付）６頁において令和６年４月１日付の人事の訂正がありました（東京地家裁立川支部判事から，東京家地裁立川支部判事に訂正されました。）。
生年月日 S51.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.8.3
R6.4.1 ～ 横浜地裁３刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H28.11.1 ～ H31.3.31 東京地裁７刑判事
H27.7.1 ～ H28.10.31 法テラス本部第二事業部国選弁護課長
H27.4.1 ～ H27.6.30 法テラス本部事務局長付
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島高裁岡山支部第１部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 宮崎地家裁判事
H21.6.9 ～ H22.10.17 宮崎地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.6.8 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 小松製作所（研修）
H12.10.18 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S47.5.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.5.4
R6.4.1 ～ 横浜地家裁川崎支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H27.8.11 ～ H30.3.31 仙台高裁刑事部判事
H24.4.1 ～ H27.8.10 東京地裁１４刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 長野家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S48.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.10.2
R8.4.1 ～ 横浜地家裁小田原支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁４民判事（破産再生執行保全部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮地家裁真岡支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第３部判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 水戸地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 水戸地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 津地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 シティユーワ法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.24 千葉地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.6.30 東京地裁判事補
＊ 知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。
生年月日 S50.2.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.11
R7.4.1 ～ さいたま地裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１０民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 甲府地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 甲府家地裁判事補
H18.8.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H15.4.1 ～ H18.7.31 旭川地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S50.3.25
出身大学 筑波大
定年退官発令予定日 R22.3.25
R5.4.1 ～ さいたま地裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁４刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 水戸地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 水戸地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H16.6.10 ～ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.10.18 ～ H16.6.9 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 裁判官の記録紛失に基づく分限裁判
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
裁判官が少年審判の期日や少年の氏名など書き込んだ手帳紛失｜NHK 栃木県のニュース https://t.co/2Qg5H7LkAW
— 774🕊️ (@Dj3ArtBq) July 28, 2021
事件情報の流出について（令和３年７月２７日付の宇都宮地方・家庭裁判所の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/C4nzkC4RhG
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 29, 2022
生年月日 S47.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.16
R7.4.1 ～ さいたま家地裁判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 横浜家裁少年部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H24.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H22.10.18 ～ H24.3.31 高松高裁第１部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 高松地裁判事補
H19.8.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.7.31 水戸地家裁判事補
H16.7.10 ～ H17.3.31 水戸家地裁判事補
H12.10.18 ～ H16.7.9 東京地裁判事補
生年月日 S47.7.27
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R19.7.27
R6.4.1 ～ さいたま地家裁越谷支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宇都宮地家裁判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地裁５民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H30.3.31 福岡家地裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁判事尾
H15.4.1 ～ H19.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S49.4.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.4.9
R7.4.1 ～ 千葉地裁２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜家裁家事第２部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁５民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 横浜地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地検検事
H15.4.1 ～ H18.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S50.4.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.4.11
R6.4.1 ～ 千葉地裁５刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁７刑判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁刑事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研刑裁教官
R3.8.2 ～ R3.12.12 東京高裁４刑判事
H29.4.1 ～ R3.8.1 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁刑事部部総括
H25.4.4 ～ H26.3.31 東京高裁１刑判事
H23.4.1 ～ H25.4.3 最高裁秘書課付
H20.5.16 ～ H23.3.31 長野地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H17.12.19 ～ H18.3.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H17.12.18 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年６月１４日判決（裁判長は５３期の鎌倉正和）は，令和５年４月の東京都江東区長選を巡り，違法な有料動画広告を配信し，選挙運動の報酬として元区議に１００万円を供与したとして，公選法違反（買収など）の罪に問われた前区長の木村弥生に対し，懲役１年６月・執行猶予５年（求刑は懲役１年６月）を言い渡しました（産経新聞HPの「東京・江東区長選の公選法違反事件 木村弥生前区長に猶予判決「柿沢氏を信頼は軽率」」参照）。
