目次
第１ 日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第２ 日弁連副会長が１０人であった昭和２６年度から昭和３７年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第３ 日弁連副会長が１１人であった昭和３８年度から昭和５７年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第４ 日弁連副会長が１２人であった昭和５８年度から平成１３年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第５ 日弁連副会長が１３人であった平成１４年度から平成２９年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第６ 日弁連副会長が１５人となった平成３０年度以降
１ 日弁連副会長の選出状況
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
第７ 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
第８ 関連記事
現行の日弁連会則５６条１項２号による副会長の定員は１５人です。２０２６年１０月１日現在の公式役員一覧にも，１５人の副会長が掲載されています。以下では，主として定員の変化とその経緯を説明します。
なお，会則６３条１項は，副会長の欠員が３人以下のときには補欠選任を行わないことを認めています。そのため，会則上の定員，特定時点の在職人数，年度中の延べ在職者数は区別する必要があります。
第１ 日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１ 日弁連副会長の選出状況
代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです（日本弁護士沿革史３５６頁ないし３５９頁参照）。
昭和２４年度
水野東太郎（東 京）：１８９票（当選）
柴田 武（第二東京）：２２８票（当選）
大西 耕三（大 阪）：１９６票（当選）
大山 幸夫（名 古 屋）：１６０票（当選）
三原 道也（福 岡）：１８５票（当選）
中野 忠治（仙 台）：１２４票
昭和２５年度
三根谷実蔵（東 京）：１２５票（当選）
椎名良一郎（第二東京）：１４８票（当選）
白井 誠（大 阪）：１３４票（当選）
滝沢 政二（名 古 屋）：１３０票（当選）
永井 貢（広 島）：１０５票（当選）
成田 篤郎（仙 台）： ７８票
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
昭和２６年２月１８日臨時総会決議による会則改正について，現在公開されている会則の附則は，５６条及び６１条の改正規定を次の役員選任から適用すると定めています（会則PDF印字５７頁）。
ただし，候補者間の競争投票の実施状況と，制度としての選任方法は別の問題です。現行会則６１条の４及び役員選任規程４条１項によれば，副会長は代議員会が選任し，選挙が原則です。同規程５条は，４条５項から８項までの特別な選任手続を除き，出席代議員の３分の２以上の同意により，他の方法で選出できるとしています。
第２ 日弁連副会長が１０人であった昭和２６年度から昭和３７年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
(1) 関東弁護士会連合会からは３人の副会長が選出され，その他の７個の弁護士会連合会からは７人の副会長が選出されていました。
(2)ア 関東弁護士会連合会管内の弁護士会から選出される３人の副会長は事実上，東京三弁護士会から１人ずつ選出されていました。
ただし，日弁連副会長選出問題等を中心とする意見交換の場として昭和３２年４月１３日に初会合を開催した関東十県会（当初の名称は「東京高裁管内地方弁護士会代表者会議」でした。）が，東京三弁護士会のうち日弁連会長を選出した会は，その年に限りその副会長を十県会の方に譲るべきであるという要求を出すようになりました（水戸弁護士会史３００頁ないし３１０頁参照）。
その結果，昭和３３年度及び昭和３７年度については第一東京弁護士会から日弁連会長が選出され，昭和３６年度については第二東京弁護士会から日弁連会長が選出された関係で，関東十県会の単位弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
イ 関東十県会三十年の歩み１５頁には，「昭和三四年から二年間副会長を送っていないのは昭和三四年に児玉正五郎（横浜）が地方会から初の関弁連理事長に就任しているので、その関係で遠慮したものと思われる。」と書いてあります。
