令和５年度最高裁民事破棄判決等の実情－１９判決・８決定の一覧と代表判例（AI作成）

第１　対象資料と令和５年分の範囲

令和５年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」が扱うのは，令和５年１月から１２月までに最高裁判所がした民事の破棄判決１９件と破棄決定８件である。
行政事件と労働事件も含まれており，「年度」という題名から４月始まりの会計年度と読むことはできない。

基礎資料は，川﨑直也・山本拓「最高裁民事破棄判決等の実情―令和５年度―」（判例時報２５９５号，令和６年８月１１日号，５頁～３０頁）である。
本記事は，ＡＩを用いて，同資料の統計と全件一覧を整理し，代表９裁判について裁判所公表全文を基に判断の意味と限界を説明する。

年次解説は個々の裁判の原文ではなく，事件の所在と破棄理由を把握するための文献である。
以下の全件一覧は年次解説の記載に基づく索引であり，詳しい判例解説は公式全文へのリンクを付した９裁判に限っている。
資料確認の基準日は令和８年１０月７日であるが，説明の対象は令和５年当時の裁判であり，現在の事件への適用には適用法とその後の改正・判例を区別する必要がある。

第２　基礎件数と破棄率の分母

１　上告・上告受理申立てと０．６％

年次解説５頁が示す上告と上告受理申立ての件数は，次のとおりである。
単純合計と，並行申立て等を調整した件数は別の数値である。

上告・上告受理の各件数は，裁判所の「令和５年司法統計年報１民事・行政編」第２表の民事と行政の各欄を足しても確認できる。
例えば，既済の上告は１９０３＋３５０＝２２５３件，上告受理は２４３０＋３７４＝２８０４件となる。

年次解説の破棄判決の割合０．６％は，１９÷３１１１×１００を小数第１位に丸めたものである。
本記事の再計算では約０．６１０７％となるが，１９÷５０５７でも，１９÷新受件数でもない。
分子は破棄判決の文書数であり，分母も調整後の既済件数であるため，特定の当事者や個別事件の上告成功率を表すものではない。

２　許可抗告３５％と資料間の件数差

年次解説５頁は，許可抗告の新受２２件，既済２０件を示している。
破棄決定８件のうち許可抗告は７件，特別抗告は１件であり，年次解説の既済許可抗告に占める破棄決定の割合は７÷２０×１００＝３５％となる。
特別抗告を含む８件を分子にして４０％とする計算は，対象を混ぜている。

一方，裁判所が掲載する令和７年９月１６日更新版の司法統計年報第２表では，許可抗告は民事と行政を合わせて新受２３件，既済２１件であり，年次解説の数値と一致しない。
本記事では３５％を年次解説の集計による数値として示し，異なる資料の分母へ置き換えない。
また，許可抗告として最高裁に係属した事件の内訳と，許可を求める申立て全体がどれだけ認められるかとは区別する必要がある。

３　差戻し・自判・訴訟終了の内訳

年次解説８頁による結果の内訳は，次のとおりである。
一部破棄を含む結果分類であり，併合事件や並行事件を事件番号の数だけ重ねて数えていない。

破棄判決の根拠は，論旨によるもの１７件，職権によるもの１件，両者によるもの１件である。
判例集への登載は，民集１０件，集民７件，いずれにも登載されないもの２件であり，破棄決定では順に５件，２件，１件である。

「破棄」は，請求した当事者が最終的に金銭や権利を得たことと同義ではない。
自判には請求を棄却するものがあり，差戻しでは事実や金額の審理が残るため，各事件の主文と当事者の立場を確かめて読む必要がある。

第３　破棄判決１９件の一覧

次表は年次解説本文と２９頁の一覧表を基に，裁判日順に並べ直したものである。
裁判所はすべて最高裁判所であり，法廷欄の「一」「二」「三」は各小法廷，「大」は大法廷を表す。
事件番号にリンクがある９裁判のうち，この表に掲げるものは７判決であり，残る２決定は第４に掲げている。

表の論点欄は判旨の全文に代わるものではなく，事件を探すための手掛かりである。
リンクを付していない事件の詳細な要件や現在への適用は，事件番号と裁判日を基に個別の裁判本文で確かめることになる。

第４　破棄決定８件の一覧

次表は年次解説本文と３０頁の一覧表を基にした決定の索引である。
令和２年（ク）第９９３号は特別抗告事件であり，残る７件が許可抗告事件である。

年次解説の◎・○・△は，民集・集民への登載状況を示す記号である。
事件の重要度や，当事者の申立てが認められやすい順序を示すものではない。

第５　公式全文から読む代表９裁判

１　手続の前提を誤った二つの裁判

(1)　全部勝訴した原告の控訴の利益

最高裁令和５年３月２４日第二小法廷判決・令和４年（受）第３２４号は，第１審で全部勝訴した原告にも，本件の重大な判決手続の違法を理由とする控訴を認めた。
１人の裁判官が審理した後，基本となる口頭弁論に関与していない別の裁判官が，判決書原本に基づかず第１審判決を言い渡した事案である。
原審は控訴を却下したが，最高裁は原判決を破棄して差し戻した。