生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R5.4.1 ～ 千葉家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２５民判事
H25.10.1 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事（弁護士任官・東弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ 東弁リブラ２００９年１１月号の「裁判官になりませんか？－弁護士任官を考える－」に「民事調停官として週に１回執務しています。」を寄稿し，東弁リブラ２０１７年１１月号の「弁護士任官制度～あなたも裁判官に～」に「任官４年目を迎えて」（リンク先のPDF１０頁）を寄稿しています。
生年月日 S51.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.2.5
R6.4.1 ～ 宇都宮地家裁足利支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁５民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 宮崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S49.10.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R21.10.26
R8.4.1 ～ 静岡地家裁沼津支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第２部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 新潟地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 仙台高裁３民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 法総研教官
H16.7.1 ～ H19.3.31 宮崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.6.30 東京地裁判事補
＊ 特許庁HPの「裁判所」に５３期の中島朋宏裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S49.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.5.8
R7.4.1 ～ 静岡地家裁浜松支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31さいたま地家裁越谷支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 静岡地家裁判事
H26.1.31 ～ H28.3.31 名古屋高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.1.30 東京地裁１４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京法務局訟務部付
H18.4.1 ～ H21.3.31 新潟地家裁新発田支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 甲府家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S50.10.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.10.14
R8.4.1 ～ 新潟地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 青森地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋高裁金沢支部刑事部判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 さいたま地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま地家裁判事補
H19.7.1 ～ H22.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H15.4.1 ～ H19.6.30 函館地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊ 令和８年４月現在，東京大学医学部眼科学教室に所属している寺尾亮とは別の人です。
生年月日 S47.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁５民部総括（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁６民判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局第一課長
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３３民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.1 ～ H21.3.31 大分地家裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 法務省人権擁護局付
H12.10.18 ～ H16.6.30 大阪地裁判事補
＊１の１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１の２ 以下の資料を掲載しています。
生年月日 S51.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.1
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政局第一課長
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H17.8.8 ～ H18.3.31 福岡家地裁判事補
H12.10.18 ～ H17.8.7 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２ 東京地裁令和６年８月６日判決（裁判長は５３期の荒谷謙介）は，モーター大手のニデック（旧日本電産，京都市）と創業者の永守重信氏がウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして，東洋経済新報社と執筆した記者らに合計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で，記事の内容は真実ではないとして，東洋経済側に記事の削除と合計６０５万円の支払を命じました（東京新聞HPの「東洋経済新報社に賠償命令 記事の真実性を否定、東京地裁 」参照）。
生年月日 S49.5.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.5.7
R8.4.7 ～ 大阪地裁１６民部総括
R7.4.1 ～ R8.4.6 大阪高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宮崎地裁２民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１１民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.8.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.7.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 津地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S48.3.20
出身大学 東京学芸大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R6.4.1 ～ 京都地裁２民判事（知財集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁１３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁８民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 札幌地裁５民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 札幌地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.8.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H15.3.31 依願退官
H12.10.18 ～ H15.3.30 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ ５３期の田辺暁志裁判官は平成１５年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成１５年６月から１年間，同国に出張していましたところ，５３期の田辺麻里子裁判官は平成１５年３月３１日に依願退官し，平成１６年８月１日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ，両者の勤務先は令和６年３月３１日までは似ていました。
＊２ ５３期の田辺麻里子裁判官は，判例タイムズ１５１０号（令和５年８月２５日発売）に「大阪民事実務研究会 新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」を寄稿しています。
＊３の１ 児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。
また，大阪地裁令和４年４月２３日判決は，平成３１年１月９日から同年２月２７日の面会制限，及び同年４月１９日（審判の１月後）から同年８月９日までの一時保護は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして，違法な面会制限につき３０万円，違法な一時保護の継続につき７０万円の合計１００万円の損害賠償を命じました。
＊３の２ 控訴審である大阪高裁令和５年８月３０日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，５３期の馬場俊宏及び５３期の田辺麻里子）は，損害賠償額を３２万円増額して１３２万円とした（関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照）。）ところ，ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考えるブログの「速報：大阪高裁、面会制限の違法を認める！」には以下の記載があります（引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。）。
