中国の裁判所におけるAI利用－「AI裁判官」の実態，最高人民法院の規範及び当事者のAI利用申告（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象と確認の時点

(1)　対象と基準日

この記事は，中華人民共和国の人民法院（裁判所）がAIをどのように使い，どのような規範で統制しているかを，2026年9月24日時点で確認できた公開資料に基づいて整理するものである。
対象は，最高人民法院と地方の人民法院が導入したシステム，最高人民法院の規範性文件及び当事者・弁護士のAI利用に対する規律であり，裁判所の判断に影響する範囲で検察院の量刑補助にも触れる。
香港・マカオの裁判所は対象に含めない。

(2)　資料の性質と訳

中心となる資料は，最高人民法院の規範性文件，同院のサイトに掲載された人民法院報の記事，地方政府の予算・調達公告，公表された裁判例及び独立した研究である。
裁判所が発表する件数や効果は裁判所自身の説明であり，外部の検証を経た数値ではないため，本文では発表であることを明示する。
中国語資料の日本語訳は，いずれも本記事による仮訳である。
中国語の引用及び題名には，原則としてその直後に括弧書きで日本語訳を付けた（裁判所・企業・媒体等の固有名詞には付けていない）。

２　結論

①最高人民法院は，2022年12月の意見で，AIは裁判官に代わって裁判してはならず，AIの補助結果は参考にとどまり，司法責任は最終的に裁判者が負うと定めた。
②深圳市中級人民法院は，2024年6月から大規模言語モデルを使うシステムで，裁判官が決めた結論に基づく判決書の初稿を作っているが，効果の数値は裁判所の発表にとどまる。
③判決の「偏離度」の警告や監督対象事件の自動識別のように，AIが裁判官を監督する道具としても位置づけられている。
④2026年9月7日の最高人民法院の意見は，当事者・代理人がAIで作った書面について，提出前の確認と提出時のAI利用の説明を求めたが，裁判所自身のAI利用を当事者に知らせる規定は見当たらない。
⑤海外で「AI裁判官」と報じられたものの多くは，手続案内のアバターや判決書の下書きの補助であり，AIが判決の結論を決めている事例は，確認した資料にはない。

第２　最高人民法院が定めたAI利用の原則

１　2022年意見の「辅助审判」（審判の補助）原則

(1)　代替の禁止と参考としての位置づけ

最高人民法院は，2022年12月9日，《最高人民法院关于规范和加强人工智能司法应用的意见》（訳：人工知能の司法応用の規範化及び強化に関する最高人民法院の意見。法发〔2022〕33号。以下「2022年意見」という。）を公表した。
同意見5項は，「无论技术发展到何种水平，人工智能都不得代替法官裁判，人工智能辅助结果仅可作为审判工作或审判监督管理的参考」（訳：技術がどの水準まで発展しても，人工知能は裁判官に代わって裁判してはならず，人工知能による補助の結果は，審判業務又は審判の監督管理の参考とすることしかできない）と定める。
同項は続けて，「司法责任最终由裁判者承担」（訳：司法責任は最終的に裁判者が負う）とする。

(2)　利用者の選択権と「用户」の範囲

同項は，「各类用户有权选择是否利用司法人工智能提供的辅助」（訳：各種の利用者は，司法人工知能が提供する補助を利用するかどうかを選択する権利を有する）とし，AI製品・サービスとのやり取りからいつでも退出できるとも定める。
もっとも，同意見は「用户」（利用者）を定義しておらず，事件の当事者が，裁判官による内部の支援AIの利用そのものを拒めるかは，条文から読み取れない。

(3)　司法解釈ではないこと

2022年意見は「意见」（意見）の形式で「法发」（最高人民法院の発出文書であることを示す記号）の文号を持ち，《最高人民法院关于司法解释工作的规定》（訳：司法解釈業務に関する最高人民法院の規定）6条が定める司法解釈の5つの形式（解释（解釈）・规定（規定）・规则（規則）・批复（回答）・决定（決定））に当たらない。
そのため，判決の根拠として援用される司法解釈ではなく，上下級の審判管理を通じて下級の法院を指導する規範性文件と位置づけるのが相当である。

２　応用場面として挙げられた事項

(1)　事件処理と事務の補助

2022年意見8項と9項は，証拠の指引と審査，法令・類案の推送，法律文書の補助生成，電子記録の自動分類，調書の自動生成等を，AIの応用場面として挙げる。
同意見16項は，重点技術として「面向司法语境的大规模预训练语言模型」（訳：司法の文脈に向けた大規模事前学習言語モデル）の研究を挙げており，2022年12月の時点で，司法向けの大規模言語モデルが既に政策の対象になっていた。

