解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述（AI作成）

第１　本記事の対象と比較の方法

１　比較した２つの版

(1)　書誌と刊行時期

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」』は，弁護士職務基本規程（平成１６年１１月１０日会規第７０号）の逐条解説書であり，日本弁護士連合会が発行している。
第３版は２０１７年（平成２９年）１２月に発行され，本文は２２５頁である。
第４版は２０２６年（令和８年）９月に発行され，本文は２５５頁である。
日弁連の書籍案内によれば，第４版はＢ５判３００頁で，巻末に掲載し又は本文中に引用している会規・通知等は２０２６年（令和８年）３月１日時点のものである。

(2)　本書の位置付け

両版のはしがきは，いずれも，本書で述べられている見解は日弁連の公式見解ではないとしている。
弁護士職務基本規程そのものは日弁連の会規であるが，本書はその解説書であり，会規と同じ効力を持つものではない。
もっとも，本書は日弁連の弁護士倫理委員会が編著したものであり，第３版のはしがきも，本書が実務に携わる弁護士や法科大学院の法曹倫理の授業で参照されていることに触れている。
そのため，版が変わって記述が変わった箇所を確かめておく意味は小さくない。

２　比較の方法と基準日

本記事は，２０２６年（令和８年）９月２６日を基準日として，両版の前文から附則まで及び付録・索引の全頁を，生成AIを用いて条・節ごとに突き合わせ，主要な差異について両版の原文を確認して作成したものである。
ある記述が「新設」又は「削除」されたと書く場合は，他方の版の全文を検索して，別の箇所に移っただけではないことを確かめている。
頁は，いずれも本の印字頁で示す。
規律が「厳しくなった」「緩められた」という整理は，両版の記述を比べた本記事の評価であり，本書自身がそのように説明しているわけではない。

第２　改訂の外形

１　改訂の経緯と第４版が掲げる重点

第４版のはしがきによれば，日弁連弁護士倫理委員会は，２０２３年（令和５年）２月に改訂チームを設置し，各弁護士会・関連委員会への意見照会を２回行った上で原稿を完成させた。
改訂の基本方針は，新しい裁判例・懲戒議決例を取り入れること及び意見照会によって改訂の必要な部分を抽出することであった。
はしがきは，改訂の重点として，企業・自治体の第三者委員会や調査委員会，公益通報窓口にかかわる懲戒事例を扱う項目を新たに設けたことを挙げている（本記事の第６の１）。

２　構成と分量の変化

(1)　新しく置かれた節

第４版は，第１章に「５条，６条その他品位に関する諸問題」の節を新設し（第４版２０頁～２７頁），相手方への交渉態様，プライバシー，裁判所に提出する書面の表現，裁判手続以外での表現，戸籍謄本等の取得，自力救済，会社関係の７類型に分けて懲戒事例を整理した。
「利益相反に関する諸問題」では，２７条の解説にあった調整型の職務を独立の項目へ移し（第４版１１２頁～１１３頁），第三者委員会・内部調査委員会及び地方公共団体の調査委員会の項目を新設した（第４版１２０頁～１２２頁）。
目次も，第３版では条の単位までであったのに対し，第４版では各条の見出し項目まで頁付きで載せる形になった。

(2)　分量

本文は２２５頁から２５５頁になった。
本記事で両版の本文の文字数を数えたところ（OCRテキストの空白を除いた概数），約２３．８万字から約２７．６万字へ，約１６％増えていた。
増え方が大きいのは前文から第２章（１９条）までで，約２８％増である。
他方，刑事弁護から事件の相手方との関係まで（４６条～５４条）は，書き加えた分と削った分がほぼ同じで，分量はほとんど変わっていない。

