過失割合の基準（別冊判例タイムズ３９号）の当てはめ方―図の選択，表の「＊」と二重評価，中間の割合及び裁判所の裁量（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象とする資料と基準日

この記事は，交通事故の過失割合を検討するときに参照される『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号，判例タイムズ社，令和８年３月３０日発売）を，実際の事故にどのように当てはめるかを整理するものである。
同書は，令和５年度及び令和６年度に東京地裁民事第２７部（交通専門部）に在籍した裁判官が中心となって検討及び執筆をしたものである（はしがき２頁）。
個々の事故類型の数値や前版（全訂５版・別冊判例タイムズ３８号）からの改訂点は扱わず，どの類型にも共通する読み方を扱う。
法令及び裁判例は，令和８年９月２８日時点で確認した内容に基づく。

改訂点は別冊判例タイムズ３９号（過失相殺率の認定基準・全訂６版）の改訂点で整理している。
全訂６版では事故類型の番号が【Ⅰ-34】のような章番号付きの形式で表示されているので（２８頁），この記事の番号も全訂６版のものである。

２　結論

(1)　三つの段階を分けて検討する

同書の基準を当てはめるときは，次の三つの段階を分けて検討するのが安全である。
①その事故が，選んだ図（事故類型）の想定する事故態様と前提条件に当てはまるか
②その図の修正要素のうち，証拠で裏付けられるものはどれか
③主張しようとする事情が，その図では「＊」とされ，又は基本の過失相殺率に既に織り込まれていないか

どの図にもぴったり当てはまらない事故については，近い図の数値の中間の値を採ることに同書自身が言及している場面がある。

(2)　最終的には裁判所の裁量で決まる

民法７２２条２項により，被害者の過失をどの程度考慮するかは裁判所の裁量に属する。
同書の数値は，その裁量を行使するための目安であり，数字を足し引きすれば自動的に答えが出る計算表ではない。
同書も，画一的に当てはめる姿勢は相当でないと繰り返し述べている。

第２　基準の性質

１　民法７２２条２項と最高裁判例

(1)　条文

民法７２２条２項は，「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定めている。
条文は「できる」と定めており，被害者の過失を考慮するかどうか，どの程度考慮するかを裁判所に委ねている。

(2)　裁量に属するとした最高裁判例

最高裁昭和３４年１１月２６日判決（昭和３２年（オ）第８７７号，民集１３巻１２号１５６２頁）は，慰謝料請求の事件で，「本件のような場合において、被害者の過失を斟酌すると否とは裁判所の自由裁量に属すること」であると述べた。
ただし，この判決は，原審が被害者の過失を認定していなかった事案についてのものであり，この部分は上告理由を退ける理由の一つとして述べられたものである。

最高裁昭和４１年５月６日判決（昭和４０年（オ）第２２１号，集民８３号４７７頁）は，事故で死亡した者に関する損害賠償の事件で，上記の昭和３４年の判決を引いた上で，「被害者の過失をどの程度しんしやくして損害額を算出するかということも裁判所の自由裁量に属する」と述べた。
同判決は，慰謝料額の算出で考慮する被害者の過失の割合と，物質的損害の賠償額で考慮する割合とが同一である必要はないとも判断している。

(3)　当事者の主張がなくても考慮される

最高裁昭和４１年６月２１日判決（昭和３９年（オ）第４３７号，民集２０巻５号１０７８頁）は，約束手形に関する不法行為の事件で，裁判所は訴訟に現れた資料に基づき被害者に過失があると認めるべき場合には職権で過失相殺をすることができ，「賠償義務者から過失相殺の主張のあることを要しないものである」と判断した。
交通事故の訴訟でも，被害者の過失を基礎付ける事実が証拠に現れていれば，加害者側が過失相殺を主張していなくても考慮され得ることになる。

２　同書自身が述べる使い方

(1)　適用の前提条件をおろそかにしない

同書のはしがきは，各事故類型を適用する前提として条件が設定されており，その条件について誤った認識の下で適用すると同書が想定する過失相殺率とは異なる結果となりかねないため，「当該事故類型の適用の前提となる条件の検討をおろそかにしないようくれぐれもご留意願いたい」と述べている（はしがき１頁）。
その詳細は，各章の冒頭のほか，序章・用語集に記載されているとされる（同頁）。

