第１ 本記事の概要
１ 資料
最高裁判所事務総局は，令和５年５月，「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」（以下「報告書」という。）を公表した。
報告書は，神戸連続児童殺傷事件の少年保護事件記録が特別保存に付されないまま廃棄されていたこと等を受け，「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会」の意見を聴きながら調査した結果をまとめたものである。
本記事は，報告書の本体のうち，廃棄された事件の一覧である別紙１－１（少年事件）・別紙２－１（憲法判例百選に掲載された民事事件等）・別紙３－１（特別保存に付された後の廃棄事案）と，廃棄の経緯と原因を分析した本文２０頁～３０頁を整理する。
報告書の本体は，裁判所HPの「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」のページに掲載されている（令和８年９月１９日確認）。
２ 用語
当時の事件記録等保存規程９条には，保存期間満了後も保存する特別保存が２種類あった。
１項特別保存は，特別の事由により保存の必要がある記録を保存するもので，現在の「保存期間の延長」に当たる。
２項特別保存は，史料又は参考資料となるべき記録を保存するもので，令和６年１月３０日に施行された事件記録等の特別保存に関する規則の「特別保存」（永久保存）に引き継がれた。
現在の制度は，令和６年全国統一運用・裁判所の特別保存制度で説明している。
第２ 廃棄の背景
１ 保存期間の短縮と記録庫の狭隘
報告書２０頁によれば，記録庫の狭隘化が深刻になり，保存及び廃棄の事務が停滞していたことから，記録庫の狭隘解消と円滑な事務処理のための方策として，平成１１年の保存規程の改正により保存期間が見直され，民事訴訟事件の事件記録の保存期間は１０年から５年に短縮された。
その後，平成３１年２月に東京地方裁判所の記録廃棄の問題が発覚して運用要領が策定されるまで，記録の保存に係る規律に大きな改正はなく，２項特別保存の件数も低調な状態が続いた。
令和８年５月２１日以後に提起された訴えに係る事件の記録については，新しく定められた「電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができる事件の事件記録保存規程」（令和７年最高裁判所規程第４号）により，保存期間が原則１０年とされた。
詳しくはmints後の裁判記録の保存期間で説明している。
２ 運用要領の策定前の状況
報告書２０頁によれば，令和２年に運用要領が策定される前は，２項特別保存の事務処理要領等を明文化していた庁は約２割にとどまり，運用通達の基準を具体的かつ客観的にし，詳細な認定プロセスまで定めた庁はなかった。
２項特別保存の認定時期が定まっていない庁も相当数あった。
第３ 廃棄された少年事件（別紙１－１）
１ 一覧
別紙１－１は，報道機関から問合せのあった少年事件の概要を，報道機関からの問合せや保存票の記載のまま掲げている。
番号１～５２は廃棄された事案，番号５３～５９は２項特別保存に付されていた事案である。
類型は，次の第３の２の分類による（報告書２１頁～２７頁）。
| 番号 | 事件の概要（報告書の記載のまま） | 裁判所 | 報告書の分類 |
|---|---|---|---|
| １ | 平成３年に札幌市北区内の道職員夫婦が殺害され、遺体が同市東区中沼町の原野に遺棄された事件 | 札幌家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２ | 平成４年３月に、高知市内において、１５歳の兄が妹を殺害した事件 | 高知家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３ | 平成４年１２月、札幌市内で両親を刺殺した事件 | 札幌家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４ | 平成５年４月に男子生徒２人が東淀川区の中学３年生を殺害した事件 | 大阪家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ５ | 平成７年２月 西尾市立東部中学のいじめ自殺 | 名古屋家裁岡崎支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ６ | 平成９年の神戸連続児童殺傷事件 | 神戸家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅰ） |
| ７ | 平成９年８月２３日夜、稲美町の神社で、少年１０人（当時１４～１６歳）が、被害少年（当時１５歳）に集団暴行を加えた事件 | 神戸家裁姫路支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ８ | 平成１０年の黒磯北中学校の女性教師刺殺事件 | 宇都宮家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ９ | 発生日・逮捕日 平成１０年３月９日埼玉県東松山市立東中で１年男子が同級生に刺されて死亡した事件 | さいたま家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １０ | 発生日・逮捕日 平成１０年５月１２日千葉県四街道市で長男らが父親を殴って殺害した事件 | 千葉家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １１ | 平成１０年７月に、高校生が同じ学校の同級生から暴行を受けたあとに自殺した事件 | 広島家裁福山支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １２ | 御母衣湖で平成１０年８月、当時２２歳の男性が遺体で見つかった集団暴行事件 | 岐阜家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １３ | 平成１０年に中学３年の少年が寝屋川市で女性を刺殺した事件 | 大阪家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １４ | 平成１２年に愛知県豊川市で当時１７歳の少年が夫婦を殺傷した事件 | 名古屋家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| １５ | 発生日・逮捕日 平成１２年５月１３日埼玉県入間市の高校２年生が男女３人にリンチされ死亡した事件 | さいたま家裁川越支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １６ | 平成１２年７月６日に母親を金属バットで殴打した少年の殺人未遂、傷害事件 | 岡山家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １７ | 輪之内町で平成１２年６月、高校２年の男子生徒が中学時代の元同級生らに集団リンチを受けて死亡した事件 | 岐阜家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １８ | 平成１２年８月１４日に大野郡野津町で発生した、当時１５歳の少年による家族６人殺傷事件 | 大分家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| １９ | 平成１２年１２月２３日に清水市立中学校の生徒がアパートの隣人を刺殺した事件 | 静岡家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２０ | 兵庫県御津町タクシー運転手強盗殺人事件 | 神戸家裁姫路支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２１ | いわゆる「〇〇君事件」①罪名 傷害致死 決定年月日 平成１３年５月２３日②罪名 傷害致死 決定年月日 平成１３年５月１６日 | 大津家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２２ | 平成１３年９月に静岡県御殿場市内で当時１５歳の少女に乱暴しようとしたとして当時１６歳の少年が強姦未遂容疑で逮捕された事件 | 静岡家裁沼津支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２３ | 平成１４年に中高生が逮捕された東村山市のホームレス暴行殺人事件 | 東京家裁八王子支部（現立川支部） | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２４ | 平成１４年に発生した熊谷市の路上で中学生二、三人がホームレスを暴行し死亡させた事件 | さいたま家裁熊谷支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２５ | 平成１４年１１月、山梨県塩山市の少年２人（１９歳、１８歳）を傷害致死と傷害の疑いで逮捕。同月１５日夜駐車場で、県立高校生２人に殴る蹴るの暴行をした疑い。 | 甲府家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２６ | 平成１５年４月２４日に横浜市港北区で発生した、高校３年生の少年が父親の頭を壁に押し付けるなどして死亡させた傷害致死事件 | 横浜家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２７ | 平成１５年の男児誘拐殺人事件 | 長崎家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅰ） |
| ２８ | 平成１５年９月、岐阜市雲雀ヶ丘の市立本荘中学校で包丁を持った同中学卒業生の大工見習いの少年（１５歳）が立てこもった事件 | 岐阜家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２９ | 平成１５年１１月１日に起こった当時１８歳の少年と当時１６歳の交際相手の女子少年が家族を殺傷した事件 | 大阪家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３０ | 平成１６年２月に大阪地裁所長が重傷を負った強盗致傷事件 | 大阪家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| ３１ | 平成１６年の佐世保大久保小事件 | 長崎家裁佐世保支部 | 廃棄（類型Ⅰ） |
