１９７９年生の現職裁判官８６人の経歴

生年月日 S54.8.3
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R26.8.3
R1.8.5 ～ 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R1.8.4 石井法律事務所（二弁）
H31.3.25 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.24 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S54.8.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.8.16
R7.4.1 ～ 東京地裁８刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁６刑判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 大阪地家裁判事補
H25.7.2 ～ H28.3.31 福岡家地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.7.1 横浜地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補

＊　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。

生年月日 S54.10.1
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R26.10.1
R7.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 長野家地裁判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 長野家地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局特別専門官
H18.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S54.10.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.16
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大津地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁３９民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補

＊　大津地裁令和７年２月２０日判決（担当裁判官は５９期の脇田奈央）は，原告が被告に対して交付した令和３年度の農畜産振興事業補助金３億７３７５万円について，被告が当該額を工事代金として全額費消した後に補助事業の申請を取り下げた結果，当該補助金の交付根拠が失われたと判断し，高島市補助金等交付規則に基づく遅延損害金も含めた返還請求を認めるとして，被告に対し年１０．９５％の割合による支払いを命じますが，さらに，被告が令和５年６月１日からの遅延損害金発生は不当と争い，事故繰越承認が得られなかった事情に原告の恣意があったと主張した点も排斥し，被告の現存利益がないとの主張や権利濫用の抗弁については理由がないとして退け，原告の請求を全面的に認容し，訴訟費用を被告の負担とするとともに判決の仮執行を認めたうえ，本件補助金が県や国の事業を前提として実施されていたにもかかわらず事故繰越が承認されなかった事情を含め，被告に帰責性がないとする主張も退けるという結論を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S54.10.17
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R26.10.17
R6.4.1 ～ 東京地裁１８刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁２刑判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 長崎地家裁厳原支部判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 森・濱田松本法律事務所（東弁）
H21.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S54.12.18
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R26.12.18
R6.4.1 ～ 東京地裁１民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２５民判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 宮崎地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 宮崎地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所（一弁）
H26.3.25 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま家地裁熊谷支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　大阪高裁令和４年６月３０日判決（判例時報２５７０号。担当裁判官は４０期の宮坂昌利，４７期の鈴木陽一郎及び５３期の馬場俊宏）は，「信用保証協会に対する保証委託契約上の求償金等債務を連帯保証する旨の保証契約につき、連帯保証人名下の印影は名義人の実印によるものであるが、本人の意思に基づいて顕出されたとの推定を妨げる特段の事情があるとして、その成立が否定された事例」であって，大阪地裁令和３年１２月１４日判決（担当裁判官は新６１期の織川逸平）を取り消しました。
＊２の２　判例時報２５７０号（令和５年１２月１日号）１９頁には「一般人が保証人となる保証契約事件などでは別異の配慮が必要であり、本来、事実上の推定にすぎない二段の推定への安易な寄り掛かりが生じないよう警鐘を鳴らし、これを戒める論考は少なくない」とか，「本判決（山中注：大阪高裁令和４年６月３０日判決）が重視している前記２(1)（代理署名によっていることの不自然さ）及び(2)（Xが保証人になる理由・動機が見当たらないこと）等の本件固有の個別事情を、原判決は正面から検討していない。」と書いてあります。

生年月日 S54.12.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.12.19
R8.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R6.11.20 ～ R8.3.31 東京高裁１１民判事
R6.8.5 ～ R6.11.19 最高裁民事局第一課長
R4.7.11 ～ R6.8.4 最高裁総務局参事官
R2.4.1 ～ R4.7.10 最高裁行政局第二課長
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地家裁判事
H28.8.1 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H26.8.1 ～ H28.7.31 最高裁総務局付
H26.4.1 ～ H26.7.31 東京地裁判事補
H23.8.16 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H21.7.1 ～ H23.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H20.12.17 ～ H21.6.30 最高裁人事局付
H20.9.12 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.11 さいたま地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　（AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・　宗教法人の解散命令
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

裁判所におけるマスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月２２日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/b7bdwqqJnb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 10, 2023

（続きを読む...）南宏幸裁判官（５６期）の経歴