(2)　画一的に当てはめない

はしがきは，基本の過失相殺率が典型的な事故態様を前提として定めたものであり，実際の事故の態様や個別事情を捨象して「本書記載の各事故類型に画一的に当てはめようとする姿勢は相当とは思われない」としている（はしがき１頁）。
その上で，類似する事故類型の基本の過失相殺率と修正要素のそれぞれの背景にある考え方を理解し，柔軟に基準を適用する姿勢を求めている（はしがき１頁～２頁）。

序論も，実際に生じる事故は千差万別であるから，事案により「各基準が想定している事故態様にそもそも該当するのかという点についても十分吟味した上で」，修正要素の意味を正しく捉え，必要な場合には数値を増減して適用することも検討する柔軟な態度で同書を利用することが望まれるとしている（２２頁）。

(3)　過失相殺率と過失割合は同じではない

同書は，被害者の「過失相殺率」の判断基準を定めるものであり，各当事者の「過失割合」の判断基準を定めるものではないとしている（はしがき１頁）。
過失相殺率を定めるに当たっては，純粋な過失の割合だけでなく，被害者の要保護性，危険責任の原則及び優者危険負担の原則も考慮されるからである（同頁，２２頁～２３頁）。
そのため，事故車両の種別が異なるだけで他の事故態様が同じであっても，過失相殺率が異なることがあるとされる（はしがき１頁）。

(4)　一応の目安にとどまる

第１章の前に置かれた「東京地裁民事第２７部における民事交通訴訟の実務について」の部分でも，同書の認定基準は，事故類型ごとに想定した事故態様に応じた「一応の目安を示しているもの」であって，紛争の解決に当たっては，事案の個別・具体的な内容に応じて，適宜修正要素等も加味しながら，妥当な過失相殺率を求めるべきであるとされている（８０頁）。

第３　第一段階―どの図を使うか

１　図は一定の過失を前提にしている

(1)　前提は注に書かれている

各図の下の注には，その図が想定する事故態様と，基本の過失相殺率の前提となっている過失が書かれていることが多い。
例えば【Ⅲ-9】は，一方の道路の信号が赤であるのに減速せずに交差点に進入したⒷ車と，歩行者用信号が青であることを信頼して減速せずに交差道路から進入したⒶ車との出合い頭の事故の図であり，基本はⒶ２０：Ⓑ８０である（２３２頁）。
その注は，Ⓐ車に軽度の前方不注視又は発見後の回避措置の懈怠があることを前提とし（注①），双方の車両とも徐行ないしそれに近い減速をせずに同程度の速度で進入していることを想定し（注⑦），Ⓐ車に一時停止義務違反があることを前提としている（注⑧）（２３２頁～２３３頁）。

(2)　前提と違う事実は修正要素か別の図で扱われる

前提と違う事実があるときは，その違いが修正要素として用意されていることがある。
【Ⅲ-9】では，Ⓐ車が減速した場合は１０％の減算修正を，Ⓐ車が一時停止した後に進入した場合は１５％の減算修正をするとされている（２３３頁）。
これに対し，前提と違う事実が図の選択そのものに関わることもある。
例えば【Ⅴ-1】・【Ⅴ-2】（信号機のある交差点での自転車と四輪車等の出合い頭の事故）の注は，歩行者用信号機等のある交差点で，歩行者用信号機の設置された横断歩道や自転車横断帯により道路の横断を始めた普通自転車との事故については，その図ではなく，それぞれ【Ⅴ-66】，【Ⅴ-70】によるとしている（３９２頁）。
保険会社や相手方が示した数値が，どの図のどの前提に立ったものかを先に特定すると，争うべき点が修正要素なのか図の選択なのかを分けることができる。

２　用語の意味で図が変わる

(1)　用語集の定義を確かめる

どの図を使うかは，優先道路か，明らかに広い道路（広路）か，幹線道路か等の用語の当てはめで決まることが多い。
全訂６版は，主要な修正要素の意味・内容の説明を冒頭に用語集としてまとめ，基本的に各章冒頭の記載を削除している（２８頁）。
優先道路等の道路に関する用語の意味も，この用語集に記載されている（２９頁以下）。
図を選ぶときは，図の注だけでなく，用語集の定義にも当てはめる必要がある。