(2)　司法管理の補助

同意見10項は，「案件裁判偏离度预警」（訳：事件の裁判の偏離度の警告），終局事件の点検，不規範な司法行為の自動巡回及び廉潔司法のリスク防止を，司法管理を補助するAIとして挙げる。
この監督の側面は，第４で扱う。

３　2024年以降の方針

(1)　第六次五か年改革綱要

2024年12月に公表された《人民法院第六个五年改革纲要（2024—2028年）》（訳：人民法院第六次五か年改革綱要（2024年～2028年））45項は，「强化智能算法、大语言模型、数字模型等技术应用」（訳：知能アルゴリズム，大規模言語モデル，デジタルモデル等の技術の応用を強化する）とする。
同項は，同時に，AIの司法応用に対する審査監督とリスク評価の強化，技術応用の倫理規則の確立も掲げている。

(2)　最高人民法院工作報告

2025年3月の最高人民法院工作報告は，AI補助審判システムを研究開発し，科学技術と司法の融合を慎重に進めるとしていた。
2026年3月の工作報告は，AI補助審判システムを積極的かつ慎重に研究開発するとし，「坚持“辅助”定位，司法责任主体只能是法官」（訳：『補助』という位置づけを堅持し，司法責任の主体は裁判官以外にあり得ない）と述べた。

(3)　国家の人工智能法は制定されていない

国務院の2026年度立法工作計画は，「人工智能健康发展综合性立法」（訳：人工知能の健全な発展に関する総合的な立法）の推進を掲げるにとどまり，2026年9月時点で国家の人工智能法は制定されていない。
最高人民法院も，2026年9月7日の発表で，専門の人工智能法がまだ制定されていないことを前提に，現行法の適用で対応するとしている。

第３　実際に動いているシステム

１　2016年から2023年頃の「智能辅助」（知能化による補助）

(1)　上海の刑事事件補助システム（206系统）

上海高級人民法院は，公安・検察・法院が共通に使う「上海刑事案件智能辅助办案系统」（訳：上海刑事事件知能化補助事件処理システム。通称「206系统」（206システム））を開発した。
上海市政府のサイトに掲載された財政支出の業績評価報告によれば，2017年2月に中央政法委員会の事務局が開発を指示し，1.0版は科大讯飞（iFlytek）を単一来源の調達で開発者に選び，契約額は2,188万元であった。
同システムは，罪名と訴訟段階ごとに収集すべき証拠を示し，個々の証拠の形式・手続上の瑕疵を指摘して，補正又は説明を促すものと説明されている。
同報告の利用者満足度の調査は，管理者10名・利用者20名を対象とするものであり，精度や冤罪防止の効果を独立に評価した資料は見つからなかった。

(2)　類案推送

最高人民法院は2018年1月に「类案智能推送系统」（訳：類似事件の知能化推薦システム）を稼働させ，2022年11月には類案推送サービスを全国3,230の法院に提供していると発表した。
中国の研究者による2018年の現地調査は，推送される事例が似ていても役に立たないことが多く，利用者は若手に偏り，裁判官は外部の商用データベースを使っていたと報告している。
最高人民法院側が公表した精度（2018年に全案由で63.7%，2022年に常見の案由で90%超）について，外部の評価は見当たらない。

(3)　法廷の音声認識と電子記録

法廷の発言を文字にする音声認識は，2020年末に3,258の法院で配備されたとされ，紙記録の電子化と自動の編目も全国で進められた。
これらは，書記官等が修正・確認することを前提とする事務の補助である。
最高人民法院の2016年の指導意見は2017年末までの全国での実現を求めたが，2018年の通知は，全国での完成の期限を2018年末とした。

２　深圳市中級人民法院の人工智能辅助审判系统

(1)　稼働と機能

深圳市中級人民法院は，2024年1月に立案のモジュールを試行し，同年6月28日に「人工智能辅助审判系统」（訳：人工知能補助審判システム）を稼働させた。
最高人民法院のサイトに掲載された人民法院報の記事は，これを「1.0版本」（1.0版）とする。
同システムは，立案審査，電子記録の閲覧と要約，法廷での審理事項の整理，判決書等の初稿の作成を補助し，2025年3月までに民事・行政・刑事の三大訴訟に対象を広げたと発表されている。

(2)　裁判官による確認の手順

人民法院報の記事によれば，各段階に「审核、确认、决定」（訳：審査，確認，決定）の選択肢を置き，裁判官の選択がAIによる生成の前提条件となり，判決書は「根据法官决定的判决结果」（訳：裁判官が決定した判決の結果に基づいて）補助生成される。
つまり，裁判官が結論を決め，AIがその結論に沿った文書の初稿を作る型である。