| ３２ | 平成１６年８月９日に、石狩市の高校１年生の男子少年が同級生の母親をナイフで刺して殺害した事件 | 札幌家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３３ | 平成１６年に発生した元少年（１７歳）による金沢夫婦２人を強盗殺人した事件 | 金沢家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３４ | 平成１７年６月１０日に発生した光高校の爆破事件 | 山口家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３５ | 平成１７年６月２３日に福岡市南区で１７歳の兄を殺害したとして中学３年の少年（当時１５歳）が殺人容疑で逮捕された事件 | 福岡家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３６ | 平成１７年に中学１年男子生徒が母親を暴行し死亡させた事件 | 大阪家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅳ） |
| ３７ | 事件名 強盗致死等，審判日 平成１８年１０月１６日 | 福島家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３８ | 平成１７年に静岡県伊豆の国市で当時１７歳の女子高生が、母親にタリウムを摂取させ殺人未遂で逮捕された事件 | 静岡家裁沼津支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３９ | 兵庫県姫路市ホームレス焼死事件 | 神戸家裁姫路支部 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| ４０ | 平成１８年１月２６日に盛岡市内で発生した、高校生（当時１６歳）が母親（当時３９歳）を殺害した事件 | 盛岡家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４１ | 中津川市のパチンコ店空き店舗で平成１８年４月、中学２年の女子生徒が殺害された事件 | 岐阜家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| ４２ | 平成１８年に奈良県田原本町で発生した、高校１年生の男子生徒による自宅への放火殺人事件 | 奈良家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅰ） |
| ４３ | 稚内市内において平成１８年８月２８日に発生した少年２名（うち１名は被害女性の子供）の犯行による女性殺人事件 | 旭川家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４４ | 平成１８年１２月、岡崎市のホームレス襲撃事件 | 名古屋家裁岡崎支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４５ | 事件名 殺人、死体損壊，審判日 平成２０年２月２６日 | 福島家裁会津若松支部 | 廃棄（類型Ⅱ） |
| ４６ | 平成１９年８月に高校生の集団暴行により当時高校３年の男子が死亡した事件 | 函館家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４７ | 平成１９年８月２０日に発生した上関で祖父が殺害された事件 | 山口家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４８ | 平成１９年に京田辺市で起こった警察官の父親を娘が殺害した事件 | 京都家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４９ | 平成２０年１月に八戸で発生した母子殺害事件 | 青森家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ５０ | 平成２０年にあった熊野市の保険外交員が少年に殺害された事件 | 津家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ５１ | 平成２２年７月９日、兵庫県宝塚市の民家で放火事件があり、家族３人が死傷した事件 | 神戸家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅳ） |
| ５２ | 平成２４年に亀岡で起きた暴走事故 | 京都家裁本庁 | 廃棄（類型Ⅱ）・廃棄（類型Ⅳ） |
| ５３ | 犯行当時１８歳であった少年が、被害者に対する強姦致死、被害乳児に対する殺人及び被害者管理の現金等在中の財布の窃取を犯した事案（光市母子殺人事件） | 山口家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５４ | 平成１２年５月３日に発生した当時１７歳の少年によるバス乗っ取り（バスジャック）事件（西鉄バスジャック事件） | 佐賀家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５５ | 少年が、母親を多数回の殴打等により死亡させた事件 | 山口家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５６ | 平成２２年に石巻市内で起きた少年の交際相手の親族等３人に対する殺傷事件 | 仙台家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５７ | 平成２５年８月に起きた当時１８歳の少年による三重県朝日町内における中３女子死亡事件 | 津家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５８ | 名古屋大学の女子大生が知人女性を殺害した事件 | 名古屋家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ５９ | 危険運転致死、道路交通法違反（送致された事件につき検察官送致の決定がされ、地裁に起訴されたものの、地裁において少年法５５条の移送決定がされ家裁に係属したが、再度検察官送致決定がされ再び地裁に起訴された後、地裁において再度移送決定がされ家裁に係属した事件） | 大阪家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