(2)　明らかに広い道路

用語集は，「明らかに広い道路（広路）」の「明らかに広い」とは，交差点の入口で徐行状態になるために必要な制動距離だけ交差点の入口から手前の地点において，通常の車両の運転者が，その判断により，道路の幅員が客観的にかなり広いと一見して見分けられるものをいうとし，最高裁昭和４５年１１月１０日決定（昭和４４年（あ）第８７８号，刑集２４巻１２号１６０３頁）を引いている（３１頁）。
同決定は，道路交通法違反被告事件の刑事の決定であり，当時の道路交通法３６条２項にいう「道路の幅員が明らかに広いもの」について，「交差点の入口から、交差点の入口で徐行状態になるために必要な制動距離だけ手前の地点において、自動車を運転中の通常の自動車運転者が、その判断により、道路の幅員が客観的にかなり広いと一見して見分けられるものをいうものと解するのが相当である」と述べた。

現行の道路交通法３６条２項は，交通整理の行われていない交差点において，その通行している道路が優先道路である場合を除き，「その通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるとき」は，当該交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならないと定め，同条３項は，その場合に交差点に入ろうとする車両等は徐行しなければならないと定めている。
幅員の差がこの基準に達するかどうかで，広路と狭路の図を使うか，同程度の幅員の図を使うかが分かれるから，実況見分調書の図面や現場の写真で，交差点の手前から見た道路の幅員の見え方を確かめることになる。

３　被害者に過失が認められないとき

同書の事故類型には，被害者にも過失ないし落ち度があったことを前提として基本の過失相殺率を定めているものが多い（はしがき２頁）。
しかし，はしがきは，個別具体的な事情を踏まえると被害者に過失ないし落ち度があったと認められないときは，「修正要素を考慮するまでもなく，当該事故類型を適用して過失相殺をするのは相当でないことになる」としている（同頁）。
図に基本の過失相殺率が書かれていることは，その事故で被害者に過失があったことを意味しない。

４　事故と因果関係のない違反

序論は，無免許運転等の違法行為についても，他の修正要素と同様に，事故と相当因果関係のある場合に考慮すべきであるとしている（２４頁）。
もっとも，酒気帯び運転や酒酔い運転をした場合，一度も運転免許を取得したことがない者が無免許運転をした場合等は，事故と相当因果関係があると事実上推定されるであろうとし，事故態様によっては相当因果関係が事実上推定されることが多いとも述べている（同頁）。
例として，昼間に赤信号に従って停車中に追突された車両の運転者がたまたま酒気を帯びていたとしても，その事実が事故と相当因果関係があるとは考え難いことや，自賠責保険の未加入や車検切れもそれ自体で相当因果関係を肯定することはできないと思われることを挙げている（同頁）。
違反の存在だけを理由に修正を主張されたときは，その違反が事故の発生や損害の拡大とどう関係したかを確かめる必要がある。

第４　第二段階と第三段階―修正要素と表の「＊」

１　修正要素は重ねて適用するのが原則

序論は，数個の修正要素があるときは，各数値を重畳的に修正するが，「表の破線の間は択一的に」いずれか一方の数値による修正をするとしている（２４頁）。
また，用語集は，著しい過失と重過失が修正要素として区別されている場合には，それぞれの数値は択一的に適用され，重複しては適用されないとし，重過失があったとされる場合には，その数値を修正すれば足り，更に著しい過失の分の数値を修正するわけではないとしている（５９頁）。
複数の修正要素が認められるときはそれぞれの数値を足し合わせるのが原則であるが，破線でくくられた要素どうしや，修正要素として区別されている著しい過失と重過失とを重ねて数えることはできない。

２　「＊」は修正要素として考慮しない印

各図の修正要素の表では，数値の代わりに「＊」と書かれている欄がある。
修正要素の表がある各頁の欄外には「＊は修正要素として考慮しないものである。」と記載されている（例えば９５頁，１１０頁，２３２頁）。
「＊」の欄にある事情は，その図ではそもそも加算・減算の対象にならない。
保険会社の計算書や相手方の主張で，「＊」の欄にある事情が加算されていないかを確かめることが，点検の第一歩である。

３　基本の過失相殺率に織り込み済みの事情（二重評価を避ける）

(1)　織り込み済みとされる事情

「＊」とされる事情や，注で修正要素としないと説明されている事情の中には，基本の過失相殺率を定める段階で既に考慮されているものがある。
同じ事情を基本の過失相殺率と修正要素の両方で考慮すると，同じ過失を二度数えることになるからである。
同書の注から，その例を挙げると次のとおりである（「表の扱い」欄は，修正要素の表で「＊」とされているか，表にはなく注で説明されているかを示す）。

