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ロシアに常備薬を持ち込むには―成分の規制,処方証明と税関申告(AI作成)

第1 一般の薬を個人で使用する場合

ロシアへ持参する薬は,商品名とともに有効成分,含有量,持参量を確認する。
日本で市販されている薬でも,ロシアの規制物質を含む場合は,成分によって必要書類や申告が変わる。

医薬品法(第61-ФЗ号)第50条第1項第1号は,ロシアに到着する個人が自分で使う医薬品を商業輸入と区別する。
ユーラシア経済委員会(EEC)の決定第30号の附属書第21第4項(а)は,個人使用として持ち込む登録済み・未登録の医薬品について,登録収載情報又は許可文書の提示を求めない。
医薬品法第50条第1項は第47条第1~4項及び第48・49条の適用を除き,第2項は同条第1項の場合の未登録医薬品の持込みを認める。
麻薬等は決定の別の附属規定に従う。
個人使用かどうかは,EAEU関税法典第256条第4項に従い,税関が申告内容,品物の性質・量,越境・送付の頻度を踏まえて判断する。

第2 強作用物質・有毒物質を含む薬

同法第50条第1項第1号は,ロシアの刑事法上の強作用物質又は有毒物質のリストに載る成分を含む薬について,個人に対する処方を証明する書類,その認証済みの写し又は認証済みの抜粋を求める。
薬の名称と数量を記載し,外国語の書類には公証済みのロシア語訳を添付する。

ロシア又はEAEU法に従って登録され,かつロシア国内で処方箋なしに交付される薬には同号の書類要件の例外がある。
日本で処方箋なしに買えることだけでは,この例外の条件を満たしたことにならない。

第3 麻薬・向精神物質等を含む薬

決定第30号の附属書第10第6項(а)では,医学上の必要性があり,個人使用のための限定量で,品名・数量を明示した医療書類がある場合に,麻薬・向精神物質又はその前駆物質を医薬品の形で持ち込む際のライセンス提示に例外を設けている。
書類は入国する加盟国の言語で作成し,外国語の書類には原則として同国の言語の公証済み翻訳を添える。
持ち込みと通過の条件は異なる。
ロシア麻薬法第28条第8項は麻薬等のロシア領内のトランジットを禁止しているため,乗継ぎがある場合は税関手続と各区間で適用される規制を出発前に確認する。

第4 国境で申告する場合と刑事責任

EAEU関税法典第260条第1項第2号は,制限の遵守を示す書類等が必要な個人用品を税関申告の対象とする。
同条第3項による旅客税関申告書を用い,税関に必要書類を示す。
別送手荷物,運送人が届ける品及び国際郵便も同条の申告類型に含まれる。
同伴手荷物の申告は,原則として本人が現物を持って行う。
航空機で入国する場合は,手荷物を受け取り,税関管理区域を出る空港で行う。
航空で通過し,空港の国際乗継区域を出ずにEAEU関税領域外へ出発する人の同伴手荷物には同条第2項の申告上の例外がある。
この例外と,麻薬等についてのロシアの実体法上のトランジット禁止は区別する。
例えば,成分が強作用物質のリストに載る薬を携行するなら,ロシアでの登録・処方区分を確認し,書類が必要な類型では薬名・数量を記した証明と公証済みのロシア語訳をそろえる。

ロシア刑法第229.1条は,麻薬・向精神物質等をEAEUの関税境界又は加盟国とのロシア国境を越えて違法に移動させる行為を対象とする。
第1項の基本類型の自由剝奪刑は3~7年である。
事前共謀による集団,職務上の地位の利用又は所定の数量などの第2項は5~10年,第3項の大量類型は10~20年,組織的な集団による行為など第4項は15~20年又は終身刑である。
強作用物質・有毒物質等を同じ境界を越えて違法に移動させる行為は,第226.1条第1.1項で自由剝奪刑3~7年と定められている。
無申告の場合も,その事実だけで犯罪の成否が決まるわけではない。
携行している薬の成分,移動の経路,申告・証明の状況,刑の加重事由によって適用が変わる。

在ユジノサハリンスク日本国総領事館は,ロシア人船員が日本製の市販薬を持ち込もうとして刑事手続の対象となった事例を紹介し,市販薬の成分がロシアで規制される場合があると注意を促している。
商品名から判断せず,同じ銘柄でも製品ごとの成分と含有量を確かめる。

ロシア憲法裁判所の2015年7月16日第22-П号判決は,当時の法令について,旧関税同盟加盟国とロシアとの国境で,麻薬・向精神物質・前駆物質・類似物質に当たらない強作用物質を含む個人用医薬品を携帯する場合に,規律の不明確さのため本人が違法性と刑事上の結果を予見できず,個人使用を考慮できない限度で憲法に適合しないとした。
現在の事案には,移動時に有効な薬事法・関税法・刑法を照合する。

第5 根拠資料と関連記事

① ロシア医薬品法第50条
② 決定第30号附属書第21・同附属書第10第6項
③ EAEU関税法典第256条・EAEU関税法典第260条・ロシア麻薬法第28条
④ ロシア刑法第229.1条・第226.1条
⑤ ロシア憲法裁判所第22-П号・EAEU旅客税関申告書の記載要領
⑥ 在ユジノサハリンスク日本国総領事館の注意喚起
⑦ 関連記事:ロシアの医薬品包装に追跡用の識別表示は必要か―原則・除外・流通報告 本稿の個人使用の持込みは,同記事が扱う識別表示・登録の対象外となる類型(第13条第5項)に当たる。
⑧ 関連記事:日本からロシアへ現金を持ち出すとき―滞在費・会社資金・税関への申告 渡航時に持ち物ごとの税関申告を分けて確認する点が共通し,現金の携帯輸出の届出を扱う。
⑨ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 個人使用ではなく業として医薬品を販売する場合の許可と条件を扱い,本稿の個人使用の持込みと対比できる。
⑩ 関連記事:ロシアに医薬品を輸入するときの流通追跡―EAEU域内外の報告期限 商業輸入の場合の流通監視システムへの報告を扱い,本稿の個人使用の例外と対比できる。