(3)　発表された効果と独立の研究

深圳の白書（2026年9月23日公表）は，2026年8月31日までに大規模言語モデルと智能体が3,545.1万回のタスクを処理し，文書67.8万件の起草を補助したとする。
同白書は，2025年の裁判官1人当たりの結案が744件で，1人当たりの月平均の結案数が導入前より60%増えたとする。
これらは裁判所側の発表であり，同時期の他の施策の影響と切り分けた評価は示されていない。

2024年に公表された研究は，深圳の裁判官への聞き取りでこの作業の型を確認した上で，裁判官139人を対象に，同じ型を再現した場面設定型の実験を行った。
その実験では，AIが理由を書く条件でだけ，偏りを誘う法外の事情が量刑を有意に重くした（13.83か月対6.59か月）。
裁判官が直接判断する条件では有意差はなく，有罪・無罪の判断には偏りが見られなかった。
同研究は，結論を先に決めてAIに理由を書かせる型が，確証バイアスを強めるおそれがあると論じている。

(4)　開発者についての説明の食い違い

開発者について，深圳中院は自主開発とし，参加企業として深圳市迪博企业风险管理技术有限公司の名を挙げている。
最高人民法院は，1.0版の基盤は同院系の出版社が開発した「法信法律基座大模型」（訳：法信法律基盤大規模モデル）であると説明し，前記の研究は，民間企業のModelBest（面壁智能）が共同開発者であるとする。
これらは基盤モデル・法律特化モデル・応用の統合という異なる層を指している可能性があるが，それを裏づける資料は見つからなかった。

３　その他の大規模言語モデル・生成AIの導入

(1)　蘇州・上海・北京の例

蘇州市中級人民法院は2024年1月に「未来法官助手」（訳：未来の裁判官アシスタント）を始動させ，同年10月に2.0版を公開した。
上海市第二中級人民法院の「小至」，北京市高級人民法院が2025年1月に発表した「数智北法」（訳：デジタル化・知能化された北京の法院）も，記録の要約や文書の初稿作成を補助するものと説明されている。
いずれも，基盤モデルの名称や提供者は公表されていない。

(2)　DeepSeekの院内設置

2025年2月から3月にかけて，広州市中級人民法院と安徽省の阜陽市中級人民法院が，DeepSeekのモデルを院内の機器に設置したと報じられた。
用途は，職員向けの法令照会と文書の補助，当事者向けの手続案内であり，裁判の判断そのものに使うとする資料はない。
阜陽の例では，当事者に個別化した訴訟上の助言やリスクを示すとされているが，裁判所が一方の当事者に見通しを示すことの当否は，中国の資料では論じられていない。
DeepSeekを弁護士が使う場合の守秘義務の問題は，中国製AIの利用は弁護士の守秘義務に違反するかで扱っている。

(3)　調達文書から分かること

中国政府采购网（中国政府調達ネット）には，河源市中級人民法院の「人工智能辅助审判工程应用项目」（訳：人工知能補助審判工程応用プロジェクト。2025年12月，293万元）や，南京江北新区人民法院の大規模言語モデル基盤（2026年6月，198万元）等の調達公告が掲載されている。
南京江北新区人民法院の調達文書は，阿里云（Alibaba Cloud）の一体型機器でQwen3-235B-A22Bを動かす推論性能を求めている。
一方，同文書には，事件データを学習に使うことの禁止やログの帰属を定める条項はなく，一般的な守秘義務と保守の条項があるにとどまる。

４　「AI裁判官」報道と実際の機能

(1)　インターネット法院のアバター

北京インターネット法院が2019年6月に公開した「AI虚拟法官」（訳：AIバーチャル裁判官）は，実在の裁判官を模した3D像が，立案や応訴等に関する約120問のFAQから回答する手続案内であり，裁判をするものではない。
杭州インターネット法院の「AI法官助理」（訳：AI裁判官助手。2019年）も，アバターが庭前会議を進行し，裁判官が背後で監視して引き取れる仕組みと説明されている。
海南省高級人民法院の量刑の補助システム（2017年）も，起訴状から量刑の事情を抽出し，類案と推薦する刑を示して判決書の枠組みを作る補助のシステムと説明されている。

(2)　海外報道の誇張

2022年7月には，中国の裁判官は全ての事件でAIに諮らなければならず，その推奨を退けるときは書面で説明しなければならないとの海外報道があった。
しかし，その報道が依拠した最高人民法院信息中心の関係者らの論文にそうした記載は見当たらず，2022年意見はむしろAIを使うかどうかを利用者の選択としている。
同じ報道は裁判官の業務量が3分の1以上減ったとしたが，論文の記載は机上の事務的な作業が30%以上減ったというものであった。
外国の裁判所のAIが導入予定と運用実態を区別されずに報じられる問題は，ウズベキスタンの裁判所におけるAI活用でも扱っている。

