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ロシアの医薬品広告に必要な警告―ラジオ・テレビ・その他の媒体と処方薬(AI作成)

第1 媒体別の警告表示

ロシアで医薬品の広告を出すときは,警告の文面や大きさを調整する前に,その製品と媒体で広告できるかを確認する。
ロシア連邦広告法(第38-ФЗ号)第24条は,警告を免除する条件と,処方薬の広告を出せる媒体を別々に定めている。

医薬製剤,医療サービス(予防・診断・治療・医学的リハビリテーションの方法を含む。)及び医療機器の広告には,第24条第7項に基づく警告を付ける。
連邦反独占庁(FAS)は,禁忌がある旨,添付の使用説明書の確認が必要である旨,専門家への相談が必要である旨の3種類から,広告の対象に応じて広告主が選べると説明している。
同項が定める下限は次のとおりである。

媒体警告の下限
ラジオ番組3秒
テレビ番組,映画・映像サービス5秒かつ画面面積の7%
その他の方法広告面積・広告スペースの5%

例えば,テレビの広告で警告が画面の8%を占めても,表示が4秒であれば時間の下限を満たさない。
FAS指針は,警告を明瞭に認識できるようにし,警告の文字が占める面積と広告全体の面積の比で確認するよう示す。
インターネットで配信するときは,完成した広告の掲載形態がどの区分に当たるか確認する。

第2 専門家向けの免除と処方薬の媒体制限

医療・薬学の展示会,セミナー,会議等の会場での広告,医療・薬学従事者向け専門印刷刊行物,及び広告の受け手が医療・薬学従事者のみに限られるその他の広告には,第7項の警告要件が適用されない。

第8項は,処方箋で交付される剤形・用量の医薬品について,前記のような会場と医療・薬学従事者向け専門印刷刊行物に広告を限る。
警告の免除を受けられる「専門家だけが受け手のその他の広告」の要件を満たしても,第8項の広告場所・媒体の要件は別途必要である。
第8項は,予防・診断・治療・医学的リハビリテーションの方法や,使用に特別な訓練を要する医療機器にも及ぶ。
FASは,広告が診療方法自体の内容を示す場合と,医療サービスの広告が方法の内容を独立に示さない場合を区別する。
後者は,医療サービスであることだけで第8項の媒体制限を受けるものではない。
FAS指針第17節

医療目的での使用が認められ,政府決定第681号のリストⅡ又はⅢに掲げられた麻薬・向精神物質を含む医薬品は,第9項により広告が原則禁止される。
例外は,医療・薬学の展示会,セミナー,会議等の会場での広告と,医療・薬学従事者向け専門印刷刊行物での広告である。
麻薬・向精神物質を含む医薬品のサンプル配布を伴う広告活動は第10項で禁止される。

第3 効能・安全性の表現

医薬製剤や医療機器の効能・性質や用法を広告で示せるのは,所定の手続で承認された使用説明書に記載された適応の範囲内である(第6項)。
第1項は,未成年への働きかけ,特定の治癒・改善例や個人の感謝,登録に必要な試験を根拠にした優位性,受け手に特定の病気があるとの示唆,健康な人にも使用が必要との印象,受診が不要との印象,効果・安全性・副作用がないことの保証などを禁じる。
薬をサプリメント,食品添加物等の非医薬品として示すことや,天然由来を理由に安全性又は有効性を保証する表現も禁止する。
健康な人に必要との印象に関する第1項第6号は,疾病予防に用いる医薬製剤の広告には適用しない(第2項)。
第1項第2~5号は医療サービスにも準用され,第1~8号は医療機器にも適用される。
伝統医療の方法には,第1項第2~5号と,受診が不要との印象を与える表示を禁じる第7号が適用される(第3.1項)。
専門職の会場,専門印刷刊行物及び専門職のみに届く広告では,第2・3号の具体的な回復・改善例と個人の感謝の禁止に第5項の例外がある。
第7項の警告の免除と,第8項の広告可能な媒体を別に確認する。

比較広告では,広告法第5条第2項第1号により,他の事業者が製造・販売する流通商品の不適切な比較が禁止される。
連邦反独占庁の指針は,「最高」「最良」「第1位」などの表示には,比較基準を示し,資料で裏付けることを求める。
異なる条件のデータを並べる比較や,重要な比較条件を落とす表示は避け,試験対象・期間・条件と表示内容を照合する。
同庁の指針は競合関係にない商品同士にも比較規律が及ぶとし,サプリメントと医薬品の作用の比較を不適切な例に挙げる。
虚偽の優位性の表示は同条第3項第1号でも禁止される。
反独占庁の比較広告指針

広告に医療・薬学従事者のイメージを使うことは原則として禁止される。
医療サービス・個人衛生用品の広告や,医療・薬学従事者のみを対象とする広告,所定の会場での広告,従事者向け専門印刷刊行物での広告には例外がある(同条第5項第4号)。
医療・薬学従事者本人の写真に限らず,俳優や架空の人物,職名の表示,白衣と聴診器を用いた演出なども,受け手に医療・薬学従事者を想起させる場合は対象となり得る。
反独占庁の専門職イメージに関する指針

第4 日本の医薬品広告基準との違い

日本では,厚生労働省の2017年9月29日付「医薬品等適正広告基準の改正について」の別紙が広告基準を定める。
同日付で従前の通知は廃止された。
厚生労働省は,同基準とともに解説及び留意事項を公表している。
厚生労働省の広告規制案内

医師・歯科医師が自ら使用し,又はその処方箋・指示により使用することを目的として供給される医薬品・再生医療等製品は,一般人向けに広告できない(第4の5(1))。
効能効果等・安全性の最大級又はこれに類する表現も禁止する(第4の3(6))。
特に使用・取扱い上の注意喚起が必要な医薬品等の広告には,使用・取扱い上の注意事項又はそれらに留意すべき旨を付記する。
看板等の工作物で商品名だけを広告する場合には,この表示の例外がある(第4の8)。
医薬品等の品質,効能効果,安全性等について他社の製品を誹謗する広告を禁止する(第4の9)。
医薬関係者,医療機関,薬局,学会等が指定・公認・推せん等をしていると示す広告は原則として禁止され,公衆衛生の維持増進のため公務所等が指定等をしている事実を広告する必要がある場合等には例外がある(第4の10)。
ロシア法の医療従事者像に関する例外や,媒体別の警告時間・面積は,日本の通知とは別に確認する。

第5 根拠資料と関連記事

① 広告法第24条(2026年8月4日改正版)
② 連邦反独占庁指針第15節・警告の文面と面積
③ 政府決定第681号
④ 広告法第5条
⑤ 厚生労働省・平成29年9月29日薬生発0929第4号
⑥ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 販売サイトで医薬品を表示・案内する場面では,同記事の販売許可と表示事項に加え,本稿の警告表示と処方薬の媒体制限が重なる。
⑦ 関連記事:ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外 本稿と同じ広告法を扱い,ロシア語の併記や商標の例外といった広告表示の別の論点を整理している。