３　裁判例・懲戒議決例の入れ替わり

(1)　裁判例

巻末の判例索引に載る裁判例は，第３版の６７件から第４版の７７件になった。
第４版で新たに索引に載った裁判例は１７件であり，そのうち令和の裁判例７件は，訴訟行為の排除（５７条の解説）と第三者委員会・調査委員会（利益相反に関する諸問題）の２か所に集中している。
第３版の索引にあって第４版の索引と本文の両方から消えた裁判例は４件である。

(2)　懲戒議決例

第４版には懲戒議決例索引がないため，本記事では，両版の本文から「議決例集◯集◯頁」の形の引用を抽出して照合した。
第３版は９４件，第４版は１４５件であり，第４版で新たに引用された議決例は５３件，第４版で見当たらなくなった議決例は２件であった。
新たに引用された５３件のうち４０件は，第３版の刊行後に出た議決例集１９集～２７集に登載されたものである。
第４版の凡例は，議決例集２５集～２７集に登載された事案の議決日の記載を省略したとしており，これらは集と頁で原典に当たることになる。

４　付録と索引の変化

第３版の付録にあった外国法事務弁護士職務基本規程（会規第１００号）と巻末の懲戒議決例索引は，第４版には収録されていない。
他方，第４版の付録には，弁護士法第９章（７２条～７４条）が加わった。
依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保存等に関する規程，弁護士等の業務広告に関する規程及び債務整理事件処理の規律を定める規程は，第４版の付録で最近の改正後の内容に改められている。

５　解釈が変わった主な箇所の一覧

第３　職務基本規程そのものの改正

１　第３版の刊行後の改正は令和３年会規第１１６号だけである

日弁連が公表している弁護士職務基本規程の現行本文は，改正日として平成２６年１２月５日と令和３年６月１１日の２つを掲げている。
このうち平成２６年改正は第３版の時点で既に反映されていたから，第３版の刊行後の改正は，令和３年６月１１日の改正（会規第１１６号）だけである。
第４版の附則の解説（２５２頁～２５５頁）によれば，この改正は，令和２年の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正によって弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）の制度が設けられたことに対応するもので，２０２２年（令和４年）１１月１日から施行されている。
改正の対象は，１２条，４０条，４１条，５０条，５５条，６０条～６４条，６８条の２の表，７０条及び７８条の１３項目である。
本記事で両版の付録の規程本文を条ごとに照合したところ，文言が変わっていたのはこの１３項目だけであった。

２　実体的に新しい規律は７８条だけである

１３項目の多くは，１２条の報酬分配の相手方や５５条の共同事務所の範囲などに共同法人を加え，共同法人を弁護士法人と同じように扱うための技術的な改正である。
これに対し，７８条は，遵守すべき法令に「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）」を加えており，弁護士に新しい遵守の対象を定めた点で実体的な改正である。
したがって，第３版から第４版への変化は，規程の文言の変化ではなく，ほぼすべて解説の記述の変化である。

第４　解釈が厳しくなった主な箇所

１　守秘義務（２３条）

(1)　弁護士会照会等を受けたときの扱い

第３版は，弁護士会照会，文書提出命令，捜査関係事項照会，捜査官による事情聴取及び税務調査の各場面について，自己防衛のための秘密開示に「準じて処理」するとしていた（第３版６３頁）。
第４版は，同じ場面について，依頼者が承諾しているか自己防衛の必要がある場合でなければ，「原則として守秘義務が優先」すると考えるべきであるとした（第４版８０頁）。
照会に応じて依頼者の秘密を開示してよい方向の記述から，開示しないことを原則とする記述へ，結論が逆になった箇所である。
実務上は，照会等に回答する前に依頼者の承諾を得る手順を置くことが考えられる。

(2)　依頼者から聞いた第三者の情報

依頼者から開示された第三者の情報について，第３版は依頼者の秘密に「あたることがある」としていた（第３版６０頁）。
第４版は，依頼者の秘密に「あたると解すべき」であるとした（第４版７１頁）。
依頼者の承諾なく第三者の情報を開示すれば２３条の問題になり得る範囲が，第４版では広く捉えられている。

