弁護士が依頼者に利用目的や情報の取扱いを説明し,包括的同意を得ることには,生成AIを事件処理に生かす範囲を広げる積極的な意味がある。
実名入りの資料を使った事実整理,継続的な証拠分析,書面の起案・査読,打合せの文字起こしなどを,説明して同意を得た範囲で業務に組み込めるからである。
受任時に今後の利用を見通して同意の範囲を設計すれば,同じ目的・条件で行う処理のたびに説明と同意取得を繰り返す負担も減らせる。
本稿では,この効果を生かすための一般的な説明書と同意条項の文例を示す。
第1 包括的同意によって何が広がるか
1 資料を生かした具体的な事件処理
生成AIに一般的な法律問題だけを尋ねる場合と,実際の事件資料を参照させる場合とでは,任せられる作業が違う。
依頼者の承諾に関わる問題を整理して資料を入力できるようになれば,抽象的な質問への回答を超えて,その事件の時系列,人物関係,証拠の対応及び反論候補を整理させることが可能になる。
| 同意の対象に具体的に含める利用 | 活用を広げられる作業 | 依頼者にとっての意味 |
|---|---|---|
| 氏名・連絡先等を含む相談記録やメールの処理 | 人物・日付の対応,出来事の時系列整理 | 大量のやり取りを事件全体として把握しやすくなる |
| 診療録等,事件処理に必要な資料の処理 | 症状・治療経過の抽出,資料間の比較 | 証拠の読み落としや照合漏れの点検に役立てられる |
| 訴訟資料・契約資料を使う起案と査読 | 主張と証拠の対応,反論候補,表現の検討 | 弁護士が複数の観点から検討するための材料が増える |
| 打合せの録音・文字起こし・要約 | 宿題,確認事項,次回の議題の整理 | 打合せ内容を継続的に確認しやすくなる |
| 目的を特定した事件終了後の保管・再利用 | 事務所内の知見蓄積,類似問題の検討 | 適切に管理した経験を将来の業務改善に生かせる |
これらは利用の設計例であり,導入だけで精度や事件の結果を保証するものではない。
大切なのは,同意を単なる注意書きで終わらせず,どの資料をどの作業に使えるようにするのかを具体化することである。
2 同じ範囲の利用をあらかじめまとめて承諾してもらう
個人情報保護委員会のQ&AのQ7-7は,個人情報を取得する際に第三者提供の同意を得ることも可能としている。
Q7-8も,取得時に予測される個人データの第三者提供について,包括的に同意を得ることを認めており,提供のたびに必ず同意を得る仕組みを要求していない。個人情報保護委員会のQ&A
この説明は個人情報保護法上の第三者提供についてのものであるが,受任時に予測される処理を整理し,事前の同意を業務運用へ組み込む際の重要な手掛かりとなる。
弁護士の守秘義務についても,本人の承諾が持つ意味を踏まえ,依頼者が理解して承諾した利用の範囲を明らかにすることに実務上の価値がある。
3 学習オフの確認と同意取得は,利用を支える二つの要素である
学習に使われない設定や契約は,サービス側での情報の取扱いを管理するためのものである。
包括的同意は,依頼者がどの目的・範囲の処理を承諾したかを明らかにするものである。
両方を整えることで,安全なサービスを選んだ上で,具体的な事件資料を使うための説明と承諾も確保できる。
第2 依頼者への説明書の文例
1 文例の使い方
次の文例は,各事務所が利用するサービスと運用を説明するためのひな形である。
角括弧内は,依頼者に交付する前に実際の内容で埋める欄であり,未記入のまま承諾を求めるものではない。
サービスの名称・契約条件等は,本文と一緒に交付する別紙にまとめてもよい。
2 説明書文例
生成AIの利用に関する説明書
当事務所は,ご依頼の事件について,資料の読取り・分類,時系列や人物関係の整理,調査の補助,文書の起案・翻訳・査読及び打合せ内容の整理に生成AIを利用する。
これらの利用は,事件資料を複数の観点から検討し,確認作業を充実させることを目的とする。
入力する情報は,ご依頼の事件の処理に必要な相談内容,提出・受領資料,メール,文書案等である。