５　主なシステムの一覧

主なシステムと，公開資料で確認できた範囲は次のとおりである。

第４　裁判官を監督する道具としてのAI

１　偏離度警告と四類案件の自動識別

(1)　仕組み

上海高級人民法院の裁判官による2019年の論考は，裁判官が判決文を書き終えると，算法が推測した量刑の幅と比べて偏離度を計算し，偏離の大きい事件を院長・廷長の管理画面へ実時間で送る仕組みを説明している。
最高人民法院の2021年の「四类案件」（訳：四類型の事件）指導意見（法发〔2021〕30号）は，類案の裁判と衝突し得る事件等を自動で識別し，標注し，提示することを各高級人民法院に求めた。

(2)　歯止めと空白

同指導意見は，院長・廷長は法定の手続によらずに合議廷の意見を直接変えてはならないとし，監督の経過を記録に残すよう求めている（転載された本文による）。
一方，偏離の警告を受けた裁判官に理由の記載を求める全国の規範や，警告の件数・却下率を示す資料は見当たらない。

２　裁判所の内外からの批判

(1)　裁判所の内部からの指摘

上海高級人民法院の前記の論考は，予測から離れる裁判官には追加の論証の負担と責任追及のおそれがあり，予測結果が裁判官に強い心理的な拘束力を持ち得ると指摘している。
同論考は，中核の算法の開発が主に外部に委託されているため，AIに対する技術会社や技術者の影響が司法機関を大きく上回っているとも指摘している。

(2)　学界と海外の研究

中国の学界には，偏離度の警告を，裁判官を統制する新たな手段とみる批判がある。
海外の研究も，四類案件の自動検出等が，監督と介入を制度化し，プログラムに組み込むものだと分析している。

(3)　裁判文書による裁判官の分析

最高人民法院は，後記の全国法院裁判文书库（全国法院裁判文書データベース）の用途として，弁護士が代理した事件の勝訴状況と特定の法院・裁判官との関係を分析し，廉潔上の手掛かりを探すことを挙げている。
この説明からは，蓄積された裁判文書の分析が，個々の裁判官や弁護士に対する監督にも使われ得ると考えられる。

３　検察の量刑補助が判決に及ぶ経路

(1)　刑事訴訟法201条と検察の指導意見

2018年改正の中国の刑事訴訟法201条は，認罪認罰事件について，人民法院は判決をするとき「一般应当采纳人民检察院指控的罪名和量刑建议」（訳：人民検察院が起訴した罪名及び量刑建議を原則として採用しなければならない）と定め，例外を列挙する。
最高人民検察院の2021年の量刑建議に関する指導意見20条は，「人民检察院可以借助量刑智能辅助系统分析案件、计算量刑」（訳：人民検察院は，量刑の知能化補助システムを利用して事件を分析し，量刑を計算することができる）と定める。

(2)　裁判所の外のAIが判決に影響すること

このため，検察側の量刑補助システムの推薦値は，量刑建議を通じて判決に強く作用し得る。
最高人民検察院は，2021年1月から11月までの法院による量刑建議の採納率を96.85%と発表しているが，採用された量刑建議の形成にAIが関与したことを被告人側に開示させる規定は見当たらない。

第５　当事者・弁護士のAI利用に対する規律

１　2026年意見(十九)の確認・説明義務

(1)　規定の内容

最高人民法院は，2026年9月7日，《最高人民法院关于依法审理涉人工智能纠纷案件的意见》（訳：人工知能に関わる紛争事件の法に基づく審理に関する最高人民法院の意見。法发〔2026〕10号。以下「2026年意見」という。）を公表した。
その(十九)は，訴訟参加人がAIで生成した訴訟文書・案例検索報告等を提出するとき，提出前に法律・司法解釈・案例等の内容の真実性と正確性を確認し，「在提交法庭时对使用人工智能辅助情况作出说明」（訳：法廷に提出する際に人工知能の補助を使用した状況について説明する），内容について責任を負うと定める。
同じ(十九)は，生成合成内容の標識の削除・改ざん等によってAIで虚偽の証拠を作る虚偽訴訟を，請求の棄却，罰款，拘留及び刑事責任の対象とする。

(2)　性質と未解決の点

2026年意見も「法发」の文号を持つ規範性文件であり，説明の方式，時点，記載事項及び説明を怠った場合の効果は定められていない。
条文の主語は「诉讼参与人」（訳：訴訟参加人）であるから，弁護士である代理人だけでなく，本人訴訟の当事者も含むと読むのが自然である。
同意見について最高人民法院の担当部門が行った記者への回答は，「人民法院已发现多起利用人工智能生成的虚假案例」（訳：人民法院は，人工知能を利用して生成された虚偽の案例を既に複数発見している）と述べている。