「＊」の理由は織り込み済みに限られず，例えば【Ⅲ-9】で「Ⓐが狭路・非優先車」が「＊」とされているのは，Ⓑ車が交差点に進入してくることはないとのⒶ車の信頼を保護する観点から基準化しているためである（２３２頁）。
歩行者と自転車の事故の【Ⅱ-21】にも，【Ⅰ-21】と同じ理由で横断禁止の規制による加算を原則としてしないとの説明がある（１７６頁）。

(2)　修正要素どうしでも重ねない

修正要素どうしでも，同じ事情を二度数えないよう注で調整されていることがある。
【Ⅲ-9】では，一時停止後に進入した場合は減速しているのが通常であるから，「Ⓐ減速」の修正要素を重ねて適用しないとされている（２３３頁）。
【Ⅲ-37】では，右折車が片側２車線の交差道路の第１車線に進入した場合の修正要素は，右折車が大回り右折をしていることが前提となるから，大回り右折について重ねて修正しないとされている（２６９頁）。
自転車同士の事故の【Ⅵ-47】でも，歩道（自転車通行不可）を通行したことの修正をする場合には，右側通行等の修正は行わないとされている（５２９頁）。
他方で，重ねて修正してよいことを明示した記述もある。
例えば【Ⅵ-49】（歩道上での自転車同士の対向車の事故）の注は，「歩道（自転車通行不可）通行」の修正と児童等・高齢者であることの修正の両方に当たる場合には，両方の修正を行ってよいとしている（５３２頁）。
修正要素を重ねてよいかどうかは，前記１の原則を前提に，図ごとの注で確かめる必要がある。

(3)　各章の「＊」と織り込み済みの記述

本記事では，同書の第１章から第８章までの全頁を画像で確認し，図の数，「＊」のある図の数及び注で基本の過失相殺率に織り込み済み・考慮済み等とされる主な事情を整理した（図の数は図番号ごとに数えた）。

「＊」が多い章でも，その理由が注に書かれている図は一部にとどまる。
「＊」の理由が注に書かれていない図では，同じ章の類似の図の注や総説の記述から理由を推し量ることになるが，その場合も，「＊」の欄にある事情を加算・減算の対象にしないという結論自体は変わらない。

４　「著しい過失」「重過失」の使い方

序論は，修正要素をあらゆる場面について網羅的に抽出することは不可能であるから，最後に「著しい過失」「重過失」という抽象的な要素を設けて具体的妥当性を図る途を残しているとしている（２２頁）。
他方で，【Ⅳ-54】の注は，軽度の前方不注視は基本の過失相殺率において考慮されているとし，単車の運転者が頭を下げて前を全く見なかった場合や，横向きになって後部同乗者と話していた場合等，前方不注視の程度が著しい場合が考えられるとしている（３５４頁）。
「前を見ていなかった」という事実だけで直ちに「著しい過失」の加算が認められるわけではなく，その程度が基本の過失相殺率の前提を超えるかが問われる。

第５　どの図にもぴったり当てはまらないとき

１　中間の値が予定されている場面

同書は，いくつかの場面で，二つの基準の中間の値を採ることに言及している。
①歩行者と四輪車の事故（第１章）で，信号機のある横断歩道の「直近」に当たらない場合について，距離に応じて「両者の中間値が妥当する場合もあろう」とし（１０８頁），同じ場面について別の節でも，状況により，横断歩道との距離等を斟酌して中間的な基本の過失相殺率を採用するような運用もあり得るとし（１２２頁），横断歩道の付近や交差点の直近として処理できないがそれらに近い場所の事故については，それらの数値と本基準の数値との「中間的な値」が適用されるべきであるとしている（１２８頁）。
②【Ⅰ-36】（横断歩道のない優先関係のない交差点）の基本の過失相殺率は，【Ⅰ-34】のaと【Ⅰ-35】の中間値として定められている（１２７頁）。
③歩行者と自転車の事故（第２章）にも，①と同様の記述がある（１７４頁～１７５頁，１８８頁，１９２頁）。
④四輪車同士の事故（第３章）で，道路外から道路に右折進入した車が右折を完了してしばらく直進した後に追突された場合について，その間隔が大きければ完全な追突事故になるとした上，その中間の場合には，具体的事情に応じて，既右折の修正をした過失相殺率と追突事故（【Ⅲ-58】）の過失相殺率との中間の過失相殺率とするとしている（【Ⅲ-50】注③，２８５頁）。
⑤単車と四輪車の事故（第４章）でも，同様の場面のうち出合い頭と追突の中間に当たる場合について，既進入の修正をした数値と追突事故（【Ⅳ-77】・【Ⅳ-78】）の数値との中間値をとって解決するとしている（【Ⅳ-67】注③，３６７頁）。
⑥自転車同士の事故（第６章）で，交差点以外の場所を横断した自転車の事故については，交差点の直近としては処理できないがそれに近い場所の事故では「中間的な値が採用されるべきである」としている（５４１頁）。