２ 廃棄に至った経緯の分類
報告書２０頁～２７頁は，関係職員からの聴取結果に基づき，廃棄事案を次の類型に分けている。
① 類型Ⅰ（少年事件４件）：当該事件の記録が廃棄対象に含まれることを認識し，特別保存に付すかどうかが検討された類型
② 類型Ⅱ（少年事件７件）：廃棄対象に含まれることを認識したが，特別保存に付すかどうかは詳細に検討されなかった類型
③ 類型Ⅲ（少年事件３９件，民事事件３５件）：当該事件の記録が保存されている認識がなく，廃棄対象に含まれることも認識していなかった類型
④ 類型Ⅳ：令和２年の運用要領の策定後に，運用要領が遡って当てはめられずに廃棄された類型
報告書は，これらの調査は複数の庁の廃棄事案を例として行ったもので，関係職員の認識や行動をもたらした要因には最高裁によるこれまでの不適切な対応があり，「あくまでその責任は最高裁にあることを付言しておく」と述べている（２１頁）。
３ 類型Ⅰの事件
(1) 神戸連続児童殺傷事件（番号６）
報告書２１頁～２２頁によれば，関係職員は２項特別保存の要件に当たる可能性があると考え，所長にも記録が廃棄対象になる旨の話がされていた。
しかし，所長は，自分が２項特別保存に付するか否かを検討しなければならない立場にあるとの認識を持っておらず，２項特別保存の判断はされなかった。
廃棄担当の管理職は，特別保存の権限も首席書記官にあると考えていたこともあって自分で判断しなければならないと考え，これまで神戸家裁で特別保存に付した事件はないと聞いていたこと，保存期間満了後既に２年が経過していること，少年事件は非公開であること，記録庫の狭隘などを考慮し，所長に正式に諮ることなく廃棄を指示した。
「希な事件，前代未聞の事件であり，貴重な資料となるから保存するべき」と述べる裁判官もいたが，その問題意識が所長に伝わることはなかった。
(2) その他の３件（番号２７・３１・４２）
報告書２２頁によれば，平成１５年の男児誘拐殺人事件（番号２７）では，相談を受けた管理職が，全国的に社会の耳目を集めた事件ではなく調査研究の対象にもならないなどとして要件に該当しないと考えた。
佐世保大久保小事件（番号３１）では，管理職が地域限定的な事件との印象を受け，全国的に社会の耳目を集めた事件ではないと考えた。
奈良県田原本町の放火殺人事件（番号４２）では，管理職が，先例となる事件ではなく，継続的に報道されていなかったなどと考えた。
いずれも複数の職員が記録の存在を認識していたが，所長に相談等はされなかった。
４ 類型Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの要因
報告書２２頁～２３頁は，類型Ⅱで検討が詳細にされなかった要因として，どのような事件が対象になるかの基準がなかったこと，特別保存は終局時に判断するものと考えられていた一方で終局時にも検討されていなかったこと，検討の話題が出ても引き継がれなかったこと，「特別保存対象事件記録」と書いた紙が記録と一緒にされていても検討につながらなかったこと，少年事件の記録はプライバシーの問題から原則廃棄と考えられていたこと等を挙げている。
報告書２３頁～２４頁は，類型Ⅲについて，廃棄の決裁が事件番号や冊数を記載した「廃棄目録」だけを確認する事務フローになっており，「特別保存に付すべき記録が廃棄目録にあがっていないか」という視点で検討されることがなかったと指摘している。
職員の認識として，特別保存の対象は「全国的な事件で国難に値するような事案」「法改正につながった事案」等であるとか，少年事件の記録は保存期間が満了したら廃棄するのが当然である，といったものがあった。
報告書２６頁～２７頁は，類型Ⅳ（番号３６・５１・５２）について，運用要領の策定前に終局した事件に日刊紙２紙掲載基準を遡って当てはめる方策が十分でなく，最高裁が代替策として周知した下級裁判所裁判例速報には少年事件が掲載されていないことが認識されていなかったこと等を挙げている。
全国調査では，運用要領の実施日以前に終局した事件の記録について２項特別保存を検討する仕組みがなかった庁は１１２庁中７１庁あった。
５ 保存されていた少年事件（番号５３～５９）
報告書２７頁～２８頁によれば，番号５３～５６（光市母子殺人事件，西鉄バスジャック事件等）が運用要領の策定前に２項特別保存に付されたきっかけは，上級庁で記録を使用する可能性があったこと，著名事件の記録が事実上保存されていることに管理職が疑問を呈したこと，廃棄の準備をしていた管理職が記録の厚みから重大な事件だと考えたこと等であった。
報告書は，いずれも庁として認定プロセスが確立して機能したケースではなかったとしている。
番号５７～５９は運用要領の策定後に，職員のパソコンに保存されていた著名事件メモや担当者の記憶，インターネットの記事などから洗い出して特別保存に付されたものである。
第４ 廃棄された憲法判例百選の民事事件（別紙２－１）
１ 一覧
別紙２－１は，憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕（番号３５は〔第７版〕）に掲載された事件のうち，調査の対象とした民事事件等である。
番号１～３５は廃棄された事案（いずれも類型Ⅲ），番号３６～３８は２項特別保存に付されていた事案である。