大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
（中略）
児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
＊３の３ 大阪高裁令和５年８月３０日判決対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書（令和５年９月５日付）を掲載しています。
生年月日 S50.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.3.13
R6.4.1 ～ 京都地裁７民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地家裁判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁４刑判事
H22.10.18 ～ H26.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 宮崎地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 鳥取地家裁判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 大阪家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 高松地裁判事補
生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R6.4.1 ～ 京都地裁１刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡地家裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 福島地家裁郡山支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S45.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.5.16
R7.4.1 ～ 京都家裁判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁８民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福井家地裁判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 横浜地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 ＴＭＩ総合法律事務所（東弁）
H18.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.24 松山地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S48.8.11
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R8.4.30 ～ 神戸地裁４刑部総括
R7.4.1 ～ R8.4.29 大阪高裁３刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁小倉支部１刑部総括
R1.6.1 ～ R4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H31.4.1 ～ R1.5.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁６刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 長野家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ５３期の渡部五郎裁判官及び５２期の渡部美佳裁判官の勤務場所は，前者の判事補任官時点から似ていました。
＊１ ４６期の真鍋秀永裁判官及び５３期の渡部五郎裁判官は判例タイムズ１４４６号（２０１８年５月号）に「実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］強盗致傷罪における暴行・脅迫の程度，強盗の機会の認定」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S46.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.17
R7.4.1 ～ 神戸地家裁姫路支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 和歌山家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁２民判事（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 高知地家裁中村支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 広島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S47.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.29
R8.4.1 ～ 神戸地家裁伊丹支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸家裁少年部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 名古屋法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊ 「渡辺健司」と表記されることがあります。
生年月日 S40.9.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.19
R7.4.1 ～ 名古屋地裁１民部総括（労働集中部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 岐阜地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地裁４民判事（医事部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事局付
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ～ H16.3.31 名古屋地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 岐阜地裁令和６年５月２９日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は， 刑務所長が受刑者に対して行った，反則行為の調査のための身体検査並びに物品制限及びカメラ室処遇について，合理的な裁量の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして国家賠償法１条１項上の違法があると認定し，原告の請求の一部を認めた事例です。
＊２ 岐阜地裁令和６年８月８日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は，中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の岐阜県各務原市の店舗で店長として働き，令和４年に亡くなった男性A（当時２９歳）の両親が，男性Aが社内でパワハラを受けたなどとして，会社に慰謝料や未払賃金として合計約２１００万円の支払を求めた訴訟において，会社に５５万円の支払を命じました（産経新聞HPの「ビッグモーター社内でのパワハラ訴える 元店長側勝訴で会社に55万円の支払い命令」参照）ところ，管理監督者に該当すると判断された男性Aに対する令和２年の総支給額は１１１０万１２３８円でした（判決書PDF１６頁）。
店長へのパワハラについてビッグモーター社に慰謝料50万円等の支払義務を認めた岐阜地判R6.8.8の判決文が公開されています。各種媒体で広く報道された事件ですね。裁判所が認定したLINEのやりとりを読んでいるだけで心に来るものがある。https://t.co/4ZuAycbxqN pic.twitter.com/FEWxer9jtS
— そらまめ (@sollamame) September 4, 2024
生年月日 S49.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.10.8
R6.4.1 ～ 名古屋地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H31.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁７民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁堺支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.3.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.3.11
R7.4.1 ～ 名古屋地裁８民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁９民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 盛岡地家裁遠野支部判事補
H20.8.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.7.31 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 静岡地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 静岡家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊ 東京地裁令和５年１２月２１日判決（裁判長は５３期の笹本哲朗）は，平成２７年に不正会計問題が発覚した東芝に対し、有価証券報告書の虚偽記載などによる株価の下落で損失を被ったとして、海外の機関投資家などが計約５７２億円の損害賠償を求めた訴訟において，約１億円の支払を命じました（産経新聞HPの「東芝に１億円賠償命令 不正会計、株価下落で損失」参照）。