２　AIで作った架空の案例を提出した事件

(1)　北京市通州区人民法院の事件

報道によれば，北京市通州区人民法院の令和７年４月１０日判決（(2024)京0112民初19067号）は，原告代理人がAIで生成した架空の参照案例を補充の代理意見に引用したことを，判決書の中で批判した。
同事件は人民法院案例库（人民法院案例データベース）に入庫されており，その裁判要旨は，情節が軽ければ批判と教育にとどめ，重ければ中国の民事訴訟法114条1款を参照して処理するとしているとされる。

(2)　その他の訓戒の例

報道では，湖北省宜昌市西陵区人民法院が刑事事件で架空の案例を提出した弁護人を法廷で訓戒した例や，湖北省大悟県人民法院が「AI生成」の透かしの入った偽造写真を提出した原告側を訓戒した例も伝えられている。
確認した範囲では，罰款や拘留，弁護士会への懲戒の通報まで至った例は見つからなかった。
日本で生成AIを使って書面を作るときの確認方法は，生成AIを使った本人訴訟で扱っている。

３　AI生成証拠とディープフェイク

(1)　証拠の審査の規律

中国の民事証拠規定（法释〔2019〕19号）と刑事事件の電子データ規定（法发〔2016〕22号）は，電子データの真実性の審査を定めるが，AI生成物やディープフェイクに特化した規定はない。
2026年意見(十八)は，AI生成内容を権利侵害の証拠とする場合に，提示词（プロンプト）の設計とその影響，権利作品との類似度，「重复测试的一致性」（訳：繰り返し試験したときの一致性）並びにモデルの訓練，算法の設計及び生成内容のフィルタの仕組みを総合考慮するとした。

(2)　裁判例と鑑定の標準

北京インターネット法院は，AI生成画像とAI合成音声の事件で，生成の過程や合成の操作を法廷で再現させる検分を行った（令和５年１１月２７日判決・(2023)京0491民初11279号，令和６年４月２３日判決・(2023)京0491民初12142号）。
鑑定の標準としては，推奨国家標準GB/T 45430-2025《法庭科学 伪造人像 深度伪造检验》（訳：法科学　偽造された人物画像　ディープフェイクの検査）が2025年6月1日から施行されている。
日本の民事訴訟でAIにより作成・加工された証拠をどう扱うかは，AIで作成・加工された証拠と民事訴訟の対応で扱っている。

４　弁護士会の指引

中華全国律師協会の全国統一の指引は見つからず，上海市律師協会が2025年と2026年に試行の指引（ガイドライン）を公表している。
その内容は，クラウド型のAIへ依頼者の情報を入力するときに事前の同意と匿名化を求め，敏感な個人情報は同意があっても入力しないこと，AIが示した法令や案例を公式のデータベース等で照合すること及び使用記録を保存することなどである。
いずれの指引も，強制的な規定ではなく参考のためのものであると自ら述べている。

第６　公開資料から確認できないこと

１　当事者への通知と異議の仕組み

2022年意見，オンライン訴訟規則，2026年意見その他の確認した規範の中に，裁判所がAIを使ったことを当事者に通知し，説明し，異議や救済を認める規定は見つからなかった。
中国の個人情報保護法24条は自動化された意思決定について説明の要求と拒否を認め，同法は国家機関にも適用されるが，裁判手続への当てはめを示した資料は見当たらない。
裁判所のAI利用そのものを当事者が争った裁判例も見つからなかった。

２　性能と効果の独立した評価

裁判所が公表する精度・効率の数値について，評価の方法，分母及び他の施策の影響の除外を示した資料はなく，裁判官による修正率・却下率も公表されていない。
2022年意見は2025年までの目標を掲げたが，その達成を評価した公式の文書は見つからなかった。

３　裁判文書の公開の縮小

(1)　公開件数の推移

最高人民法院が2023年12月22日に行った説明によれば，中国裁判文书网（中国裁判文書ネット）への年間の掲載件数は，2020年の1,920万件から，2021年の1,490万件，2022年の1,040万件へと減り，2023年は1月から説明の時点までで511万件であった。
2024年1月からは，裁判所の内部専用網でしか使えない「全国法院裁判文书库」（訳：全国法院裁判文書データベース）が稼働している。

(2)　外部からの検証への影響

米国の研究者による計測は，2013年から2018年までに言い渡された刑事判決の公開件数が9%減り，特定の類型の判決が系統的に削除されたことを示している。
学習・検索の元になる判決の公開が縮小し，全体を見られるのが裁判所の内部だけになったことで，外部の研究者が裁判所のAIの偏りや判断の傾向を検証する条件は悪化したと考えられる。

第７　日本の制度との違い

１　日本の裁判所の現状

(1)　最高裁判所長官の説明と検証

今崎幸彦最高裁判所長官は，令和8年5月の憲法記念日の記者会見で，裁判官の判断作用にAIを用いることは相当でないとしつつ，事務の補助としての活用の余地を認め，前年度に民事裁判での活用を実証・検証したと述べた。
その検証の内容は，最高裁の生成AI検証で整理している。