(3)　新たに加わった記述

第４版は，共同事務所・弁護士法人でのコンフリクト・チェックや，移籍・事務所統合の際のコンフリクト・チェックに必要な最小限の情報の開示を，正当な理由がある場合として挙げる（第４版８０頁）。
また，２０２０年（令和２年）の公益通報者保護法改正により公益通報対応業務従事者に守秘義務が課されたこと（第４版７４頁）や，弁護士情報セキュリティ規程（第４版７６頁）にも触れている。

２　依頼者への説明と報告（２２条・２９条・３６条）

(1)　重要事項の説明と情報提供（２２条）

第４版は，依頼者の意思を確かめられない等の特別な事情があるときを除き，弁護士が依頼者に説明と情報提供を行って判断を依頼者に委ねることが「求められる」とする（第４版６４頁）。
説明を欠いた場合の扱いについても，依頼者の推定的承諾が認められるかどうかという観点から整理している。

(2)　債務整理事件での直接面談（２９条）

第４版は，債務整理事件処理の規律を定める規程が求める直接面談について，オンライン面談はこれに当たらないことを明記した（第４版１２７頁）。
その根拠として，第４版は，日弁連事務総長の２０２３年（令和５年）３月１４日付けの文書を挙げている（第４版６７頁）。

(3)　職務上請求で取得した書類の扱い（３６条）

第４版は，依頼者への説明に当たっても第三者のプライバシー等の権利や利益に注意する必要があるとする（第４版１４０頁）。
その例として，第４版は，弁護士が職務上請求で取得した住民票や戸籍謄本を依頼者にそのまま渡すことは，第三者のプライバシー情報を必要以上に提供するものとして懲戒の対象になり得るとしている。

３　記録と情報の管理（１８条）

第３版は，事件記録をキャビネットに入れて保管すれば一般的には十分であるという趣旨の記述をしていた（第３版３９頁）。
第４版は，事件記録が来訪者の目に触れないよう配慮すべきであるとし，保管の水準を具体的に引き上げた（第４版４９頁）。
第４版は，あわせて，弁護士情報セキュリティ規程，個人情報保護法の漏えい等の報告及びクラウドでの保管にも言及している（第４版４７頁～４９頁）。
同規程の内容は，弁護士情報セキュリティ規程の解説記事で整理している。

４　利益相反における事件の同一性（２７条・２８条）

第４版は，２７条の解説で，懲戒の実務では事件の同一性が「広く解される傾向」にあり，関連性のない別事件と扱ってよいかは慎重に考えるべきであるとする（第４版９７頁）。
２８条の解説でも，主債務者・連帯保証人に対する請求事件と求償事件を同一の事件とみるかについて，第３版が「具体的事案に即して」判断すべきであるとしていた結び（第３版９２頁）を改め，同一性を広く解する傾向に留意すべきであるとした（第４版１０８頁～１０９頁）。
２７条１号に当たる同一事件は依頼者の同意があっても受任できないから，別事件と判断して受任する場面での注意を強める方向の変化である。

５　遺言執行者

(1)　５条・６条の問題とする見解への整理

遺言執行者であった弁護士が一部の相続人の代理人となる問題について，第３版は，５条・６条で規律する考え方と，利益相反の規定で規律する考え方とを並べて検討していた（第３版９６頁～９９頁）。
第４版は，平成３０年の民法改正で１０１５条が改められ，遺言執行者が相続人の代理人ではないことが明確になったことなどを挙げ，現在は５条・６条の問題とする見解に「ほぼ収れん」したとする（第４版１１５頁）。

(2)　兼任の順序を問わない結論

第３版は，遺言の執行が終わる前は一部の相続人の代理人となることを差し控えるべきであるとし，執行が終わった後は深刻な争いがあるかどうかで分けていた（第３版９９頁）。
第４版は，同時の兼任だけでなく，代理人を辞任した後に遺言執行者に就任することや，遺言執行が終わった後に代理人になることも，特段の事情のない限り差し控えるべきであるとした（第４版１１５頁～１１６頁）。
懲戒例の具体的な内容は，遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒例で整理している。

