mints

目次

第１　本記事の位置付け
第２　送達と応訴

１　訴状等の送達方法

(1)　出力書面による送達
(2)　システム送達

２　個別届出・包括届出・担当訴訟代理人

(1)　個別届出と包括届出
(2)　共同受任事件の担当訴訟代理人
(3)　最新の届出書式

３　誰が閲覧するとシステム送達の効力が生じるか
４　被告代理人の応訴

(1)　事件情報への関連付け（招待キーとmintsアカウントID）
(2)　委任状及び答弁書等の提出
(3)　システム直送とアクセスキーの区別

５　mintsから届く自動通知メールの実際

(1)　システム送達の通知（「裁判所がファイルをアップロードしました」）
(2)　相手方が提出したときの通知（「ファイルが提出されました」）
(3)　メールの振り分け設定

（続きを読む...）mintsのシステム送達と期限管理―応訴・通知メール・電子判決書・控訴期間

目次第１　mintsの証拠説明書で最初に決めること１　証拠申出には二つの経路がある２　証拠説明書は書証と電磁的記録を１通で扱う第２　原本・写し・電磁的記録の選び方１　提出方法は証拠の出発点と原本確認の要否で分ける２　原本確認が必要になり得る証拠は紙原本を保管する３　期日に原本を持参できなかった場合第３　証拠説明書の作り方１　裁判所の新法適用事件用書式を使う２　号証と標目を提出データに合わせる３　作成年月日・作成者・備考は元の証拠を基準にする４　立証趣旨は証拠と要証事実を対応させる第４　mintsへ提出する方法１　証拠と証拠説明書を対応するタブから提出する２　直送の完了を相手方ごとに確認する３　アップロード前に最終版を確認する４　証拠の申出と意見書のファイル種別５　外国語の文書には訳文を添付する第５　成立の真正と原データの保存１　成立の真正と内容の信用性を区別する２　複製とオリジナルの対応を説明できるようにする第６　証拠説明書の提出前チェック第７　提出後の証拠状態を管理する第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所の解説・運用資料
第１　mintsの証拠説明書で最初に決めること
本記事は，mintsを利用する通常の民事訴訟で，証拠説明書を作成し，証拠とともに提出する方法を扱うものである。
調査の基準日は令和８年９月１６日であり，同日に施行されている民事訴訟法及び民事訴訟規則並びに同日までに公表された裁判所資料を確認した。
医療記録の具体例，所定形式に変換できないデータの媒体提出及び旧法適用事件に関する説明は，令和８年９月１０日に資料を追加確認して補足した。
号証・枝番・ファイル名の付け方は「mintsで証拠を提出する方法－甲001・枝番・ファイル名・提出前チェック」で，提出用PDFの作り方は「mints提出用PDFの作り方」で詳しく説明している。
令和９年１月から先行導入が予定されているTreeeSでは，書証フォームへの入力から証拠説明書の帳票が作られ，別途証拠説明書を作成して提出する必要はないとされている。
TreeeSでの書証の提出は「TreeeSでの書証の提出―証拠説明書の自動作成，証拠番号，原本・写しの選択及び翻訳文」で説明している。

以下のmintsへの証拠提出方法は，新法適用事件を中心に説明する。
最高裁判所事務総局民事局の民事訴訟フェーズ３に向けた準備の手引４３頁は，民事訴訟法２３１条の２の電磁的記録の証拠調べは，記録媒体による提出に限り，施行前から係属する事件にも適用されると説明している。
旧法適用事件での媒体提出と，新法適用事件でのmintsへの提出を区別して確認する。

１　証拠申出には二つの経路がある
証拠説明書を作る前に，その証拠を①紙の文書を書証として申し出るのか，②電磁的記録に記録された情報の内容について証拠調べを申し出るのかを決める必要がある。
書証の申出は民事訴訟法２１９条，電磁的記録の証拠調べの申出は同法２３１条の２に基づく別の経路であり，標目欄の書き方と提出する対象が異なる。

「記録外」は，Word・Excel・PowerPoint等のオリジナルデータをmintsに置く場所を示すシステム上の区分であって，第３の証拠申出方法ではない。
証拠として取り調べてもらうPDF等の複製と，これに対応する証拠説明書は記録一覧へ提出する必要がある。
２　証拠説明書は書証と電磁的記録を１通で扱う
民事訴訟規則１３７条は書証の証拠説明書を，同規則１４９条の２は電磁的記録の標目，作成者及び立証趣旨を明らかにする電子証拠説明書を定めている。
裁判所の「証拠説明書の記載要領・記載例」は，両者を兼ねた証拠説明書を１通作成し，証拠とともに提出する運用を示している。
したがって，同じ証拠説明書の中に，紙の原本を書証として申し出る号証と，PDF等を電磁的記録として提出する号証とを併記できる。