ここでの例外は，結論に満足していても理由を書き換えたいという希望一般を認めたものではない。
判決手続の違法と再審事由との関係を踏まえた判断であり，事件記録では口頭弁論に関与した裁判官と判決に関与した裁判官を対応させることが考えられる。

(2)　期日の延期と双方連続不出頭

最高裁令和５年９月２７日第三小法廷決定・令和４年（許）第２１号は，適式に呼び出された当事者双方が２回連続して出頭しなかった場合について，当該期日が延期されたことだけでは訴え取下げ擬制を妨げないとした。
取下げ擬制により訴訟が終了していたため，その後の移送決定はできず，最高裁は移送決定を取り消した。

宇賀克也裁判官の補足意見は，交通機関の事故や相手方による訴訟妨害など，やむを得ない事情による不出頭について，例外を認める余地を論じている。
多数意見の判断を，呼出しの適法性や欠席の事情を問わない機械的な処理へ広げることはできない。
期日の扱いについては，双方連続不出頭と期日の延期も参照されたい。

２　賃金の名称や割合で結論を決めない

(1)　固定残業代と賃金体系全体

最高裁令和５年３月１０日第二小法廷判決・令和４年（受）第１０１９号は，運送会社の賃金について，名目上の時間外手当の額や計算式だけでなく，賃金体系全体から通常賃金と割増賃金を判別できるかを問題とした。
本件では通常の労働時間の賃金に当たる部分が混在し，区別できないとして，未払賃金と付加金の審理のため差し戻した。

判決は固定残業代の制度一般を無効としたものでも，最高裁が請求額全額の支払を確定したものでもない。
本記事では，雇用契約，賃金規程，給与明細，制度変更時の説明と実際の労働時間を突き合わせ，どの支払が何の対価かを先に整理する読み方を採る。

(2)　再雇用者の基本給・賞与

最高裁令和５年７月２０日第一小法廷判決・令和４年（受）第１２９３号は，定年後の有期再雇用者の基本給と賞与について，旧労働契約法２０条による不合理性判断の前提となる性質・目的の検討が不十分であるとして，一部を差し戻した。
使用者側の上告に基づく判断であり，労使交渉の経緯も検討対象とされた。

定年前の６０％を下回れば一律に違法になるという数値基準を最高裁が定めたものではない。
基本給と賞与を別々に扱い，職務，責任，配置変更の範囲及び各給付の目的に沿って読む裁判である。
本件が旧法を適用したことと，現在の待遇差に関する規律とは分けて考える必要がある。

３　権利の時間軸と支払の性質を分ける

(1)　物上代位と差押え前の相殺合意

最高裁令和５年１１月２７日第二小法廷判決・令和３年（受）第１６２０号は，抵当権設定登記後に取得した賃貸人に対する債権と，物上代位による差押え後の期間に対応する賃料債権とを，差押え前に直ちに相殺する旨の合意を扱った。
最高裁は，その合意の効力を抵当権者に対抗できないとし，賃料の取立請求を認めた。

草野耕一裁判官の意見は結論に賛成しつつ，経済的な理由を論じ，敷金や賃借人に固有の事情に関わる債権などにも言及している。
これは多数意見と同じ理由付けでも，反対意見でもない。
類似事件を読む際は，登記，債権取得，相殺合意，差押えの各時点と，賃料が対応する期間を分けることが考えられる。

(2)　人身傷害保険金と自賠責保険金の立替払

最高裁令和５年１０月１６日第一小法廷判決・令和４年（受）第６４８号は，保険会社による複数の支払を一括して損害賠償額から控除した原審の処理を改めた。
本件の保険金額３０００万円の範囲内の支払については，人身傷害保険金としての性質と代位の範囲を踏まえ，被害者側の賠償請求を保護する処理をした。

これに対し，保険金額を超える別の支払は，人身傷害保険金ではなく自賠責保険金の立替払として控除の対象とした。
支払通知や示談書の名称だけでなく，約款上の保険金額，支払ごとの合意，支払額及び代位の範囲を区別することが，控除額の計算につながる。
すべての支払を控除できないとも，すべてを全額控除できるともいえない。

４　行政裁量と国家賠償の審査対象

(1)　退職手当の全額不支給

最高裁令和５年６月２７日第三小法廷判決・令和４年（行ヒ）第２７４号は，公立学校教員の飲酒運転を理由とする退職手当の全額不支給について，処分庁の裁量判断が逸脱・濫用に当たるかを審査した。
裁判所が自ら適切と考える支給額を選び直す方法を採らず，本件処分を違法とはしなかった。