裁判所欄は記録を保存していた裁判所である。
裁判の表示は，報告書の表記を裁判所HPの裁判例検索で照合し（令和８年９月１９日確認），事件番号と裁判所HPの掲載誌の表示を括弧内に示した。
報告書が判例時報又は金融法務事情の頁で表示している番号２・１２・３６・３８は，裁判所HPの表示（集民又は民集）に置き換えた。
| 番号 | 最高裁判所の裁判 | 事項（報告書の記載） | 記録を保存していた裁判所 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 最高裁大法廷平成１７年１月２６日判決（平成１０年（行ツ）第９３号，民集５９巻１号１２８頁） | 外国人の公務就任権 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２ | 最高裁第二小法廷平成１６年１１月２９日判決（平成１５年（オ）第１８９５号，集民２１５号７８９頁） | 戦後補償―韓国人戦争犠牲者補償請求事件 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３ | 最高裁第二小法廷平成１５年９月１２日判決（平成１４年（受）第１６５６号，民集５７巻８号９７３頁） | 講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ４ | 最高裁第一小法廷平成２０年３月６日判決（平成１９年（オ）第４０３号，民集６２巻３号６６５頁） | 住基ネットの合憲性 | 大阪地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ５ | 最高裁第三小法廷平成１２年２月２９日判決（平成１０年（オ）第１０８１号，民集５４巻２号５８２頁） | 自己決定権と信仰による輸血拒否 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ６ | 最高裁大法廷平成２０年６月４日判決（平成１８年（行ツ）第１３５号，民集６２巻６号１３６７頁） | 届出による国籍の取得と法の下の平等―国籍法違憲判決 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ７ | 最高裁第三小法廷平成８年３月１９日判決（平成４年（オ）第１７９６号，民集５０巻３号６１５頁） | 強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由―南九州税理士会政治献金事件 | 熊本地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ８ | 最高裁第二小法廷平成２３年５月３０日判決（平成２２年（行ツ）第５４号，民集６５巻４号１７８０頁） | 「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ９ | 最高裁第一小法廷平成８年１月３０日決定（平成８年（ク）第８号，民集５０巻１号１９９頁） | 宗教法人の解散命令と信教の自由―宗教法人オウム真理教解散命令事件 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １０ | 最高裁第二小法廷平成８年３月８日判決（平成７年（行ツ）第７４号，民集５０巻３号４６９頁） | 宗教上の理由に基づく「剣道」の不受講 | 神戸地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １１ | 最高裁第一小法廷平成１４年７月１１日判決（平成１１年（行ツ）第９３号，民集５６巻６号１２０４頁） | 即位の礼・大嘗祭と政教分離の原則 | 鹿児島地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １２ | 最高裁第三小法廷平成１４年９月２４日判決（平成１３年（オ）第８５１号，集民２０７号２４３頁） | プライバシー侵害と表現の自由―「石に泳ぐ魚」事件 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １３ | 最高裁第二小法廷平成１５年３月１４日判決（平成１２年（受）第１３３５号，民集５７巻３号２２９頁） | 少年事件の推知報道―長良川事件報道訴訟 | 名古屋地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １４ | 最高裁第一小法廷平成１７年７月１４日判決（平成１６年（受）第９３０号，民集５９巻６号１５６９頁） | 公立図書館の蔵書と著作者の表現の自由 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １５ | 最高裁第三小法廷平成１８年１０月３日決定（平成１８年（許）第１９号，民集６０巻８号２６４７頁） | 取材源の秘匿と表現の自由 | 新潟地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １６ | 最高裁第三小法廷平成１３年１２月１８日判決（平成９年（行ツ）第２１号，民集５５巻７号１６０３頁） | 情報公開と個人情報の本人開示―レセプト情報公開請求事件 | 神戸地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １７ | 最高裁大法廷平成１４年２月１３日判決（平成１２年（オ）第１９６５号，民集５６巻２号３３１頁） | 証券取引法１６４条１項の合憲性 