その中には,氏名,連絡先,勤務先,財産状況,紛争の経緯及び事件処理に必要な診療情報等が含まれる場合がある。
同意によって取り扱える情報であっても,作業に必要な範囲を選んで利用する。
利用するサービス及び契約・設定は,別紙「利用サービス及び情報の取扱い」に記載する。
別紙には,サービス名と提供事業者,外部送信の有無,入力情報の学習利用,人によるアクセスの条件,保存期間・削除方法,主な処理場所及び再委託等の取扱いを記載する。
モデルの学習に入力情報を使用させない契約・設定で利用し,設定変更等によって取扱いが変わる場合は,その内容を確認する。
AIの出力には,事実の取り違え,誤った要約及び存在しない法令・裁判例等が含まれることがある。
担当弁護士が原資料や根拠と照合し,依頼者への助言及び裁判所等に提出する文書の最終判断を行う。
この説明と同意の範囲には,本件の継続中に同じ目的・条件で行う反復的な処理を含む。
利用目的,入力情報又は提供先等について,説明と同意の範囲を超える利用を行う場合は,追加の説明と必要な同意の取得を行う。
AI利用に関する質問,利用範囲の限定又は将来の利用の停止を希望する場合の連絡先は[担当者・連絡先]である。
希望を受けた場合は,既に行った処理や保存義務等も確認した上で,今後の処理方法を協議する。
説明書を交付しただけで承諾が成立するとは限らない。
説明内容を確認した依頼者が承諾したことを,次の条項への署名,契約への同意又はメールでの返信等によって記録する。
第3 事件処理を対象とする包括的同意条項の文例
1 基本文例
生成AIの利用に関する同意条項
依頼者は,「生成AIの利用に関する説明書」及び別紙「利用サービス及び情報の取扱い」について説明を受け,その内容を確認した上で,弁護士が本件の事件処理のために,説明されたサービス,契約・設定及び管理方法の下で生成AIを利用することを承諾する。
この承諾の対象には,本件の処理に必要な相談内容,事件資料,メール,文書案等について,氏名その他の個人を識別できる情報及び本件の処理に必要な診療情報等を含めて入力し,読取り,分類,時系列・人物関係の整理,調査の補助,起案,翻訳及び査読を行うことを含む。
外部サービスへの送信,サービス内での処理及び保存は,説明書及び別紙に示した範囲による。
この承諾には,本件の継続中に,同じ目的及び説明された条件の範囲で反復して行う利用を含む。
弁護士は,この範囲内の処理について,処理の都度に同一の承諾を取得することを要しない。
弁護士は,入力情報及び出力を適切に管理し,助言・提出文書等の最終的な内容を自ら確認して判断する。
依頼者の承諾は,弁護士の確認義務又は法令上の安全管理等の義務を免除するものではなく,依頼者が処分権限を有しない第三者の権利を処分するものでもない。
説明書の版・交付日:[版・日付]
別紙の版・交付日:[版・日付]
対象事件:[事件名又は事件管理番号]
同意日:[日付]
依頼者:[氏名又は法人名・権限のある担当者名]
2 包括的同意の中心は「継続して利用できる範囲」の合意である
この文例では,作業名を一つだけ承諾してもらうのではなく,事件処理で予測される資料と作業を組み合わせ,継続的な利用を同意の対象にしている。
これにより,新しいメールが届くたび,準備書面の改稿を行うたび,あるいは同じ条件で資料を照合するたびに同一内容の承諾を取り直す運用を避けやすくなる。
包括的同意のメリットを生かすには,適用する説明書の版,対象事件及び利用条件を結び付けておくことが重要である。
どの版に基づく承諾かが分かれば,担当者が替わった場合にも,同意された範囲を確認して利用を継続しやすい。
第4 利用目的を追加して活用範囲を広げる文例
1 打合せの録音・文字起こし・要約
録音から共有までの取扱いをまとめて説明し,同意の対象に含めれば,打合せの記録作成にも包括的同意を生かせる。
以下の事項を基本条項と同じ書面に組み込むことも可能であり,当然に別々の書面やチェック欄が必要になるという意味ではない。