第５章，第７章及び第８章には，「中間」の語を用いて過失相殺率に言及した記述は見当たらなかった（ただし，第５章の【Ⅴ-64】の注は，「中間」の語は用いていないが，４０と５０の間の４５を基本の過失相殺率としている〔４３７頁〕）。
中間の値が問題になるのは，多くは二つの図の境目（横断歩道や交差点からの距離，出合い頭と追突の境目等）にある事故であり，どちらの図に近いかを示す距離や時間の証拠が重要になる。

２　同書の対象外の事故

同書の基準がそもそも用意されていない事故類型もある。
その場合は，近い図の考え方を参考にしつつ，道路交通法上の優先関係や裁判例を基に検討することになる。
当ブログでは，救急車・パトカー等の緊急自動車との事故，ETCレーン内の追突事故及び非接触交通事故について整理している。

第６　保険会社の提示や訴訟で点検する順序

１　点検の順序

保険会社から「判例タイムズの○番の図で○対○」と示されたときや，訴訟で相手方が同書を引いて過失割合を主張したときは，次の順序で点検すると，争点を絞りやすい。
①どの版のどの図を使ったか（全訂５版の図番号のままでないか），その図の選択の前提となる用語（優先道路，明らかに広い道路等）の当てはめが正しいか
②その図の注が想定する事故態様と前提となる過失が，本件の証拠と合っているか
③前提と違う事実があるとき，それが修正要素で調整されるものか，別の図を選ぶべきものか
④加算・減算された事情が，その図で「＊」とされ，又は基本の過失相殺率に織り込み済みでないか
⑤同じ事情が二つの修正要素で重ねて数えられていないか（破線の間の修正要素や，著しい過失と重過失は択一）
⑥被害者に有利な修正要素（被害者が児童・高齢者であること，相手方の著しい過失等）が落ちていないか
⑦違反があるとされた事情が，事故と相当因果関係のあるものか

２　証拠との対応

それぞれの事情は，ドライブレコーダーの映像，実況見分調書等の刑事記録，現場の写真及び車両の損傷状況と一つずつ対応させる必要がある。
映像の扱いは交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で説明している。
保険会社の示談案の読み方は保険会社から届いた交通事故の示談案の見方で，生成AIで調べた過失割合を確かめる方法は生成AIで調べた交通事故の慰謝料・後遺障害等級・過失割合を弁護士に確認するときで整理している。

３　裁判例に見る当てはめ

(1)　図の事故態様と違うとして主張を退けた例

名古屋高裁平成２６年１０月９日判決（平成２６年（ネ）第５２７号，判例秘書登載〔Ｌ０６９２０６６４〕，裁判所HP未掲載）は，渋滞中の車両の間を横切って反対車線に出ようとした１審原告の車両と，追越しのための右側部分へのはみ出し通行が禁止されているのに渋滞車両の横を対向車線にはみ出して進行した１審被告の自動車とが衝突した事故についての判決である。
１審被告は，全訂４版（別冊判例タイムズ１６号）の【１７０】図に基づいて，過失割合は１審原告７５％，１審被告２５％であると主張した。
同判決は，「道路外から道路内に進入する単車が，道路内を適法に直進する車両の進路を阻む形となる上記【１７０】図とは，事故態様を全く異にすることは明らかであるから，１審被告の主張はそもそも前提を欠く」とし，過失割合を１審原告１０％，１審被告９０％と判断した。
図の数値の当否以前に，その図が想定する事故態様に当たるかどうかが結論を左右した例である。

(2)　基本の割合を修正要素で増減した例

松山地裁平成１７年６月１６日判決（平成１５年（ワ）第８４９号，裁判所HP）は，午後７時３０分ころ，幅員７．８メートルの片側１車線の道路を横断していた満１０歳の児童に自動車が衝突した事故について，「横断歩道のない交差点又はその直近における横断」事故と認め，基本的な過失割合を原告（児童）２０％，被告８０％とした。
その上で，児童であることにより５％を減算し，直前横断により１０％を加算して，原告の過失割合を２５％とした。