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １８ | 最高裁大法廷平成１１年３月２４日判決（平成５年（オ）第１１８９号，民集５３巻３号５１４頁） | 接見指定の合憲性 | 福島地裁郡山支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| １９ | 最高裁大法廷平成１４年９月１１日判決（平成１１年（オ）第１７６７号，民集５６巻７号１４３９頁） | 国家賠償責任の免除・制限と憲法１７条―郵便法違憲判決 | 神戸地裁尼崎支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２０ | 最高裁第二小法廷平成１９年９月２８日判決（平成１７年（行ツ）第２４６号，民集６１巻６号２３４５頁） | 障害基礎年金と受給資格―学生無年金障害者訴訟 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２１ | 最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決（平成１３年（行ツ）第８２号，民集５９巻７号２０８７頁） | 在外日本国民の選挙権 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２２ | 最高裁大法廷平成２４年１０月１７日判決（平成２３年（行ツ）第５１号，民集６６巻１０号３３５７頁） | 参議院における議員定数不均衡 | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２３ | 最高裁大法廷平成１１年１１月１０日判決（平成１１年（行ツ）第８号，民集５３巻８号１５７７頁） | 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性 | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２４ | 最高裁大法廷平成１１年１１月１０日判決（平成１１年（行ツ）第３５号，民集５３巻８号１７０４頁） | 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性 | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２５ | 最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決（平成２２年（行ツ）第２０７号，民集６５巻２号７５５頁） | 一人別枠方式の合理性 | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２６ | 最高裁大法廷平成１６年１月１４日判決（平成１５年（行ツ）第１５号，民集５８巻１号１頁） | 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性 | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２７ | 最高裁大法廷平成１６年１月１４日判決（平成１５年（行ツ）第２４号，民集５８巻１号５６頁） | 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性（報告書の記載。裁判所HPの判示事項は，参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性） | 東京高裁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２８ | 最高裁第一小法廷平成９年３月１３日判決（平成８年（行ツ）第１９３号，民集５１巻３号１４５３頁） | 連座制 | 仙台高裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ２９ | 最高裁大法廷平成８年８月２８日判決（平成８年（行ツ）第９０号，民集５０巻７号１９５２頁） | 駐留軍用地特措法およびその沖縄県における適用の合憲性―沖縄代理署名訴訟 | 福岡高裁那覇支部 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３０ | 最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決（平成６年（オ）第１２８７号，民集５１巻８号３８５０頁） | 国会議員の免責特権―国会議員の発言と国家賠償責任 | 札幌地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３１ | 最高裁大法廷平成１０年１２月１日決定（平成１０年（分ク）第１号，民集５２巻９号１７６１頁） | 裁判官の政治運動―寺西事件 | 仙台高裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３２ | 最高裁大法廷平成１８年３月１日判決（平成１２年（行ツ）第６２号，民集６０巻２号５８７頁） | 国民健康保険と租税法律主義―旭川市国民健康保険条例事件 | 旭川地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３３ | 最高裁第一小法廷平成２３年９月２２日判決（平成２１年（行ツ）第７３号，民集６５巻６号２７５６頁） | 租税法律における遡及的立法 | 千葉地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３４ | 最高裁第一小法廷平成１４年１月３１日判決（平成８年（行ツ）第４２号，民集５６巻１号２４６頁） | 立法の委任―委任の範囲 | 奈良地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３５ | 最高裁第三小法廷平成２４年２月２８日判決（平成２２年（行ツ）第３９２号，民集６６巻３号１２４０頁） | 生活保護基準改定による老齢加算廃止 | 東京地裁本庁 | 廃棄（類型Ⅲ） |