(2)　規定の状況

日本では，確認した範囲で，裁判官・職員の生成AI利用のガイドラインや，当事者に裁判所提出書面へのAI利用の申告を求める規則は公表されていない。
憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定め，裁判所法81条は「前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。」と定める。

２　中国の例から日本が検討できること

(1)　比較的導入しやすい用途

法廷の音声認識，電子記録の索引付け，一般的な手続案内及び判決書の誤記の点検は，判断の内容を左右せず，人が全件を確認できる用途であり，中国でも事務の補助として普及しているとされる。
ただし，中国でも精度は自己申告の数値しかないため，日本で導入するなら，事前に精度を測り，元の録音や原本の画像に戻れるようにすることが前提になると考えられる。

(2)　慎重であるべき用途

判決の偏離を算法で検出して司法行政の管理者に知らせる仕組みは，裁判所法81条との関係で，日本では最も慎重であるべき用途と考えられる。
判決理由の初稿をAIに書かせる深圳型の運用も，結論を先に決めてAIに理由を書かせる型で偏りが増えたという実験の結果があり，判決理由の作成を裁判作用の一部とみる立場からは，慎重な検討を要すると考えられる。
この点は，AIに判決理由を書かせてよいか，判決書作成におけるAI利用と憲法７６条３項及び裁判官が生成AIを使うリスクと安全条件で扱っている。

(3)　当事者側のAI利用の申告

2026年意見(十九)は，当事者の書面へのAI利用について，申告と真実性の確認を求める制度の一例である。
欧州評議会の欧州司法効率化委員会（CEPEJ）が2025年12月に採択した裁判所向けの生成AIガイドラインも，当事者・代理人に生成AI利用の開示を求める手続規定を置くことを勧めている。
日本で同種の規律を検討する場合は，申告の対象を法令・判例の引用や事実の記載に絞るかどうか，本人訴訟の当事者の負担をどう考えるかが論点になる。

第８　出典・参考資料

１　中国の法令・司法解釈・規範性文件

①最高人民法院《关于规范和加强人工智能司法应用的意见》（訳：人工知能の司法応用の規範化及び強化に関する意見）（法发〔2022〕33号，2022年12月8日付，同月9日公表）5項・8項～10項・16項
②最高人民法院《关于依法审理涉人工智能纠纷案件的意见》（訳：人工知能に関わる紛争事件の法に基づく審理に関する意見）（法发〔2026〕10号，2026年9月7日）(十八)・(十九)
③最高人民法院《关于司法解释工作的规定》（2021年改正）（訳：司法解釈業務に関する規定）6条（最高人民法院公報）
④最高人民法院《人民法院第六个五年改革纲要（2024—2028年）》（訳：人民法院第六次五か年改革綱要（2024年～2028年））（2024年12月27日掲載）45項（最高人民法院知識産権法廷サイト）
⑤最高人民法院《关于进一步完善“四类案件”监督管理工作机制的指导意见》（訳：『四類型の事件』の監督管理業務の仕組みを更に整備することに関する指導意見）（法发〔2021〕30号，2021年11月4日。澎湃新闻に転載された本文）
⑥最高人民法院《关于全面推进人民法院电子卷宗随案同步生成和深度应用的指导意见》（訳：人民法院の電子記録を事件の進行と同時に生成し高度に応用することを全面的に推進することに関する指導意見）（法〔2016〕264号，2016年7月28日。河南省平頂山市湛河区人民法院サイトの転載）
⑦最高人民法院《关于进一步加快推进电子卷宗同步生成和深度应用工作的通知》（訳：電子記録の同時生成及び高度な応用の業務の推進を更に加速することに関する通知）（法发〔2018〕21号，2018年1月16日。民間サイトの転載）
⑧中华人民共和国刑事诉讼法（2018年改正）（訳：中華人民共和国刑事訴訟法）201条（中国人大网）
⑨最高人民検察院《人民检察院办理认罪认罚案件开展量刑建议工作的指导意见》（訳：人民検察院が認罪認罰事件を処理する際の量刑建議業務に関する指導意見）（2021年12月3日印発）20条（東莞市第三市区人民検察院サイトの転載）
⑩最高人民法院《人民法院在线诉讼规则》（訳：人民法院オンライン訴訟規則）（法释〔2021〕12号，2021年8月1日施行）
⑪最高人民法院《关于民事诉讼证据的若干规定》（訳：民事訴訟の証拠に関する若干の規定）（法释〔2019〕19号）14条・15条・93条・94条
⑫最高人民法院・最高人民検察院・公安部《关于办理刑事案件收集提取和审查判断电子数据若干问题的规定》（訳：刑事事件の処理における電子データの収集・抽出及び審査・判断の若干の問題に関する規定）（法发〔2016〕22号。北京市人民政府サイトの転載）
⑬中华人民共和国个人信息保护法（訳：中華人民共和国個人情報保護法）24条・33条（中国人大网）
⑭国務院弁公庁国務院2026年度立法工作計画（国办发〔2026〕14号，2026年5月11日発布）
⑮推奨国家標準GB/T 45430-2025《法庭科学 伪造人像 深度伪造检验》（訳：法科学　偽造された人物画像　ディープフェイクの検査）（2025年2月28日公布，同年6月1日施行，主管は公安部。全国标准信息公共服务平台）

