メインコンテンツへスキップ
       

ゆうちょ銀行の相続手続―口座の調査・必要書類・取引履歴・払戻し(AI作成)

第1 結論と手続の全体像

亡くなった人がゆうちょ銀行に貯金を持っていた場合は,最初に口座を止める必要性と,口座の有無・残高・取引履歴を調べる必要性を分けて確認する必要がある。

ゆうちょ銀行の相続手続は,死亡の申出,相続確認表の作成・提出,必要書類の準備・提出,相続払戻金の受取という順に進む。
死亡を申し出た口座は停止され,相続による調査で判明した口座も停止される。

目的ごとに使う資料は次のとおりである。

知りたいこと主な手続・資料分かること注意点
ゆうちょ銀行に口座があるか現存調査・貯金等照会書被相続人名義の貯金の有無現存調査は無料。過去の時点を調べる場合には期間制限がある。
死亡日の残高はいくらか残高証明書指定日の残高取引の増減や使途は分からない。
生前・死亡前後にどのような入出金があったか取引履歴対象期間の入出金等記載だけで払戻者,承諾又は使途までは確定しない。
貯金を誰が受け取るか相続確認表,貯金等相続手続請求書等名義書換え又は払戻しの方法遺言書,遺産分割協議書及び遺言執行者の有無で必要書類が変わる。

「口座があるか」「死亡日の残高」「過去の入出金」「払戻しを受ける権限」は別の問題である。
一つの資料ですべてが分かるわけではない。

第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む

ゆうちょ銀行の公式案内は,相続手続を次の六つの段階に分けている。

段階すること主な注意点
STEP1ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口又は相続コールセンターへ死亡を申し出る申し出た口座は停止される。
STEP2相続確認表を準備する遺言書の有無,被相続人,手続をする人,相続人,口座及び払戻方法を記載する。
STEP3相続確認表を提出する窓口の予約を検討する。
STEP4必要書類を準備する窓口提出又はアプリ申込みの場合,専門部署から案内が届く。
STEP5必要書類の原本を提出する戸籍等の返却を希望する場合は申し出る。
STEP6相続払戻金を受け取る受取方法により期間と料金が異なる。

相続Web案内サービス又はゆうちょ手続きアプリを利用すると,窓口へ行く回数を減らせる場合がある。
ただし,利用にはそれぞれ条件があるため,申込みの時点で公式案内の対象条件を確認する必要がある。

第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする

通帳やキャッシュカードが見つからず,被相続人がゆうちょ銀行に貯金を持っていたか分からない場合は,現存調査を利用できる。

相続人が申し込む場合,ゆうちょ銀行の公式案内は,次の資料を挙げている。

①被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
②請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
③相続人の本人確認書類
④相続人の印章

代理人が手続をする場合は委任状が必要である。
現存調査は無料であるが,判明した口座の残高証明書を取得するときは別に料金がかかる。

申込日から10年以上前の日付を調査日又は調査期間とする現存調査は,原則として受け付けられない。
ただし,平成19年9月30日以前に預け入れられ,権利消滅となった郵便貯金の調査には例外がある。
古い定額郵便貯金証書等が見つかった場合は,通常のゆうちょ銀行の貯金と分けて窓口へ申し出る必要がある。

第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる

ゆうちょ銀行が公表する必要書類の例は,次のとおりである。

場面主な必要書類の例
遺言書がない被相続人の婚姻(初婚,未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本,預金通帳等,相続人の印鑑登録証明書,遺産分割協議書がある場合は同協議書,払戻金を受け取る相続人の実印
遺言書がある上記戸籍謄本,預金通帳等,遺言書,相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書及び実印,家庭裁判所が選任した場合は遺言執行者選任審判書

この表は公式案内が示す書類の例である。
実際に提出する書類は,相続確認表の提出後等に届く個別の案内を優先して確認する。

自筆証書遺言又は秘密証書遺言は,法務局保管制度を利用したもの等を除き,家庭裁判所の検認が必要になる場合がある。

電磁的記録で作成された公正証書遺言について,ゆうちょ銀行は,公証役場で受領した書面の提出を求め,電子データそのものや相続人が印刷した書面は受け付けないと案内している。

必要書類は相続関係,遺言の内容,遺産分割協議,未成年者,海外居住者,相続放棄及び後見の有無によって変わる。
最初から一律の書類を集めるより,相続確認表を提出して届いた案内と照合する方が確実である。

第5 残高証明書と取引履歴は役割が違う

1 残高証明書

残高証明書は,死亡日等の指定した時点の残高を確認する資料である。
死亡日の相続財産を確認するときにも使うが,残高証明書だけでは,その残高に至るまでの入出金は分からない。

2 取引履歴

取引履歴は,対象期間の入出金及び取引経過を確認する資料である。
生前の多額出金,死亡前後の資金移動,年金・家賃等の入金,公共料金等の引落し及び口座間の振替を調べる入口になる。

最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決は,金融機関が預金者に取引経過を開示すべき義務を負い,共同相続人の1人は,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使できると判断した。
他の共同相続人全員の同意がないことは,それだけでは開示を拒む理由にならない。