(3)　相続人を遺言執行者とする方式

第４版は，相続人の１人が遺言執行者となり，弁護士は必要な個別事案についてその遺言執行者の代理人となる方式について，弁護士が自ら遺言執行者に就く規律をすり抜けるものとみられる場合等を除き，許されると解すべきであるとする（第４版１１６頁）。
もっとも，第４版自身が，この点を判断した裁判例や懲戒議決例はないとしており，確立した取扱いとまではいえない。

第５　規律を緩め，又は表現を和らげた箇所

１　受任の諾否の通知（３４条）

面識のない者から依頼を受けた場合について，第３版は，真摯な依頼とそうでない依頼を見分けることは困難であるとして，「真摯であると否とを問わず」諾否を通知すべきであるとしていた（第３版１１５頁）。
第４版は，依頼が真摯でないとうかがわせる客観的な事情がなければ通知すべきであるとする見解を一般的な理解として示した上で，「通常は」諾否の通知をすべきであろうとした（第４版１３５頁）。
例外のない通知から原則としての通知へ，表現が和らげられている。
この条の解説は，弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務で扱っている。

２　組織内弁護士と法令違反への対応（５１条）

受任した事件で組織の法令違反を知った場合について，第３版は，これを「阻止すべき法的義務」があるとしていた（第３版１５２頁）。
第４版は，これを「阻止に努める法的義務」に改めた（第４版１７２頁）。
また，第４版は，組織内弁護士が採るべき措置の内容は，法令違反行為の違法性の程度，結果の重大性等によって異なるとする（第４版１７１頁・１７３頁）。

３　調整型の職務

複数の当事者の間に立って調整役を引き受ける場合について，第３版は，適正と評価されるための「基準」として７項目を挙げ，全当事者の立会いの上で協議を行うことを原則としていた（第３版８１頁～８３頁）。
第４版は，これを利益相反に関する諸問題の独立の項目へ移した上で，６項目の「要素を考慮すべき」ものに改め，立会いの原則を削除した（第４版１１２頁～１１３頁）。
他方で，第４版は，調整が失敗した場合のリスクが大きいことを指摘し，失敗したときは弁護士がどの当事者の代理人にも就かないこと等を受任時に十分に説明しておくべきであるとする（第４版１１２頁～１１３頁）。
また，調整役として遺産分割協議書を作成した弁護士が後に一部の相続人の代理人として遺産分割調停を申し立てた事案について，２７条１号違反と考える余地もあるとの評価を加えている（第４版１１３頁）。
登記申請や公正証書作成など双方のための手続全般については，弁護士が当事者双方のために手続をしてよいかを扱った記事で整理している。

４　２８条１号に当たらない特別な関係者

第３版は，２８条１号の親族等に当たらないが弁護士と特別な関係にある者について，他の事情と相まって品位を失うべき非行と評価されることもあるとしていた（第３版８９頁）。
第４版は，婚約者，内縁関係や同性パートナーシップ関係にある者等を例に挙げた上で，事情を依頼者に告げて同意を得ておくことが望ましいとする書き方に改めた（第４版１０５頁）。

第６　新設又は組み直された主な論点

１　第三者委員会・内部調査委員会・地方公共団体の調査委員会

(1)　新設された項目の枠組み

第３版の本文を全文検索しても，「第三者委員会」という語は見当たらない。
第４版は，利益相反に関する諸問題の中に，第三者委員会・内部調査委員会の項目と地方公共団体の調査委員会の項目を新設した（第４版１２０頁～１２２頁）。
第４版は，企業等のために調査する内部調査委員会と，独立した委員だけで調査する第三者委員会とを区別し，内部調査委員会や内部通報窓口に関与した弁護士が後に同じ事案で組織の代理人となるかどうかは，委員会の目的・態様，弁護士の立場，活動内容，当事者への説明等を考慮して慎重に判断すべきであるとする。
あわせて，２８条２号の「継続的な法律事務の提供を約している者」の例として第３版が挙げていた企業不祥事の調査委員会の委員（第３版９０頁）は，第４版では例示から外れている。
公益通報窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題は，公益通報の外部窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題点で扱っている。