２　中国の裁判所・検察院の公式発表・予算・調達資料

①最高人民法院「最高人民法院工作报告」（訳：最高人民法院活動報告）（2026年3月9日）及び同報告（2025年3月8日）
②最高人民法院「关于依法审理涉人工智能纠纷案件的意见」についての答记者问（訳：人工知能に関わる紛争事件の法に基づく審理に関する意見についての記者の質問への回答）（2026年9月7日）
③最高人民法院「征集人民法院案例库参考案例有关问题」についての答记者问（訳：人民法院案例データベースの参考案例の募集に関する問題についての記者の質問への回答）（2023年12月22日）
④最高人民法院「法信法律基座大模型」の研究開発成果の発表（訳：法信法律基盤大規模モデル）（2024年11月15日）
⑤最高人民法院信息中心「以智能化服务共建共享 促智慧法院建设转型升级」（訳：知能化サービスの共同構築・共有によってスマート法院の建設の転換と高度化を促す）（2022年11月30日）
⑥人民法院報「深圳法院启用人工智能辅助审判系统」（訳：深圳の法院が人工知能補助審判システムの使用を開始）（2024年7月4日。最高人民法院サイト）
⑦深圳特区報「深圳法院人工智能辅助审判系统打造司法智能化转型的“深圳样本”」（訳：深圳の法院の人工知能補助審判システムが司法の知能化への転換の『深圳モデル』を作る）（2024年7月1日。深圳市人民政府サイト）
⑧人民網「《人工智能司法应用的深圳实践》白皮书发布」（訳：白書『人工知能の司法応用の深圳における実践』を発表）（2026年9月23日）
⑨人民法院報「苏州中院上线“未来法官助手”2.0版」（訳：蘇州市中級人民法院が『未来の裁判官アシスタント』2.0版の運用を開始）（2024年10月28日。最高人民法院サイト）
⑩新華網「北京法院“数智北法”智能应用平台创新应用人工智能」（訳：北京の法院の知能化応用プラットフォーム『数智北法』が人工知能を革新的に応用）（2025年1月9日）
⑪法治日報「上海二中院AI应用近在咫尺」（訳：上海市第二中級人民法院のAI応用はすぐ身近に）（2024年5月28日。中国長安網転載）
⑫上海玄钥管理咨询有限公司「财政项目支出绩效评价报告（上海刑事案件智能辅助办案系统1.0）」（訳：財政事業支出の業績評価報告（上海刑事事件知能化補助事件処理システム1.0））（2018年6月。上海市高級人民法院の委託。上海市人民政府サイト）
⑬人民法院報「揭秘“206”」（訳：『206』の内幕を明かす）（2017年7月11日。広東政法網転載）
⑭央広網「最高法智慧法院导航系统和类案智能推送系统今天上线」（訳：最高人民法院のスマート法院ナビゲーションシステムと類似事件の知能化推薦システムが本日稼働）（2018年1月5日）
⑮新京報「法院信息化蓝皮书：去年全国新收案件超九成覆盖电子卷宗」（訳：法院情報化青書――昨年全国で新たに受理した事件の9割超で電子記録を作成）（2021年4月14日）
⑯中国新聞網「大数据人工智能助力司法改革 海南法院深化量刑规范化改革」（訳：ビッグデータと人工知能が司法改革を後押し　海南の法院が量刑の規範化改革を深化）（2017年7月25日）
⑰央広網「“AI虚拟法官”现身北京互联网法院」（訳：『AIバーチャル裁判官』が北京インターネット法院に登場）（2019年6月27日）
⑱中央網信弁サイト転載「互联网司法中国方案妙在何处」（訳：インターネット司法の中国方式はどこが優れているか）（2019年12月12日）
⑲最高人民検察院「最高检印发指导意见全面规范认罪认罚案件量刑建议工作」（訳：最高人民検察院が指導意見を発出し，認罪認罰事件の量刑建議業務を全面的に規範化）（2021年12月20日。本記事の確認時に最高人民検察院のサイトを閲覧できなかったため，Internet Archiveの保存版）
⑳中国政府采购网「河源市中级人民法院人工智能辅助审判工程应用项目结果公告」（訳：河源市中級人民法院人工知能補助審判工程応用プロジェクトの結果公告）（2025年12月21日）
㉑中国政府采购网「南京江北新区人民法院无纸化办公办案大模型底座平台项目中标公告」（訳：南京江北新区人民法院のペーパーレス執務・事件処理のための大規模モデル基盤プラットフォーム事業の落札公告）（2026年6月1日）及び江苏省政府采购网同項目の采购文件（訳：調達文書）

