第1 結論とこの記事の対象
相手方から,生成AIで作られたと思われる請求文書や準備書面が届くことがある。
対応の出発点は,記載された事実,法的主張及び引用資料を分け,それぞれの根拠を確認することである。
AIを使ったかどうかを文体だけから確定する必要はない。
反論では,争う事実,引用の誤り及び本件への当てはめの問題を,相手方と裁判所が確認できる形で示すことが重要になる。
以下では民事事件を想定し,裁判所へ提出する準備書面と,裁判外でやり取りする交渉文書を区別する。
第2 相手方の主張を事実・法律・引用に分ける
まず,相手方が述べる出来事と,それに対する法的評価を分ける。
契約の成立,支払の有無,説明の内容などについては,契約書,送金記録,メールその他の証拠と照合する。
裁判例が示されていても,その裁判例が本件の出来事を証明するわけではない。
裁判例から導かれる判断枠組みと,その枠組みを本件に適用するための事実を,別々に確認する必要がある。
| 点検対象 | 確認すること |
|---|---|
| 事実の主張 | いつ,誰が,何をしたという主張か |
| 証拠 | その主張をどの資料が支えるか |
| 法的主張 | どの要件・判断枠組みによる主張か |
| 引用裁判例 | 原文が実在し,引用された説明を支えるか |
| 本件への当てはめ | 裁判例との共通点・相違点は何か |
この表は反論を整理するための実務上の提案である。
民事訴訟規則79条3項は,準備書面で相手方の主張する事実を否認する場合に,その理由を記載しなければならないと定めている。
同条4項は,事実についての主張を記載する場合に,立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならないと定めている。
第3 裁判例の実在と引用内容の正確性を確認する
引用された裁判例は,裁判所名,裁判年月日,事件番号及び原文の入手先から確認する。
本文では,引用箇所が当事者の主張なのか,裁判所の判断なのかを区別し,前後の限定や事件の結論まで読む。
確認の結果は,①原文を確認できない,②原文はあるが引用文が一致しない,③引用文は一致するが前後に限定がある,④本件と重要な事実が異なる,に分けて整理するとよい。
この4分類は実務上の整理であり,裁判所が定めた分類ではない。
反論の準備書面では,問題となる相手方書面の箇所,確認した原文の箇所及び結論に影響する理由を対応させる。
米国のMata v. Avianca事件の2023年6月22日の制裁決定は,生成AIが作り出した架空の裁判例を提出した原告代理人に対する制裁を内容とする。
同決定は,被告代理人が準備書面で,原告の引用した裁判例の大半を発見できず,発見できた数件も引用された命題を支えないと指摘したこと,及び裁判所自身も引用された複数の裁判例を発見できなかったことを認定している(事実認定7項から9項,PDF5頁)。
この経過は,発見できない引用と,発見できたが命題を支えない引用を分けて具体的に指摘する方法の例として参考になる。
もっとも,同決定は,日本の手続で相手方の引用をどう指摘すべきかを定めたものではなく,そのような指摘が和解その他の結果に与える効果を判断したものでもない。
英国高等法院王座部の2025年6月6日判決(Ayinde事件及びAl-Haroun事件)は,ChatGPTのような一般に利用できる生成AIの道具は,信頼できる法律調査を行うことができず,実在しない出典を示したり,実在する出典にない文章を引用したように示したりすることがあると述べている。
そのうえで,AIを用いて法律調査をする法律家には,業務で使う前に権威ある資料で正確性を確認する職業上の義務があるとしている(6項から8項,PDF2~3頁)。
これは英国の法律家の義務に関する判断であり,日本の本人訴訟の当事者や,AI作成と思われる書面を受け取った側にそのまま当てはまる規律ではない。
本記事では,AIが示す引用に誤りが生じうることと,原典の確認が必要であることの裏付けとして挙げる。
裁判所の公開検索で見つからない場合には,書誌情報の誤り,掲載範囲及び他の入手経路を確認する。
裁判所の裁判例検索は,「すべての判決等が掲載されているわけではありません」と案内している。
そのため,発見できないことだけから架空の裁判例と断定することはできない。
第4 引用元の特定や写しを求める
訴訟では,民事訴訟規則82条1項が,文書を準備書面に引用した当事者に,裁判所又は相手方の求めがあるときは,その写しを提出するよう定めている。
引用された裁判例その他の資料の原文を入手できないときは,書面の該当箇所を挙げて,引用元の特定を求める。
引用された資料が同項の「文書」に当たる場合には,写しの提出を求めることも検討する。
裁判外の交渉では,この規則による提出義務が当然に生じるわけではない。
請求の根拠を検討するために,出典や原文の提示を求めるという位置付けになる。
第5 自分の反論も裁判例と事実を対応させる
こちらが裁判例を援用するときは,どの争点について,判決のどの判断を用いるのかを示す。
その判断を導いた事情と本件の事情を対照し,結論を分ける事実があれば説明する。
相手方が引用した裁判例についても,その判断枠組みを踏まえ,本件には判断の前提となった事実がないことを示す方法が考えられる。
裁判例を多く列挙したことだけで,この当てはめの説明に代えることはできない。
第6 和解は残る争点と条件から判断する
反論の準備書面を作った後は,どの争点が解消され,何が残ったのかを整理する。
和解を検討する際には,証拠の強弱,認められる可能性のある請求の範囲,費用,時間及び履行の確実性を比較することが考えられる。
相手方や自分がAIから和解を勧められた場合も,その回答が前提とする事実と資料を確認する。
AIの回答に説得力を感じることと,示された条件が自分の事件に適していることは,分けて判断する必要がある。
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第8 出典
①民事訴訟規則(平成8年12月17日最高裁判所規則第5号)79条・82条(裁判所ウェブサイト,PDF28~29頁)。
②米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所,Mata v. Avianca, Inc., No. 1:22-cv-01461-PKC,2023年6月22日制裁決定,事実認定7項から9項(PDF5頁)。ニューハンプシャー地区連邦地方裁判所のウェブサイトに掲載された写し。
③英国高等法院王座部,R (Ayinde) v London Borough of Haringey及びAl-Haroun v Qatar National Bank,[2025] EWHC 1383 (Admin),2025年6月6日判決原文,6項から8項(PDF2~3頁)。
④裁判所裁判例検索の「掲載判例の説明」。