(2)　取締役責任調査委員会の委員と後続訴訟

第４版は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士らが会社の訴訟代理人として取締役に損害賠償を求めた事案を紹介している（第４版１２１頁）。
最高裁令和４年６月２７日決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）は，委員会が取締役の責任の有無等を調査・検討するために設置されたものであるなど判示の事実関係の下では，弁護士法２５条２号及び４号の類推適用によって訴訟行為を排除することはできないとした。
これは事例判断であり，調査委員会の委員であった弁護士が常に組織の代理人となれることまでを示したものではない。
この決定については，取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるかを扱った記事で詳しく扱っている。

(3)　地方公共団体の調査委員会

第４版は，市の顧問弁護士として市から自死事案への対応について相談を受けていた弁護士が，市の調査委員会の委員に就任した事案を紹介する（日弁連綱紀委員会平成２９年１１月１５日議決，議決例集２０集９８頁。第４版１２２頁）。
第４版は，この事案は８１条を根拠として検討すべきであったとしている。
また，第４版は，２７条４号の「公務員」には，地方公共団体の附属機関として事実関係を調査する委員も含まれるとする（第４版１０１頁）。
地方公共団体の調査委員会の制度面は，地方公共団体の第三者調査委員会の記事で整理している。

２　訴訟行為の排除をめぐる裁判例

(1)　共同事務所の規律（５７条）違反を理由とする排除

第４版は，５７条の解説に，最高裁令和３年４月１４日決定（令和２年（許）第３７号，民集７５巻４号１００１頁）を加えた（第４版１９４頁～１９９頁）。
同決定は，職務基本規程５７条に違反する訴訟行為について，相手方である当事者は，同条違反を理由として，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないとした。
この決定により，５７条違反を理由として相手方が訴訟行為の排除を求めることはできないことが明らかになった。

(2)　職務代行者を務めた弁護士の訴訟行為の排除

第４版は，第三者的職務の総論に，福岡地裁令和５年８月３０日決定（判例時報２５８４号１０７頁，裁判所HP未掲載）を加えた（第４版１１９頁）。
マンション管理組合法人の理事の職務代行者に選任された弁護士が，法人の訴えを取り下げた後，同じ内容の再訴で被告側の代理人となった事案で，弁護士法２５条１号又はその類推適用によって訴訟行為が排除されたものである。
この決定の内容は，職務代行者・管理人等を務めた弁護士が後にその紛争の代理人になれるかを扱った記事で扱っている。

３　共同事務所を移籍した弁護士（５７条）

(1)　移籍後の適用

同じ事務所の他の弁護士との関係で５７条により職務を行い得なかった弁護士が，その事務所を離れた後も５７条の制約を受けるかについて，第３版は，十分な検討・議論がされた論点とはいえないとしながら，適用否定説を「妥当としておきたい」としていた（第３版１６７頁）。
第４版は，適用否定説が「妥当であろう」とし，結論を明確にした（第４版１９０頁）。
他方，第４版は，職務を行い得ない弁護士が退所した後に入所した弁護士にも５７条が及ぶことを明記している（第４版１８８頁）。

(2)　職務の公正を保ち得る事由

５７条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」について，第４版は，その存在を基礎付ける事情と妨げる事情とを総合して判断する形に整理し，情報遮断措置がないことだけで直ちに否定されるわけではないとする（第４版１９２頁～１９４頁）。
事務所の退所や分裂の場面での確認事項は，法律事務所の退所・分裂のチェックリストで整理している。