| ３６ | 最高裁大法廷平成２５年９月４日決定（平成２４年（ク）第９８４号，民集６７巻６号１３２０頁） | 嫡出性の有無による法定相続分差別 | 東京家裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ３７ | 最高裁大法廷平成２２年１月２０日判決（平成１９年（行ツ）第２６０号，民集６４巻１号１頁） | 神社敷地としての市有地の無償提供―空知太神社事件 | 札幌地裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
| ３８ | 最高裁第一小法廷平成２５年３月２１日判決（平成２２年（行ヒ）第２４２号，民集６７巻３号４３８頁） | 自治体の課税権―神奈川県臨時特例企業税事件 | 横浜地裁本庁 | 特別保存（２項特別保存） |
２ 保存されていた３件のきっかけ
報告書２８頁によれば，番号３７（空知太神社事件）は，記録廃棄の準備をしていた担当職員が，特別保存に関する首席書記官指示の改訂を担当していたこともあって著名事件であることに気付き，上司に相談したことがきっかけであった。
番号３６（婚外子の法定相続分の違憲決定）と番号３８（神奈川県臨時特例企業税事件）は，東京地裁で著名事件の記録が廃棄されていたことが報道されている状況の下で，大学教授からの閲覧申請や記者からの問合せをきっかけに検討されたものである。
報告書は，これらも庁として認定プロセスが確立して機能したケースではなかったとしている。
第５ 特別保存に付された後の廃棄と，運用要領の策定後の廃棄
１ 特別保存に付された後の廃棄（別紙３－１）
別紙３－１は，大分地方裁判所本庁の２項特別保存に付されていた民事事件等６件（平成２２年（ワ）第２２２号，平成２４年（ワ）第６９号，同第５５７号，平成２４年（行ウ）第６号，平成２５年（ワ）第１０６号，同第５５４号）と，熊本地方裁判所本庁の１項特別保存に付されていた平成１６年（モ）第１０００１号を掲げている。
報告書２９頁によれば，大分地裁の事案では，２項特別保存の事務を担当していた管理職が，特別保存記録の抽出を一部しか行わず，記録表紙に朱書きをせず，事件管理システムのマニュアルと異なる箇所に入力し，後任者に引継ぎもしなかった。
その結果，システムから出力した廃棄目録に当該事件が載り，他の職員は特別保存の記録であることを認識できずに廃棄した。
報告書は，担当者のヒューマンエラーと不十分な引継ぎが直接の原因であるが，背景に担当者への業務の集中があったとしている。
熊本地裁の事案は，保存票や事件管理システムの内容の確認が不十分であったことによるとされている。
２ 運用要領の策定後の廃棄
報告書２７頁によれば，平成２８年に終局したオリンパス内部通報事件の記録は，東京地裁が運用要領の策定後に報道状況のリストを代替策として用いていたものの，そのリストが判決で終局した事件だけを対象としていたため，和解で終局した同事件が抽出されずに廃棄された。
東京地裁では，最高裁判所刑事判例集に登載されていた医療観察事件１件の記録も，過去の登載状況の調査を行わないまま廃棄された。
第６ 弁護士の実務から見た意味
① 判決で終局した事件だけが報道リストで拾われ，和解で終局した事件が漏れた例がある。和解で終わった公益的な事件や内部通報の事件は，終局時に特別保存を要望しておくことが考えられる。
② 記録庫の狭隘や「記録は原則として廃棄するもの」という認識が廃棄の背景にあった。当事者や代理人が記録の価値を具体的に伝えなければ残らないことがある。
③ 現在は，特別保存に付さない認定をしようとする場合には最高裁の「記録の保存の在り方に関する委員会」に意見を求める仕組みがある。委員会の審議状況は記録の保存の在り方に関する委員会の議事要旨で整理している。
④ 要望の期限や窓口は裁判所ごとに異なる。大阪の裁判所については大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所に事件記録の特別保存・保存期間延長を要望する方法で説明している。
⑤ 判決原本の国立公文書館への移管の経緯は，民事事件の判決原本の国立公文書館への移管で説明している。
第７ 出典
① 最高裁判所事務総局「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書（本体）」（令和５年５月。本文２０頁～３０頁，別紙１－１，別紙２－１，別紙３－１）
② 裁判所「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」
③ 裁判所「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について」
④ 事件記録等の特別保存に関する規則（令和５年最高裁判所規則第９号。令和８年５月１４日改正まで反映したもの）
⑤ 電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができる事件の事件記録保存規程（令和７年最高裁判所規程第４号）
⑥ 裁判所HP裁判例検索（別紙２－１の３８件の詳細ページ。第４の１の表の各裁判にリンクしている）