３　裁判例（中国）

①北京市通州区人民法院令和７年４月１０日判決（(2024)京0112民初19067号，人民法院案例库入库编号（訳：人民法院案例データベースの登録番号）2025-18-2-494-001。判決書の原文は未確認，法治日報の報道（光明網転載）及び司法部智慧普法平台の報道による）
②北京インターネット法院令和５年１１月２７日判決（(2023)京0491民初11279号。維基文庫に転載された判決書による）
③北京インターネット法院令和６年４月２３日判決（(2023)京0491民初12142号，人民法院案例库入库编号（訳：人民法院案例データベースの登録番号）2025-07-2-474-001。山東省高級人民法院サイト掲載の案例库本文による）
④湖北省宜昌市西陵区人民法院の訓戒の事例（案号は未確認。湖北日報の報道（安全内参転載）による）
⑤湖北省孝感市大悟県人民法院の訓戒の事例（案号は未確認。極目新聞の報道（南方網転載）による）

４　日本の法令・公的資料

①日本国憲法76条3項（e-Gov法令検索）
②裁判所法81条（e-Gov法令検索）
③最高裁判所「今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要」（令和8年5月）

５　国際機関の資料

①欧州評議会欧州司法効率化委員会（CEPEJ）「Guidelines on the use of generative AI for courts」（CEPEJ(2025)18Final，2025年12月採択）38項・39項

６　文献・報道

①John Zhuang Liu & Xueyao Li, How do judges use large language models? Evidence from Shenzhen, Journal of Legal Analysis, Vol.16 No.1 (2024), pp.235-262
②Rachel E. Stern, Benjamin L. Liebman, Margaret E. Roberts & Alice Z. Wang, Automating Fairness? Artificial Intelligence in the Chinese Courts, Columbia Journal of Transnational Law, Vol.59 (2021), pp.515-553
③Benjamin L. Liebman, Rachel E. Stern, Xiaohan Wu & Margaret E. Roberts, Rolling Back Transparency in China’s Courts, Columbia Law Review, Vol.123 (2023), p.2407
④Straton Papagianneas, Automating Intervention in Chinese Justice: Smart Courts and Supervision Reform, Asian Journal of Law and Society, Vol.10 No.3 (2023), pp.463-489
⑤左卫民「如何通过人工智能实现类案类判」（訳：人工知能によって類似事件の類似判断をどのように実現するか）（行政法学研究2018年第3期。中国社会科学院法学研究所サイトの転載）
⑥叶锋「人工智能在法官裁判领域的运行机理、实践障碍和前景展望」（訳：裁判官の裁判の領域における人工知能の作動の仕組み，実践上の障害及び将来の展望）（2019年12月17日。澎湃号・政務）
⑦王禄生「司法大数据与人工智能技术应用的风险及伦理规制」（訳：司法ビッグデータ及び人工知能技術の応用のリスク並びに倫理的規律）（法商研究2019年第2期。中国社会科学院法学研究所サイトの転載）
⑧许建峰ほか「我国智慧法院体系工程的模式框架和创新实践」（訳：我が国のスマート法院体系工程のモデルの枠組みと革新的実践）（中国工程科学2022年24巻4期105頁～120頁，DOI 10.15302/J-SSCAE-2022.04.005）
⑨Stephen Chen, China’s court AI reaches every corner of justice system, advising judges and navigating punishment, South China Morning Post, 2022年7月13日
⑩广州日报「广州市政务领域首个DeepSeek一体机私有化部署成功落地」（訳：広州市の行政分野で初めてDeepSeek一体型機器の私有環境への配備が実現）（2025年2月26日。腾讯新闻転載）
⑪新浪财经「DeepSeek大模型开启智慧司法新篇章」（訳：DeepSeek大規模モデルがスマート司法の新たな章を開く）（2025年3月21日）
⑫上海市律师协会《律师提供居（村）法律顾问服务AI工具使用指引（2025）（试行）》（訳：弁護士が居民委員会・村民委員会の法律顧問サービスを提供する際のAIツール使用ガイドライン（2025）（試行））及び《律师企业法律顾问服务AI应用操作指引（2026）（试行）》（訳：弁護士の企業法律顧問サービスにおけるAI応用操作ガイドライン（2026）（試行））