(3) 昭和３３年度につき，関東十県会が東京三弁護士会に対し，日弁連副会長ポストを要求したことから，代議員会による日弁連副会長選挙の可能性があったものの，結局，日弁連会長を選出した第一東京弁護士会が副会長ポストを関東十県会に譲った結果，日弁連副会長選挙は回避されました（関東十県会三十年の歩み１３頁及び１４頁参照）。
(4) 近畿弁護士会連合会から選出される副会長については原則として，大阪弁護士会から選出されていました。
ただし，大阪弁護士会から日弁連会長が選出された昭和３４年度については京都弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
関東十県会からも毎年，日弁連副会長を１人選出できるようにするという観点から，昭和３８年５月２５日定期総会決議による日弁連会則の改正により，昭和３８年度以降の日弁連副会長は１１人となりました。
この改正は昭和３８年５月２５日から適用されました。同年中に追加選任される副会長１人の任期は，選任の日から昭和３９年３月３１日までとされており，年度初日の４月１日から増員されたわけではありません（会則の昭和３８年５月２５日改正附則，PDF印字５８頁）。
第３ 日弁連副会長が１１人であった昭和３８年度から昭和５７年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
(1) 関東弁護士会連合会からは４人の副会長（内訳は，東京三弁護士会３人及び関東十県会１人）が選出され，その他の７個の弁護士会連合会からは７人の副会長が選出されていました。
(2) 大阪弁護士会から日弁連会長が選出された年度のうち，昭和４４年度については京都弁護士会から，昭和３９年度及び昭和４８年度については神戸弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
日弁連会則の昭和５７年５月２９日改正附則は，副会長の人数に関する５６条１項２号の改正について，昭和５８年３月３１日までは従前の例によると定めています（PDF印字６３頁）。したがって，会則の改正日と新しい人数が適用される年度を分けて見る必要があります。
なお，以下の引用中の「昭和五六年度」という改正年度の記載は，公開会則の昭和５７年５月２９日改正附則と一致していません。増員の適用時期については，上記の会則附則を参照してください。
神戸弁護士会史Ⅱ・２５１頁には以下の記載があります。
近弁連の多年の宿願であった日弁連副会長増員問題が、昭和五六年（一九八一年）度定期総会における会則改正によって日の目を見るにいたり、初めて実施されたのは昭和五八年度からであった。東弁に次いで抜群の会員数を擁する上、創立以来日弁連の運営上多大の貢献をしてきた大阪弁護士会に、東京三会と同様に副会長一名の定席を設け、かつ、当会のような、日弁連の創立、人権擁護その他の活動に顕著な功績を有する単位会を含む近弁連には、別に一名の副会長を割り当てるべしという議論は、かなり以前からあった。
同様の理由によって同三八年度から関弁連に一名追加割り当てとなったのに引き続き、最初に理事会の議案として上程されたのは、大阪から阿部甚吉弁護士が会長、当会の横田静造会長が副会長に出た同三九年度であったが、時に利非ず、審議未了、廃案になってしまった。次に、大阪から和島岩吉弁護士が会長、当会の佐藤幸司会長が副会長に出た同四八年度にも提案されたが、この時は理事会では満場一致可決にいたったものの、代議員会では継続審議となり、結局同五〇年度に議案取り下げとなり、成功しなかった。三度目の正直というか、同五四年度からは日弁連機構改革委員会の重要議題となり、さらに同五五年度には理事会内小委員会でも慎重審議の結果、前記のとおり前後一七年の歳月を経てようやく実現したのであった。
第４ 日弁連副会長が１２人であった昭和５８年度から平成１３年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
関東弁護士会連合会からは４人の副会長（内訳は，東京三弁護士会３人及び関東十県会１人）が選出され，近畿弁護士会連合会からは２人の副会長（内訳は，大阪弁護士会１人及びその他の単位会１人）が選出され，その他の６個の弁護士会連合会からは６人の副会長が選出されていました。
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
(1) 関東弁護士会連合会は，日弁連に対し，平成９年９月１２日付で，関弁連枠の日弁連副会長を４人から６人に増員する旨の要望書を提出しました。
日弁連機構改革委員会は，平成１２年３月２２日，日弁連副会長の定員を１人増員して１３人とし，うち関弁連内から５人の日弁連副会長を選出できるようにするのが妥当であるなどとする答申を出しました。
日弁連理事会は，平成１３年２月２日，副会長定数を１人増員し，１３人とする日弁連会則中一部改正案を全会一致の賛成により可決しました。
日弁連会則中一部改正案は，平成１３年３月１６日，日弁連の代議員会において可決され，同年５月２５日の日弁連定期総会において可決されました（改正経緯につき，関弁連５０周年記念誌１２頁ないし１４頁を参照しています。）。