宇賀裁判官は，長年の勤務，退職手当の後払い賃金や生活保障としての性質，他の職員との比較などを重視し，上告棄却を相当とする反対意見を述べた。
多数意見と反対意見は，どの考慮要素をどの程度重くみるかで異なる。
この裁判を，公務員が飲酒運転をすれば退職手当は必ず全額不支給になるという一般則へ置き換えることはできない。

(2)　不開示処分の違法と国家賠償法上の違法

最高裁令和５年１０月２６日第一小法廷判決・令和４年（行ヒ）第２９６号は，刑事施設内の診療情報の不開示について，対象となった行政機関個人情報保護法の解釈を誤ったことと，国家賠償法上の違法を分けた。
処分当時の公表裁判例や審査会答申等を踏まえ，担当者に通常尽くすべき職務上の注意義務違反があったとはいえないとして，国家賠償請求を棄却した。

処分の取消しにつながる法令解釈の誤りがあっても，国家賠償が当然に成立するわけではない。
本件は当時の法令と解釈状況を前提とする判断であり，現在の診療情報の開示範囲や，異なる公務員の行為についての責任をそのまま決めるものではない。

５　土地一部の権利を全部の仮処分で保全できる場合

最高裁令和５年１０月６日第三小法廷決定・令和５年（許）第９号は，１筆の土地の一部についての所有権移転登記請求権を保全するため，土地全部への処分禁止仮処分を求めた事件である。
原則として一部分を超える範囲には保全の必要性がないが，密行性や迅速性を保ちつつ分筆登記の申請に必要な情報を提供する上で客観的な障害があり，申請が不可能又は著しく困難である場合には，全体を対象とする必要性を検討する余地を認めた。

登記請求権の存在・内容と債務者の不利益も含めた検討が残るとして，最高裁は事件を差し戻した。
最高裁自身が土地全部への仮処分命令を発したものではない。
登記資料や境界・分筆に関する資料から障害を具体化する読み方については，土地全部を対象とする処分禁止仮処分も参照されたい。

第６　原資料と関連する記事への入口

年度別の記事と判例時報の掲載号は，最高裁民事破棄判決等の実情（平成元年度～令和７年度）―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

年度内の裁判を時系列で探すときは，最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）から，令和５年分の公表一覧へ進むことができる。
同一覧は刑事事件も含むため，本記事の民事・行政・労働事件の年次集計とは対象と数え方を分けて読む必要がある。

翌年の令和６年分の破棄判決１９件・破棄決定２件は，令和６年度最高裁民事破棄判決等の実情で一覧にしている。

年度をまたいだ件数や分野の検討には，平成２１年度から令和７年度までの最高裁民事破棄判決の分析がある。
原判決の点検順序は原判決監査チェックリスト，差戻し後の争点整理は民事の破棄差戻審で扱っている。
本記事の各事件を現在の事件に引用するときは，引用する判断と主文，適用時点及び残った争点を，その事件の裁判本文に戻って照合するのが出発点となる。

第７　出典・参考資料

１　統計・データ

①最高裁判所事務総局「令和５年司法統計年報１民事・行政編」第２表，資料８頁（ＰＤＦ２２頁）。
裁判所の掲載案内による版は令和７年９月１６日更新版である。

２　裁判例

以下は，第５の解説に用いた最高裁判所の判決・決定全文である。
頁の表示は各裁判所公表ＰＤＦの頁である。

①最高裁令和５年３月２４日第二小法廷判決・令和４年（受）第３２４号，１頁～２頁，民集７７巻３号８０３頁。
②最高裁令和５年９月２７日第三小法廷決定・令和４年（許）第２１号，１頁～５頁。
③最高裁令和５年３月１０日第二小法廷判決・令和４年（受）第１０１９号，１頁～９頁。
④最高裁令和５年７月２０日第一小法廷判決・令和４年（受）第１２９３号，１頁～７頁。
⑤最高裁令和５年１１月２７日第二小法廷判決・令和３年（受）第１６２０号，１頁～９頁，民集７７巻８号２１８８頁。
⑥最高裁令和５年１０月１６日第一小法廷判決・令和４年（受）第６４８号，１頁～１０頁。
⑦最高裁令和５年６月２７日第三小法廷判決・令和４年（行ヒ）第２７４号，１頁～７頁。
⑧最高裁令和５年１０月２６日第一小法廷判決・令和４年（行ヒ）第２９６号，１頁～４頁。
⑨最高裁令和５年１０月６日第三小法廷決定・令和５年（許）第９号，１頁～３頁。

３　文献

川﨑直也・山本拓「最高裁民事破棄判決等の実情―令和５年度―」，判例時報２５９５号，令和６年８月１１日号，５頁～３０頁。
本文の統計は５頁・８頁，全件索引は２９頁～３０頁及び本文の事件別解説による。
全件索引の事件について本記事の解説９裁判と同じ範囲の個別全文確認を示すものではない。