委任を受けた訴訟代理人は，民事訴訟法１３２条の１１第１項第１号により，原則としてmintsを用いて申立て等をしなければならない。
本人訴訟における紙提出との選択は「mintsと本人訴訟」を参照されたい。
第２　原本・写し・電磁的記録の選び方
１　提出方法は証拠の出発点と原本確認の要否で分ける
裁判所の記載要領及び「民事訴訟フェーズ３に向けた準備の手引」２５頁～２９頁によれば，提出方法は次のように整理できる。
紙で作成された証拠でも，原本確認が不要であれば，そのPDFを民事訴訟法２３１条の２の電磁的記録として提出することが考えられる。

（続きを読む...）mintsの証拠説明書の作り方・提出方法－標目・原本・写し・記録外データ（AI作成）

目次

第1　はじめに―本稿の視点と検討対象

1　mintsを「システム」として論ずる理由
2　検討の三つの視点
3　公平を期すための留保

第2　mintsの法的骨格（条文の明示）

1　電子情報処理組織による申立て（民訴法132条の10）
2　訴訟代理人等の電子申立て義務（民訴法132条の11）
3　全面施行日と「なぜUXが重要か」

第3　評価その1―UI/UX

1　入力フォームの設計

(1)　「被告の数」の二重入力
(2)　自動保存の不在とデータ消失
(3)　入力の正規化をユーザーに転嫁する設計
(4)　手数料の自動計算と入力上の留意点

2　一覧・テーブルの設計

(1)　列見出しの折り返し

（続きを読む...）システムとしてのmintsの論評～UI/UXデザイン，フロントエンドエンジニアリング及び情報アーキテクチャ（IA）の視点から～（AI作成）

利用者別の入口： 初めて使う人／本人訴訟／原告代理人／被告代理人／事務職員
目的別の入口： 裁判所の公式案内・mintsトップページ／利用できる裁判所・対象事件／操作マニュアルの目的別索引／記録のダウンロード・印刷／第三者の事件アクセスキーによる提出／新法事件と旧法事件の見分け方／申立手数料の計算方法／通知メールの種類と読み方／GTMと外部送信情報

第1　本記事の前提と3つの文書の役割分担
1　本記事が依拠する3つの文書
(1)　準備の手引
(2)　mints　Ｑ＆Ａ
(3)　操作マニュアル（当事者ユーザ編）
2　3つの文書の役割分担
3　本記事の役割（操作マニュアル解説記事との分担）
4　一次資料の入手先・公式動画・各種書式のダウンロード
(1)　公式の説明動画
(2)　各種書式のダウンロード
5　主要な数値のクイックリファレンス
6　提出前チェックリスト
7　裁判所別の運用案内も確認する
第2　mintsの基本と適用範囲
1　mintsとは何か
2　全面デジタル化の時期
(1)　令和8年5月21日から始まる手続
(2)　令和10年6月までに対象となる予定の手続
3　旧法適用事件と新法適用事件の区別
(1)　区別の基準

（続きを読む...）mints（ミンツ）とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&A（AI作成）

第１　最新版と公式資料の使い分け第２　操作目的から探すマニュアル索引第３　アクセス記録の読み方と送達の注意点第４　補助者ができる操作と親ユーザが行う操作第５　ダウンロード・印刷で読み違えやすい点第６　出典・参考資料１　法令２　裁判所の操作資料・運用説明
第１　最新版と公式資料の使い分け

令和8年9月13日に公式PDFで確認したmints操作マニュアルの最新版は，「民事裁判書類電子提出システム 操作マニュアル～当事者ユーザ編～」2.3版（令和8年7月15日改訂）である。
本記事は，操作目的から該当頁へ進むための索引と，アクセス記録・補助者の権限等を読む際の注意点をまとめたものであり，マニュアル全文を順番に解説するものではない。

操作方法はマニュアル，手続の運用は最高裁判所事務総局民事局の「民事訴訟フェーズ３に向けた準備の手引」（令和8年6月19日版）というように，資料の対象を分けて確認する。
登録ガイドや操作説明動画への入口は，裁判所の「mintsについて」にまとまっている。
制度全体と個別論点の案内は，mints（ミンツ）とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&Aを参照されたい。

最短で確認する場合は，次の順序で資料を選ぶ。

知りたいこと
最初に確認する公式資料
次の確認先

実際の画面操作，ボタン名又は入力手順
操作マニュアル2.3版
本記事第2の目的別索引から該当項目へ進む。

訴え提起，送達又は証拠提出の運用
民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引
操作箇所をマニュアルで照合し，手続要件は法令・規則で確認する。

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