会則の平成１３年５月２５日改正附則は，５６条１項２号の改正規定を平成１４年４月１日から施行するとしています（会則PDF印字６７頁）。
その結果，平成１４年度以降，関東弁護士会連合会管内の弁護士会から，東京三弁護士会とは別に２人の副会長が選出されるようになりました。
(2) 関東十県会は，平成１３年６月２９日に長野市で開催された拡大理事会及び定時懇談会において，以下のような内容の申し合わせ事項を承認しました（関弁連５０周年記念誌１５頁参照）。
① 横浜弁護士会（平成２８年度以降は，神奈川県弁護士会）は隔年，日弁連副会長候補を推薦する。
② 横浜弁護士会を除く，他の９県会は，残りの推薦枠について平等に推薦する。推薦順序については従前の推薦順序を踏襲する。
③ 関弁連理事会で諮り，関弁連推薦の日弁連副会長候補とする。
その結果，横浜弁護士会は２年に１回のペースで，関東十県会のそれ以外の単位弁護士会は６年に１回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
第５ 日弁連副会長が１３人であった平成１４年度から平成２９年度まで
１ 日弁連副会長の選出状況
関東弁護士会連合会からは５人の副会長（内訳は，東京三弁護士会３人及び関東十県会２人）が選出され，近畿弁護士会連合会からは２人の副会長（内訳は，大阪弁護士会１人及びその他の単位会１人）が選出され，その他の６個の弁護士会連合会からは６人の副会長が選出されていました。
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
(1) 田村智幸日弁連副会長は，平成２９年１２月８日の臨時総会において，女性会員の政策・方針決定過程への安定的な参加を確保するための措置として，副会長を２人増員して１５人とする提案を説明しました。審議過程についても，平成２８年２月からのワーキンググループでの検討，２回の意見照会，当年度の理事会での６回の議論を説明しています（同日臨時総会議事概要３頁ないし５頁）。
(2) 討論では，及川智志会員が，男女共同参画という目的には賛成しつつ，選挙の公正，地域の多様性，執務環境の整備を先に進めるべきことなどを理由に，本件制度の導入に反対しました。会則改正の第１号議案は，出席者の３分の２を超える賛成で可決されました（同議事概要７頁及び８頁，１１頁）。
(3) 女性副会長の特別措置は平成２９年１２月８日の会則改正によって導入され，平成３０年４月１日から適用されました。現行会則５６条２項は，副会長のうち２人以上を女性とすることを定めています。現行の同条３項は理事に占める女性割合の環境整備に関する規定であり，副会長の人数規定とは異なります。
(4) 同改正附則は，施行後５年を経過した場合に，選任状況，執務の状況，環境整備等について検討を加え，必要に応じて見直すことを定めています。５年経過により制度が自動的に終了する規定ではなく，現行会則にも女性を２人以上とする規定が残っています（会則PDF印字７７頁及び７８頁）。
第６ 日弁連副会長が１５人となった平成３０年度以降
１ 日弁連副会長の選出状況
(1) 一般枠１３人の副会長
関東弁護士会連合会からは５人の副会長（内訳は，東京三弁護士会３人及び関東十県会２人）が選出され，近畿弁護士会連合会からは２人の副会長（内訳は，大阪弁護士会１人及びその他の単位会１人）が選出され，その他の６個の弁護士会連合会からは６人の副会長が選出されています。
(2) 女性枠２名の副会長
男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会が推薦した者の中から，代議員会の決議によって選任されます（役員選任規程４条５項及び４条の２，副会長候補者推薦委員会規則）。
「特別措置による２人」と女性副会長の総数は同じではありません。女性２人以上という規定は下限であり，２人を上限とするものではありません。また，女性が含まれる場合には，同じ弁護士会から２人まで副会長を選任できます（会則６１条の４第２項）。補欠選任については，６３条２項に女性人数規定の適用除外があります。
地域ごとの候補者の推薦・調整と，日弁連副会長としての正式な選任は区別する必要があります。選任主体は代議員会であり，推薦だけで就任が決まるわけではありません。
２ 日弁連副会長の増員に関する動き
令和８年１０月１２日現在，公開されている会則上の副会長の定員は１５人です。将来の増員の有無は，今後の会則改正等によるため，現在の定員だけから予測することはできません。
第７ 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
・ 以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
第８ 関連記事
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