４　真実義務と偽証のそそのかし（５条・７５条）

(1)　刑事弁護と真実義務（５条）

第３版は，刑事弁護人の真実義務を積極的真実義務と消極的真実義務に分けて説明し，身代わり犯人の事例では被告人の自己決定に従う見解が「比較的有力」としていた（第３版１０頁～１６頁）。
第４版は，この区別による説明を改め，弁護人が虚偽であると確定的に認識している場合に５条違反の問題が生じるという基準を示した（第４版１３頁）。

(2)　偽証の基準と陳述書（７５条）

第３版は，７５条の「偽証」及び「虚偽の陳述」を，主観的真実に反する事実を述べることとしていた（第３版２０９頁）。
第４版は，偽証か虚偽かの判断について，「客観的真実を基本としつつ」も，弁護士の認識は主観的真実にとどまらざるを得ないという趣旨の書き方に改めた（第４版２３４頁）。
第４版は，陳述書の作成を本条が問題となる場面として新たに取り上げている（第４版２３４頁～２３５頁）。
第３版が証人等への金銭の提供について示していた「実費を基本」とする目安（第３版２０８頁）は，第４版では削除されている。

５　預り金と報酬の相殺（４５条）

第３版は，預り金と報酬の相殺を「やむを得ない最終的手段」とし，報酬額の立証責任が弁護士にあることも述べていた（第３版１３１頁）。
第４版は，これらの記述を削り，報酬額や預り金の趣旨を契約で明確にしていたかどうかを中心に据える形に改めた（第４版１５３頁）。
預り金からの控除をめぐる懲戒例は，弁護士報酬の請求と懲戒を扱った記事で整理している。

６　品位に関する諸問題

新設された「５条，６条その他品位に関する諸問題」は，第３版の６条の解説にあった懲戒事例を移した上で，裁判例・議決例を大幅に加えたものである（第４版２０頁～２７頁）。
弁護士の表現行為について，第４版は，不法行為法上違法とまでは評価できなくても，それだけで品位を失うべき非行に当たらないとはいえないとした日弁連懲戒委員会の議決（平成２１年１０月２６日，議決例集１２集１０６頁）を紹介している（第４版２４頁）。
議決例集の原本によれば，この議決は，弁護士が日弁連の委員会のメーリングリストに投稿した記載が問題とされた事案についてのものである。

第７　削除された記述と第４版が扱っていない事項

１　削除された主な記述

(1)　国選弁護に関する弁護士会の定め（４９条）

第３版は，４９条の解説で，第二東京弁護士会の会則と，大阪弁護士会の「国費による弁護に関する規則」の定めを紹介し，その解釈を論じていた（第３版１４６頁）。
第４版には，これらの紹介と解釈論がない。
国選弁護人が同じ事件で私選弁護人となる場合の弁護士会の定めは，各弁護士会の現行の会則・規則で確認することが考えられる。

(2)　刑事事件の受任義務（４６条）

第３版の４６条の解説にあった「刑事事件の受任義務」の項（第３版１３５頁）は，第４版では削除された。
第４版は，代わりに，証拠の隠滅や偽証のそそのかしは許されないこと，被害者の明確な意向に反して示談に応じるよう繰り返し連絡した場合は懲戒処分の対象となることもあることなど，弁護活動の限界を述べる段落を加えている（第４版１５７頁）。

２　第４版が扱っていない事項

第４版の本文を全文検索したところ，生成AIや人工知能に言及した箇所は見当たらなかった。
第４版は，第３版になかったクラウドでの記録の保管に１８条の解説で触れているが（第４版４８頁～４９頁），生成AIの利用と守秘義務・情報管理の関係は，１８条・１９条・２３条の一般論と弁護士情報セキュリティ規程から検討することが考えられる。