もっとも,同判決は,請求の態様,対象又は範囲によっては権利濫用となる場合があると述べている。
実務上は,対象口座,調べたい期間及び目的を具体化して請求するのが安全である。

3 何年分を請求するか

ゆうちょ銀行の一般の個人情報開示用の取引履歴請求書は,過去10年を超える情報は開示できない場合があるとしている。
ただし,この公開様式は対象を「生存する個人」としており,被相続人について相続人が請求する取引履歴と同じ手続・料金であるとは限らない。

相続人が被相続人の取引履歴を請求するときは,窓口又は相続担当部署に,①請求できる最長期間,②1口座当たりの料金,③必要な戸籍・本人確認資料,④交付までの期間を確認する。

漫然と取得可能な全期間を請求する必要はない。
使途不明金を調べる場合は,通帳管理者の交代,入院・施設入所,判断能力の低下又は死亡の前後など,疑問が生じる期間から取得し,異常な取引が見つかったときに前後へ広げる方法が合理的である。

4 取引履歴だけでは使途は確定しない

取引履歴から分かるのは,口座上の入出金と取引経過である。
現金の払戻しが記録されていても,誰が操作したか,誰の指示で払い戻したか,何に使ったか,残金を誰が保管したかまでは当然には分からない。

疑問のある取引は,日付,金額,取引方法及び振込先を絞り,払戻請求書,振込依頼書,領収書,医療・介護資料及び相手方の説明と照合する。
出金額の合計をそのまま不正取得額と扱わないことが重要である。

第6 死亡の連絡前に通帳記入をするか

被相続人の通帳に未記帳期間がある場合,通帳記入によって有料の取引履歴を請求する期間を減らせることがある。

他方,キャッシュカードの所在が分からない,不正払戻しのおそれがある,又は相続人間の対立がある場合は,記帳より口座停止を優先すべきである。

令和8年11月20日に,ゆうちょ銀行の「ゆうちょの相続手続き」,同ページから案内される相続FAQ及び現存調査の公開案内を確認した範囲では,死亡の申出を受けた口座及び相続調査で判明した口座を停止するとされているが,停止後の通帳記入の可否は明示されていない。
死亡を申し出る際に,未記帳分の確認方法と取引履歴の請求方法を併せて確認するのが安全である。

第7 相続払戻金の受取方法と期間

ゆうちょ銀行の相続確認表では,相続払戻金の受取方法として,通常貯金口座への入金,他の金融機関口座への振込又は貯金払戻証書を選ぶ。
以下は令和8年11月20日に確認した公式案内に基づく金額と期間である。

受取方法期間の目安料金・注意点
通常貯金口座への入金約1~2週間通常貯金口座の記号番号等を相続確認表に記載する。
貯金払戻証書約1~2週間証書到着後,ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で受け取る。
他の金融機関口座への振込約3~4週間原則として5万円以上は880円,5万円未満は660円。ただし,支払額が5万660円から5万879円までは660円となる。

期間は必要書類をすべて提出した後の目安である。
不備や混雑がある場合はさらに時間がかかる。

他の金融機関口座への振込料金は,原則として振込額が5万円以上なら880円,5万円未満なら660円である。
ただし,支払額が5万660円から5万879円までの場合は660円である。
払戻金から料金を差し引いた額が振り込まれる。
支払額が振込料金以下の場合は振込をせず,振替払出証書が送られる。

第8 よくある質問

1 相続人1人でも取引履歴を請求できるか

最高裁平成21年1月22日判決は,共同相続人の1人が単独で被相続人名義口座の取引経過開示請求権を行使できるとしている。
ただし,ゆうちょ銀行が求める戸籍,本人確認資料,請求書式及び料金は申請時に確認する必要がある。

2 口座番号が分からなくても調べられるか

現存調査を利用できる。
相続人の場合は,被相続人の死亡と相続関係が分かる戸籍等,本人確認書類及び印章を準備する。

3 死亡連絡をすると口座は止まるか

ゆうちょ銀行は,申し出を受けた口座及び相続調査で判明した口座を停止すると案内している。
年金,家賃,公共料金,施設費等の入出金先を変更する必要があるかも確認する必要がある。

4 取引履歴を見れば使い込みを証明できるか

取引履歴は重要な入口であるが,出金だけで払戻者,承諾,贈与又は使途は確定しない。
疑問のある取引を絞り,関連資料と説明を照合する必要がある。

第9 関連記事

死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料

弁護士が代理人として被相続人の銀行口座の相続手続をする方法

遺産相続の使途不明金―裁判例から見た請求の組立てと立証

弁護士が遺言執行者に就任した後の預貯金・国債・年金保険の手続

第10 出典

①ゆうちょ銀行「ゆうちょの相続手続き」
②ゆうちょ銀行「現存調査(貯金の有無の調査)」
③ゆうちょ銀行「保有個人データの開示等請求手続きについて」
④ゆうちょ銀行「保有個人データ開示請求書(取引履歴)」
⑤ゆうちょ銀行「相続確認表」
⑥ゆうちょ銀行「残高証明書の発行」
⑦最高裁平成21年1月22日判決(平成19年(受)第1919号)