本件の打合せについて,内容の正確な記録及び確認事項の整理のため,[対象となる打合せ]を録音し,[サービス]で文字起こし及び要約を行うことを承諾する。
外部送信の範囲,原音声・文字起こし・要約の保存期間,閲覧者及び予定する共有先は,別紙に記載するとおりとする。
この承諾には,説明された条件で行う本件の継続的な打合せの記録作成を含む。
依頼者以外の出席者の録音や情報の取扱いは,その人との関係でも整理する。
文字起こしの誤りは原音声等に照らして確認し,AI要約だけで発言内容を確定しない。
2 事件終了後の保管と事務所内の知見蓄積
事件処理への同意に,別目的である知見蓄積まで当然に含まれると考える必要はない。
むしろ,その目的を明示して包括的同意を得ることで,事件終了後の活用まで合意の範囲を広げられる。
本件で得られた資料又はこれを基に整理した情報を,[具体的な対象情報]の範囲で,[事務所内の類似問題の検討・業務品質の改善等,具体的な目的]のため,事件終了後も[期間又は期間の定め方]保管し,生成AIによる検索,整理及び検討に利用することを承諾する。
利用するサービス,アクセスできる者,外部送信,匿名化等の方法及び削除の取扱いは別紙に示すとおりとし,外部公開の承諾は本項には含めない。
知見蓄積の対象を,匿名化した論点整理だけにするか,実名を含む記録まで含めるかによっても,説明と管理の内容は変わる。
同意の範囲に明記した利用と,事務所として実施する管理をそろえることが,広い活用を継続する基礎となる。
3 一般向けの記事・研修資料への利用
事務所内の利用と一般への公表は,想定する受領者や影響が違う。
AIを使って一般向けの記事や研修資料を作成することも同意の対象にするなら,公表目的,公表媒体,対象情報及び個人・事件の識別を防ぐ方法を説明する。
本件から得られた法的論点及び対応上の知見を,[対象情報]の範囲で,[ブログ・研修資料等の媒体]による一般的な法律情報の発信に利用し,その起案・編集の補助に生成AIを用いることを承諾する。
氏名等を除くだけでは事件や本人が分かる場合もあるため,公表時には具体的事情の組合せも検討し,[公表前の確認方法]により識別可能性を確認する。
このように目的を具体化して承諾を得ることは,利用を狭めるだけの手続ではない。
事件処理,知見蓄積,情報発信という異なる活用を,依頼者との合意に基づいて可能にするための手続である。
第5 受任時と既存依頼者についての取得手順
1 受任時にまとめて説明する
まず,利用サービスの契約・設定を調べ,扱う資料,作業,保存及び共有の範囲を決める。
その内容に合わせた説明書と別紙を交付し,依頼者の質問に答えた上で,委任契約の条項又は同意書として承諾を得る。
説明書と同意の記録を事件の記録に結び付け,以後の同じ範囲の利用に適用する。
受任時にAI利用も説明しておけば,事件の途中で資料分析や書面査読を始める場面で,初めて利用の可否を検討する負担を減らせる。
この準備の価値は,複数の資料やサービスを組み合わせて継続的に利用する業務ほど大きくなると考えられる。
2 既存依頼者には,これからの利用について確認する
既存事件でAIを導入する場合も,導入後に予測される利用をまとめて説明し,包括的同意を得る方法が考えられる。
メールを用いる場合は,対象事件,説明書と別紙の版,対象となる利用及び承諾を求める旨を示し,肯定の返信を保存する。
[事件名]の今後の処理について,添付の説明書[版・日付]及び別紙[版・日付]のとおり,資料整理,文書の起案・査読等に生成AIを継続的に利用したいと考えている。
内容を確認し,質問又は利用範囲の希望があれば連絡いただきたい。
説明された範囲の利用を承諾する場合は,その旨を返信いただきたい。
返信がないことを,直ちに同意があることと扱わない。
取得した承諾を,過去の未承諾の処理まで当然に適法化するものとして用いることもしない。
3 同意の範囲を広げる変更と,範囲内の利用を区別する
同じ事件で,同じ目的・情報・条件の範囲内の処理を繰り返す場合は,取得済みの包括的同意を活用する。