第８　第３版の記述を引用するときの注意

１　版と頁を明示する

本記事の第４から第６までで見たとおり，２３条の照会等への対応，３４条，４５条，５１条，５７条，７５条，遺言執行者及び調整型の職務については，第３版と第４版とで結論又は書き方が異なる。
書面や記事で本書を引用するときは，版と頁を明示し，第３版の記述を引いている箇所は第４版の対応頁に当たって確認することが考えられる。

２　第４版の印字の誤り

第４版は，４３条の解説と判例索引で，東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決（平成２２年（ワ）第１８１２号）の掲載頁を「判タ１３５７号１４７９頁」と印字している（第４版１５０頁）。
判例秘書で確認したところ，この判決の掲載は判例タイムズ１３５７号１４７頁及び判例時報２１１７号２８頁であり，第４版の「１４７９頁」は誤植とみられる。
この判決の内容は，弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルールを扱った記事で紹介している。

第９　関連記事

① 弁護士職務基本規程－現行条文，82条及び判例上の位置付け（AIリライト）
② 弁護士職務基本規程８２条の行動指針・努力目標－対象条文と懲戒判断（AIリライト）
③ 弁護士情報セキュリティ規程とは―全７条の内容，基本的な取扱方法及び漏えい等事故の対応（AI作成）
④ 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する，弁護士会の懲戒例（AIリライト）
⑤ 成年後見人・後見監督人だった弁護士は被後見人の相続で一部の相続人の代理人になれるか――日弁連の議決例と遺言執行者との違い（AI作成）
⑥ 弁護士が当事者双方のために手続をしてよいか―登記申請・公正証書・即決和解と弁護士法２５条１号（AI作成）
⑦ 取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか－最高裁令和４年６月２７日決定と弁護士法２５条（AI作成）
⑧ 職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和５年８月３０日決定と職務基本規程２７条・８１条（AI作成）
⑨ 法律事務所の退所・分裂－事件，職員，利益相反，預り金及び清算のチェックリスト（AI作成）
⑩ 弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定（AI作成）
⑪ 弁護士報酬の請求と懲戒――時間制報酬・過大請求・預り金からの控除をめぐる懲戒例と日弁連の取消裁決（AI作成）
⑫ 弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルール――民法６５１条，職務基本規程４１条～４５条及び国選弁護人の辞任（AI作成）
⑬ 公益通報の外部窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題点と制度設計（AI作成）
⑭ 地方公共団体の第三者調査委員会－附属機関条例主義、匿名性、記録管理及び報告書の効力（AI作成）

第１０　出典

１　書籍

① 日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第３版』（日本弁護士連合会，２０１７年（平成２９年）１２月）
② 日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年（令和８年）９月）
③ 日本弁護士連合会「解説『弁護士職務基本規程』第４版」（書籍案内）

２　会規及び法令

① 弁護士職務基本規程（平成１６年１１月１０日会規第７０号，改正平成２６年１２月５日・令和３年６月１１日）（日本弁護士連合会）
② 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和６１年法律第６６号）（e-Gov法令検索）

３　裁判例

① 最高裁令和３年４月１４日決定（令和２年（許）第３７号，民集７５巻４号１００１頁）
② 最高裁令和４年６月２７日決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）
③ 福岡地裁令和５年８月３０日決定（基本事件は令和５年（ワ）第１６８９号，判例時報２５８４号１０７頁），裁判所HP未掲載，判例秘書で確認
④ 東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決（平成２２年（ワ）第１８１２号，判例タイムズ１３５７号１４７頁，判例時報２１１７号２８頁），裁判所HP未掲載，判例秘書で確認

４　懲戒議決例

① 日弁連綱紀委員会平成２９年１１月１５日議決（平成２８年綱第８９２号，議決例集２０集９８頁）
② 日弁連懲戒委員会平成２１年１０月２６日議決（平成２０年懲（審）第１９号，議決例集１２集１０６頁）