第1 情報提供,法律相談及び事件の依頼を分ける
災害後に法テラスを利用するときは,法制度や相談先の情報を得ること,弁護士等に法律相談をすること,事件の代理や書類作成を依頼することを分ける必要がある。
無料相談を受けられることから,その後の弁護士費用も当然に無料になるわけではない。
法テラスの災害に関する公式案内は,災害ダイヤルとメールによる案内を,弁護士・司法書士が行う法律相談とは区別している。
オペレーターから法制度や相談窓口の情報を得ることと,専門職に個別の事情を説明して法的助言を受けることは,異なる支援である。
| 利用したい支援 | 最初に区別すること |
|---|---|
| 法制度・相談先の情報提供 | 災害ダイヤル等で情報を得る。弁護士等による法律相談そのものではない。 |
| 無料法律相談 | 利用する援助の種類,対象者,資力条件及び受付期間を確認する。 |
| 代理・書類作成の依頼 | 相談とは別に,費用の立替え等の条件と返済の取扱いを確認する。 |
以下は2026年11月20日に確認した公表資料に基づく整理である。
個別災害の支援ページが残っていることだけで,その災害について特別な無料相談の受付が続いていると判断してはならない。
第2 被災者法律相談援助の対象と期間
総合法律支援法30条1項4号は,一定の大規模災害の被災者を対象とする法律相談の業務を定めている。
すべての災害に自動的に適用されるのではなく,法律相談を円滑に実施する必要がある非常災害として,政令による指定が必要である。
対象は,その災害が発生した日に,政令で定める地区に住所,居所,営業所又は事務所を有していた「国民等」である。
ここでいう国民等は,同項2号で定義する国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を指す。
災害後の現在の住所だけでなく,発災当日の住所等と指定地区を確認する必要がある。
相談の対象は,その生活の再建に当たり必要な法律相談である。
法テラスの公式案内は,この被災者向け無料法律相談には通常の無料相談の資力基準がないと説明している。
ただし,対象地区や時点の条件を満たさない人まで,資力を問わず利用できるという意味ではない。
| 確認事項 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 災害の指定 | 総合法律支援法30条1項4号の対象となる政令指定があるか。 |
| 発災日の住所等 | 災害発生日に,指定地区に住所,居所,営業所又は事務所があったか。 |
| 利用する人 | 法律の「国民等」に当たるか。事業所の存在だけで利用資格を判断しない。 |
| 相談内容 | 生活の再建に当たり必要な法律相談か。 |
| 資力 | この特別な被災者向け相談については,通常の相談の資力基準がない。 |
| 利用期間 | 災害発生日から起算して1年を超えない範囲で,政令が定める期間内か。 |
期間については,災害発生日から起算して1年を超えない範囲内で,政令が定める期間に限られる。
被災した人が相談の必要性に気付いた日や,法テラスへ初めて電話した日から1年間となる制度ではない。
実際の受付開始日と終了日は,対象災害ごとの政令・公式案内で確認する必要がある。
第3 災害日と実際の受付期間を混同しない
法テラス石川の案内は,令和6年能登半島地震について,2024年1月11日から同年12月31日まで無料法律相談を実施したと説明している。
また,令和6年奥能登豪雨については,2024年12月25日から2025年9月19日までの被災者法律相談援助を案内している。
同案内の対象は,豪雨が発生した2024年9月20日に,七尾市,輪島市,珠洲市,志賀町,穴水町又は能登町に住所,居所,営業所等があった方である。
生活再建に必要な不動産,金銭,相続等の問題を対象とし,刑事事件は対象外,同一問題について3回までと説明している。
2026年11月20日の確認時点では,この案内に記載された2件の特別な受付期間はいずれも経過している。
| 災害 | 石川の公式案内に記載された受付期間 |
|---|---|
| 令和6年能登半島地震 | 2024年1月11日から2024年12月31日まで。 |
| 令和6年奥能登豪雨 | 2024年12月25日から2025年9月19日まで。 |
災害発生日と,政令による指定を踏まえた受付開始日が異なる例である。
この過去の指定地区・受付期間を,別の災害へ流用してはならない。
法テラスの一般的な利用案内に「現在」と記載された災害名があっても,個別ページの具体的な受付期間と照合する必要がある。
特別な相談期間を過ぎている場合には,通常の民事法律扶助による無料法律相談など,現時点で利用できる別の支援の条件を地方事務所へ確認する。