新たな外部公開,新しい目的での事件終了後の再利用,又は説明した取扱いと実質的に異なるサービスへの移行などは,既存の説明と同意でどこまで扱えるかを確認し,必要な範囲で説明と同意を追加する。
第6 同意の効果を確かなものにする確認事項
1 誰の何についての承諾かをそろえる
包括的同意が広げるのは,同意した者が承諾できる範囲の利用である。
依頼者の守秘利益についての承諾と,相手方・従業員・家族等の個人データについて個人情報保護法上必要となる根拠や,別の秘密保持契約の権利者の承諾とは,同じとは限らない。
依頼者の承諾を得た上で,情報ごとの権利関係と,委託等の適法な取扱いの根拠を整理する。
2 国外での取扱いを説明する
外国にある第三者への個人データの提供に当たる場合は,個人情報保護法28条に応じた検討を別に行う。
同条の同意を根拠とする場合の情報提供等を,国内の第三者提供に関するQ&Aだけで省略しない。
サービス名を説明したことと,必要な国外提供の説明を終えたことを混同しないことが重要である。
3 同意を得た範囲を業務に生かす
包括的同意を得た後は,承諾された範囲を確認して,資料整理,起案,査読等に積極的に生かす。
目的と条件を明示した合意があれば,担当弁護士は,AIに渡せる資料と任せられる作業を把握して検討を進めやすくなる。
安全管理と人による確認を組み合わせ,利用可能な範囲を実際の業務へつなげることが,同意取得の成果である。
第7 よくある質問
1 AIを使うたびに依頼者の署名が必要か
個人情報保護法上,第三者提供のたびに必ず同意を得る必要があるわけではなく,予測される提供について事前の包括的同意を得ることが可能である。
弁護士業務でも,受任時等に十分説明した目的・条件の範囲で継続して利用する仕組みを作ることに意味がある。
個別の処理がその範囲に収まるかは確認する。
2 「AIを利用することがある」という一文でもよいか
その一文だけでは,依頼者が何を承諾したか分かりにくい。
対象情報,目的,外部での処理,保存等を説明書・別紙と結び付ければ,短い契約条項でも同意の範囲を具体化しやすくなる。
利用範囲を広く確保したいほど,その範囲を説明で見える形にすることが重要である。
3 実名入りの資料も対象にできるか
実名等を含む情報を扱うことを具体的に説明し,権限のある本人の有効な同意その他の適法な根拠と適切な管理を確保すれば,実名を含む資料の利用も検討できる。
包括的同意は,そのための重要な基盤となる。
記載されているすべての人の権利まで,一人の依頼者が承諾できるという意味ではない。
4 事件終了後の再利用もまとめて承諾してもらえるか
将来の利用目的,対象情報,保管及び管理等を具体的に説明し,承諾できる範囲について合意する方法が考えられる。
事件処理のための同意から当然に推測するのではなく,知見蓄積等も明示して合意の範囲へ加えることが,活用を広げるためのポイントである。
第8 関連する解説と出典
包括的同意の意義については,弁護士の生成AI利用への同意,事務所の運用については,法律事務所の生成AI利用ガイドラインの作り方も参照されたい。
本稿の主な根拠は,以下のとおりである。
①個人情報保護委員会のQ&AのQ7-7〜Q7-9。
取得時の同意,予測される第三者提供についての包括的同意及び提供先の説明に関する整理である。
②個人情報保護委員会の通則編ガイドラインの2-16。
本人が示された取扱方法を承諾する意思表示と,判断に必要な内容を明確に示すことに関する説明である。
③東京弁護士会LIBRA2008年6月号23頁。
刑事弁護の報道対応を題材に,本人の承諾と十分な説明を論じる解説であり,生成AIの包括的同意を直接判断した裁判例ではない。
④東京弁護士会LIBRA2026年7・8月号の特集15〜18頁。
生成AIサービスの取扱条件,説明・同意及び安全管理等に関する公開解説である。
以上の資料に基づく法的整理と運用上の提案を示したものであり,掲載した文例自体が公的機関の認証を受けた標準書式であるという意味ではない。