同判決は，原告が被告の著しい過失を主張したのに対し，横断を予見すべき義務は「もともと被告の負う前方注視義務に包含され，基本的過失割合の中で既に評価されている」とした。
また，被告が主張した幹線道路であることによる修正については，仮に幹線道路であるとしても「基本的過失割合を認定する上で当然考慮された事情というべきであるから，重ねて幹線道路修正をすることは相当でない」とした。
同判決は別冊判例タイムズの書名や図の番号を挙げていないが，基本の割合に織り込まれた事情を修正要素として重ねて評価しないという考え方を，原告側・被告側の双方の主張について示している。

(3)　基準の数値どおりとした例

大阪地裁平成２２年４月１９日判決（平成１８年（ワ）第１３１４３号，裁判所HP）は，直進する単車と対向車線から右折した四輪車との事故について，全訂４版（別冊判例タイムズ１６号）の【１２６】による基本過失割合が直進単車１５％：右折四輪車８５％であるとした上，修正を求める主張をいずれも退け，過失割合を原告車両１５％：被告車両８５％とした。
修正要素の主張が証拠上認められず，又は修正するほどの落ち度とは評価されなければ，基本の割合がそのまま採られることを示す例である。

(4)　調査の範囲

裁判所HPの裁判例検索では，「過失相殺率の認定基準」「別冊判例タイムズ」「基本割合」「修正要素」等の語を組み合わせて検索したが，別冊判例タイムズの図の番号を挙げた上で基準の数値から増減した判決は見つからなかった。
判例秘書では，令和８年９月２８日に任意語「過失相殺率の認定基準」及び「二重」で検索し（６件），そのうち交通事故の下級審判決３件の本文を確認して，(1)の判決を得た。

４　同書の数値と裁判所の判断

同書の数値に沿った主張であっても，裁判所は，前記の最高裁判例のとおり，被害者の過失をどの程度考慮するかを裁量で判断する。
同書自身が必要な場合には数値を増減して適用することを予定している以上，図の数値との違いを主張するときは，前提となる事実の違いを証拠で示し，その違いが同書の注や用語集の説明のどこに当たるかを示すと説得力が増す。

第７　関連記事

①別冊判例タイムズ３９号（過失相殺率の認定基準・全訂６版）の改訂点－自転車同士の事故の新設，新しい事故類型，基本の過失相殺率の変更及び高齢者の年齢
②自転車同士の事故の過失割合―交差点・追抜き・進路変更・追突・横断の基準
③左折車と直進・横断自転車の事故の過失割合―全訂６版の類型選択と信号・通行位置・巻込みの証拠
④駐車場内事故の過失割合と証拠保全―通路進行車・駐車区画退出車・歩行者の事故
⑤保険会社から届いた交通事故の示談案の見方――慰謝料・休業損害・逸失利益・既払金・過失割合・清算条項の確認
⑥生成AIで調べた交通事故の慰謝料・後遺障害等級・過失割合を弁護士に確認するとき―AIの回答で確かめる点と初回相談への持って行き方
⑦簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いと交通事故事件の争点整理
⑧交通事故事件のご相談・ご依頼の流れ（お問い合わせからご依頼まで）

第８　出典・参考資料

１　法令

①民法（明治２９年法律第８９号）７２２条（e-Gov法令検索）
②道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）３６条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①最高裁昭和３４年１１月２６日判決（昭和３２年（オ）第８７７号，民集１３巻１２号１５６２頁）（裁判所HP）
②最高裁昭和４１年５月６日判決（昭和４０年（オ）第２２１号，集民８３号４７７頁）（裁判所HP）
③最高裁昭和４１年６月２１日判決（昭和３９年（オ）第４３７号，民集２０巻５号１０７８頁）（裁判所HP）
④最高裁昭和４５年１１月１０日決定（昭和４４年（あ）第８７８号，刑集２４巻１２号１６０３頁）（裁判所HP）
⑤松山地裁平成１７年６月１６日判決（平成１５年（ワ）第８４９号）（裁判所HP）
⑥大阪地裁平成２２年４月１９日判決（平成１８年（ワ）第１３１４３号）（裁判所HP）
⑦名古屋高裁平成２６年１０月９日判決（平成２６年（ネ）第５２７号，判例秘書登載〔Ｌ０６９２０６６４〕）

３　文献

①『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号，判例タイムズ社，令和８年）はしがき１頁～２頁，２２頁～２８頁，３１頁，５９頁，８０頁及び第１章～第８章の各図・注（８４頁～５９０頁）
②判例タイムズ社「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕別冊判例タイムズ39号」