特別な期間の経過だけで,あらゆる法律相談が受けられなくなるわけではない。
第4 予約先と相談前の準備
法制度や相談窓口の情報を得たい場合,法テラスの能登半島地震・奥能登豪雨の案内は,災害ダイヤル0120-078309を掲載している。
利用料・通話料は無料で,受付時間は平日9時から21時,土曜日9時から17時であり,日曜日・祝日・年末年始は除かれる。
メールの情報提供も案内されているが,これらは弁護士・司法書士との法律相談とは異なる。
法律相談を予約するときは,相談を希望する法テラス地方事務所の公式案内を確認する。
電話のほか,一部の相談場所ではウェブ予約が利用できる。
対面,電話,オンライン又は出張相談の実施方法は地域等によって異なるため,自分の事情に対応する方法を予約先へ確認する必要がある。
通常の無料法律相談は,経済的に困っている人を対象とし,収入と資産の基準がある。
家族人数や地域等で基準が異なり,家賃,医療費その他の事情によって取扱いが変わることもあるため,月収だけで利用できないと即断しないことが重要である。
法テラスの利用案内では,通常の相談は1回30分,同一の問題につき3回まで,原則として事前予約が必要とされている。
| 予約・相談前の確認 | 準備すること |
|---|---|
| 利用する制度 | 特別な被災者相談か,通常の無料法律相談かを伝え,対象・期間・資力条件を確認する。 |
| 発災当日の事情 | 当日の住所等を整理し,その確認に必要な資料を予約先へ尋ねる。 |
| 問題と書類 | 訴状,呼出状,請求書,契約書等の関係書類を用意し,出来事の順序と質問をメモにする。 |
| 期限と相談方法 | 届いた書類の期限や,移動が難しい事情を予約時に伝え,対応する相談方法を確認する。 |
法テラスの利用案内は,相談前に援助申込書を記入すること,関係書類と相談内容を整理した手控えメモを準備することを案内している。
書類ごとの提出先・期限や,代理人への依頼が必要かどうかは,情報提供だけで済ませず,法律相談で具体的に確認する必要がある。
相談制度の受付期間と,裁判・行政手続等それ自体の期限は別に管理すべきものである。
第5 無料相談と代理費用,東日本大震災の特例を区別する
無料相談を受けた後に事件の代理や書類作成を依頼するときは,費用援助の条件を別途確認する。
法テラスの一般的な利用案内も,相談だけでは解決しない場合に,弁護士・司法書士への依頼費用を立て替える制度があると説明している。
令和8年3月31日現在の法テラス白書の制度比較表は,通常の代理援助・書類作成援助を費用の立替えとし,資力,勝訴の見込みがないとはいえないこと及び民事法律扶助の趣旨への適合を条件としている。
同表では,立替費用は原則として援助開始時から毎月返済する仕組みとされている。
令和8年5月21日から原則施行された現行業務方法書でも,援助開始決定後の立替金は,原則として地方事務所長が指定した金額を自動払込等により割賦で支払う仕組みである(30条3項)。
償還方法を決めるに当たり,被援助者の生活状況を聴取することも定められている(同条4項)。
被援助者は,援助開始決定又はその後の決定で割賦償還が定められた場合,その決定後1か月以内に,自動払込等の指定された手続を行わなければならない(37条2項)。
氏名,住所その他の援助申込書の記載事項が変わったときは,地方事務所長へ速やかに届け出る必要がある(同条3項)。
援助開始時の償還猶予には,被援助者の申請が必要である。
業務方法書31条は,生活保護を受けている場合又はこれに準ずる程度に生計が困難な場合に,援助終結決定までの償還を猶予できるとしている。
ただし,要件を満たさない場合や,猶予が相当でないと認められる場合には,申請の全部又は一部が認められない。
被災したことだけで自動的に猶予又は免除が決まる制度とは区別する必要がある。
終結決定時には,生活状況と相手方等からの金銭等の取得状況を確認した上で,援助終結後の償還方法を定める(59条)。
方法は割賦償還又は指定期限までの一括支払であり,割賦の償還期間は3年以内が原則であるが,地方事務所長は資力等を勘案して延長できる。
| 場面 | 誰が,何を確認・実施するか |
|---|---|
| 援助開始後の返済 | 被援助者は,地方事務所長が決定した償還方法と金額を確認する。原則は自動払込等による割賦である。 |
| 割賦とする決定後 | 被援助者は,決定後1か月以内に自動払込等の指定手続を行う。 |
| 返済が難しいとき | 利用中の地方事務所へ事情を伝え,猶予等の要件と申請を確認する。自動的な免除と扱わない。 |
| 終結決定時 | 割賦か指定期限までの一括支払かを確認する。割賦は原則3年以内であり,所長による延長の余地がある。 |
個別事件での費用,返済,猶予又は免除については,利用時点の現行規程と決定内容を確認する必要がある。
