生年月日 S33.9.11
出身大学 神戸大
R5.9.11 定年退官
R2.2.5 ~ R5.9.10 大阪高裁6民部総括
H30.11.14 ~ R2.2.4 奈良地家裁所長
H29.9.7 ~ H30.11.13 徳島地家裁所長
H27.9.4 ~ H29.9.6 大阪家裁家事第1部部総括
H26.4.1 ~ H27.9.3 大阪家裁家事第2部部総括
H22.2.24 ~ H26.3.31 京都地裁6民部総括
H19.4.1 ~ H22.2.23 大阪地裁17民部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪地裁15民判事
H14.4.1 ~ H16.3.31 大阪高裁5民判事
H13.4.1 ~ H14.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 京都地裁判事
H7.7.3 ~ H8.4.10 京都地裁判事補
H5.7.2 ~ H7.7.2 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H3.4.1 ~ H5.7.1 最高裁家庭局付
S63.4.1 ~ H3.3.31 函館地家裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 大阪地裁判事補
*0 令和5年11月1日に大阪弁護士会で弁護士登録をして(登録番号は64270),協和綜合法律事務所(大阪市北区角田町)に入所しました(同事務所HPの「大島 眞一Oshima Shinichi」参照)。
*1 徳島新聞HPに「徳島地方・家庭裁判所長になった大島眞一(おおしましんいち)さん」が載っています。
*2 大淀病院事件(平成18年8月7日に奈良県吉野郡大淀町の町立大淀病院で出産中だった32歳の女性が脳出血を起こし,転送先の病院で出産後に死亡した事件)に関する大阪地裁平成22年3月1日判決(裁判長は38期の大島眞一)は,妊婦が分娩中に脳出血を発症して死亡したことにつき,被告病院医師がCT検査等を実施しなかった点に過失はなく,死亡との因果関係も認められないとして,損害賠償請求が棄却された事例です。
*3の1 大阪高裁令和3年12月22日決定(裁判長は38期の大島眞一)について破棄自判とした最高裁令和4年6月27日決定は, 会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例です。
そういえば、最高裁で破棄されたこの大阪高裁(大島裁判長)の決定も、個人的にはちょっとあり得ない判断でしたね。理由がちょっと、さすがにあり得ない。まあ、代理人が優秀(たぶん)なんで、無事最高裁で破棄されましたけど。https://t.co/C46vZE0iCJ
— venomy (@idleness_venomy) September 18, 2022
*3の2 大阪高裁令和5年9月22日判決(担当裁判官は38期の大島眞一,49期の堀部亮一及び50期の和田健)は,「琉球王族等の墳墓で祭祀等を行ってきた控訴人らが、旧帝国大学の研究者により墳墓から持ち出された琉球王族等の遺骨の返還を大学に求めたところ、先住民族の権利を定める国際人権法、個人の幸福追求権等を定める憲法による返還請求権、祭祀主宰者としての所有権又は寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権のいずれも認められないとされた事例」です(ただし,大島眞一裁判官は定年退官のため判決書への署名押印はしていません。)。
(判例タイムズへの寄稿)
*4の1 判例タイムズ1401号(2014年8月号)に「医療訴訟の現状と将来 最高裁判例の到達点」を寄稿しています。
*4の2 42期の杉浦徳宏大阪法務局長は,判例時報2402号(2019年6月11日付)に「医療訴訟における高齢者が死亡した場合の慰謝料に関する一考察」と題する論文を投稿していますところ,当該論文に対し,38期の大島眞一 大阪高裁6民部総括が「高齢者の死亡慰謝料額の算定」(判例タイムズ1471号(2020年6月号)5頁以下)で反論しました。
*4の3 判例タイムズ1511号(2023年10月号)に「判決書の作成過程を考える」を寄稿しています。
(判例時報への寄稿)
*5 判例時報2021年6月号に「交通事故訴訟のこれから」を寄稿しています。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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大島眞一裁判官(38期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 27 件ヒット・在任期間外 1 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 京都地方裁判所 | 平成24年 3月22日 |
平成22(ワ)4069
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成24年 2月23日 |
平成22(行ウ)35
退職手当支給制限処分取消請求事件(通称 京都市立中学校教頭退職手当支給制限処分取 消) | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 10月31日 |
平成21(ワ)2300等
損害賠償請求事件 時間外手当等反訴請求事 件 損害賠償等請求事件(通称 エーディー ディー割増賃金請求) | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 9月28日 |
平成21(行ウ)9
懲戒処分取消請求事件(通称 社会保険庁職 員懲戒処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成22年 5月25日 |
平成20(ワ)4090
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 9月19日 |
平成18(ワ)6223
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 5月28日 |
平成17(ワ)5021
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 9月7日 |
平成14(ネ)1674
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 5月11日 |
平成15(ネ)3620
損害てん補等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 4月27日 |
平成15(ネ)2607
補償金還付請求権確認本訴,同反訴請求控訴 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 3月25日 |
平成15(ネ)1985
不当利得金返還等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 2月26日 |
平成15(ネ)3066
債務不存在確認本訴,不当利得返還等反訴請 求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 10月24日 |
平成14(ネ)602
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 7月11日 |
平成15(ネ)935
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 6月27日 |
平成14(ネ)1421
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 12月26日 |
平成14(行コ)58
法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 12月24日 |
平成13(行コ)67
文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・大 阪地方裁判所平成8年(行ウ)第138号) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 10月31日 |
平成14(ネ)1353
配当異議控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 9月26日 |
平成13(ネ)4020
損害賠償請求控訴,同附帯控訴差戻 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 7月25日 |
平成14(行コ)21
相続税更正請求棄却通知処分取消請求控訴事 件(原審・神戸地方裁判所平成12年(行ウ )第51号) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 5月16日 |
平成13(ネ)3322
ビル使用禁止,管理費等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 5月9日 |
平成13(ネ)3214等
関西医科大学賃金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 12月14日 |
平成12(ネ)1935
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 11月30日 |
平成13(ネ)1891
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 11月2日 |
平成12(行コ)93
学童保育参加拒否処分取消請求控訴事件(原 審 大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第6 1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 10月19日 |
平成13(行コ)28
生活保護決定処分取消等請求控訴事件 (原 審大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第18 号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(大島眞一) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31