被災者向け相談で資力を問われなかったことだけで,代理費用の立替えや返済も同じ条件になるとはいえない。
東日本大震災の「震災法律援助」は,総合法律支援法30条1項4号による被災者相談とは別の特例に基づく制度である。
法テラスの公式案内は,震災特例法が2度の延長後の2021年3月31日に期限を迎え,この制度による無料相談と費用立替えの新規申込受付は終了したと説明している。
継続中の費用立替えについては,事件を担当している法テラスへ問い合わせる案内である。
過去の制度紹介に書かれた条件を,現在の新規申込みへそのまま使うことはできない。
また,能登半島地震・奥能登豪雨の公式案内は,被災により既存の立替金の返済が難しくなった場合,月々の返済額の減額又は一時停止も可能として,利用中の地方事務所へ申し出るよう案内している。
すでに援助を利用している人は,新規の相談予約とは別に,既存事件の担当事務所へ生活状況の変化を伝えることが重要である。
第6 相談場所に行けない人と支援者からのつなぎ
災害時の法律問題は,被災した人が法律問題として認識しにくい場合や,相談場所へ移動すること自体が難しい場合がある。
法務省提出の令和8年3月の調査報告書は,弁護士会等による組織的な相談活動と弁護士個人の自主的な活動を取り上げ,地理的なアクセス,平時の司法基盤及び行政の判断を法的に支える活動を課題として整理している。
同報告書は,支援期間の延長も課題・提案として取り上げている。
これらは支援活動の分析や提案であり,個々の相談制度の対象・費用・期限を変更する法令そのものではない。
期間延長の提案が記載されていることだけで,現行の法律や政令の利用期間が延長されたと理解してはならない。
こうした活動の紹介は,個々の相談が法テラスの援助として当然に利用できることを示すものではない。
法テラス石川は,車内で法律相談ができる移動相談車両「法テラス号」による活動も紹介している。
相談を希望する場合には,過去の記事にある開催予定を現在の予定として扱わず,担当機関の最新の会場・日時・予約方法を確認する必要がある。
支援者がつなぐ場合にも,誰が主催する相談か,情報提供か法律相談か,その後の依頼先や費用はどうなるかを確認して,支援が途切れないようにすることが重要である。
災害に関する法律相談と事業継続の一般的な論点は,日本の主な地震,被害統計,発生確率及び地震保険の第9で整理している。
多機関の連携と司法アクセスをめぐる政策論点は,法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AIを参照されたい。
第7 相談実績の数字と支援活動の範囲を読む
東日本大震災について日弁連が公表した第5次分析は,分析対象を40396件の法律相談結果としている。
これは相談した人の人数ではない。
日弁連・各弁護士会と法テラスが協力した相談,弁護士個人が行った相談,他の組織やボランティアとの連携による相談等を含む。
一方,原子力損害賠償支援機構や各地の弁護団等による,当初から原子力発電所事故に起因する損害賠償だけを目的とした相談の実績は含まない。
原発に関する問題をすべて除いた数字であると説明することも適切ではない。
同資料は,匿名の相談情報としてデータベース化され分析対象となった記録の件数であり,実際の相談実績とは異なる場合があると注意している。
| 数字を使うときの確認 | 第5次分析での意味 |
|---|---|
| 何を数えたか | 分析対象となった法律相談結果40396件。人数ではない。 |
| 相談の実施主体 | 組織的な相談のほか,個人の相談や他団体との連携等も含む。 |
| 除外と記録の限界 | 特定の原発賠償目的の相談は除かれ,匿名化された分析用記録は実際の相談実績と一致しない場合がある。 |
活動報告の件数を,すべての被災者,すべての窓口又は現在の災害の利用実績へ広げず,記録の対象と制度の条件を分けて読む必要がある。
第8 一次資料
①e-Gov法令検索「総合法律支援法」30条1項2号・4号。
④法テラス石川の被災者法律相談援助の案内。本文に記載する過去の受付期間と対象地区を確認した資料である。
⑥法テラス白書令和7年度版150頁「災害時に利用できる制度の比較」。同表の基準日は令和8年3月31日である。
⑦法務省「第27回法曹養成制度改革連絡協議会」資料に掲載された「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書124頁~126頁。
⑧日本司法支援センター業務方法書30条・31条・37条・59条及び改正附則。令和8年3月25日変更認可,原則として同年5月21日施行である。
⑨日弁連公表の東日本大震災の法律相談情報・第5次分析原冊4頁の分析対象・方法と注記。