新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程－６９期から７８期まで（AIリライト）

第１　確認範囲と日付の意味

本記事は，新任判事補について，採用内定通知，内閣による任命，辞令交付式及びこれらに伴う案内の日程を整理するものである。
調査の基準日は令和８年９月１５日であり，平成２８年から令和８年までに公表された資料と，同日施行中の日本国憲法及び裁判所法を確認した。

６９期から７７期までの詳しい日程は，最高裁判所人事局任用課長の「裁判官任命に関する日程等について」その他の各期向け文書による。
これらは行事前に作成された案内であるため，本記事では，後日の実施資料を確認できたものを除き，「行われた」ではなく「予定されていた」と記載する。

７８期については，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申と内閣の閣議決定に加え，採用内定通知の日時及び辞令交付式の時刻を記載した令和８年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡を確認した（第２の２）。
この事務連絡は令和８年１０月に追加で確認したものであり，上記の法令の確認時点（令和８年９月１５日）とは異なる。
７８期の日程は，過去の日程から推測せず，この事務連絡の記載によっている。
ただし，任命日及び任命された人数は，官報でも確認した（第２の２）。

第２　６９期から７８期までの日程

１　６９期から７７期までの一覧

各期向け文書で確認できる日程は，次のとおりである。
「受付」は会場への受付時間であり，「開式」とは区別している。

７６期及び７７期の資料では，午後２時３０分は辞令交付式の開式時刻ではなく，受付開始時刻である。
いずれも受付は午後３時３０分までであり，開式は午後４時とされている。

６９期から７５期までの司法修習終了日は，司法研修所「司法修習ハンドブック」（２０２４年１月）の沿革（８６頁～８７頁）によっている。
７３期は，裁判官任命日が令和３年１月１６日（土）であり，辞令交付式はその２日後の同月１８日（月）とされていた（令和２年１２月１０日付の事務連絡２頁）。

２　７８期について確認できる範囲

下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，令和８年４月１０日，７８期に当たる令和８年４月の新任判事補候補者８３人全員について，判事補に任命されるべき者として指名することが適当であると最高裁判所に答申することとした。
内閣は，同月１７日の閣議で，８３人を判事補に任命することを決定した。

任命の事実は，官報令和８年４月２７日本紙第１６９５号５頁の「内閣」欄で確認できる。
同欄には，判事補に任命する旨とともに「（四月二十三日）」の日付が記載されており，任命された者を数えると８３人で，委員会の答申及び閣議決定の人数と一致する。

また，令和８年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡「裁判官任命に関する日程等について」では，７８期の日程は次のとおりとされている。
①採否の通知（採用内定通知）は，令和８年４月１５日午前１１時以降に，人事局職員が各人の連絡先へ電話する方法により行う（１頁）。
②採用内定者への案内文書は，採否の通知後にメールで送信する（２頁）。
③宿舎への入居に関しては，同月１６日午前１１時までに回答する必要がある（２頁）。
④裁判官任命日は，同月２３日である（３頁）。
⑤辞令交付式は同年５月１３日であり，受付は午後２時３０分から午後３時２０分まで，進行の説明は午後３時３０分，開式は午後４時とされている（３頁）。

これらは行事前の案内に記載された予定であり，任命日（同月２３日）は前記の官報で確認できるものの，その他の行事が実際にその日時に行われたことまでは，この事務連絡だけでは確認できない。
また，７８期の受付終了は午後３時２０分であり，７６期及び７７期の午後３時３０分とは異なるため，７７期以前の時刻を７８期へ当てはめることはできない。

第３　採用内定通知，任命及び辞令交付式の違い

１　判事補の任命に関する法的な仕組み

日本国憲法８０条１項は，下級裁判所の裁判官を，最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命すると定めている。
裁判所法４０条１項も，判事補を含む下級裁判所裁判官について同じ仕組みを定め，同法４３条は，判事補を司法修習生の修習を終えた者の中から任命すると定めている。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，最高裁判所の諮問を受け，指名候補者を指名することの適否を審議して最高裁判所に意見を述べる機関である。
同委員会の答申それ自体が，内閣による任命ではない。

２　７７期及び７８期における各段階の日付

７７期では，①令和７年４月１１日に指名諮問委員会が答申を決定し，②同月１６日午前１１時以降に人事局職員から採用内定の電話をする予定とされ，③同月１８日に内閣が９０人を判事補に任命することを閣議決定し，④同月２４日付で任命され，⑤同年５月１４日に辞令交付式が予定されていた。
この時系列からも，委員会答申，採用内定通知，閣議決定，任命日及び辞令交付式は別の段階であることが分かる。

７８期では，①令和８年４月１０日に指名諮問委員会が答申を決定し，②同月１５日午前１１時以降に人事局職員から採否の通知の電話をする予定とされ，③同月１７日に内閣が８３人を判事補に任命することを閣議決定し，④同月２３日付で任命され，⑤同年５月１３日に辞令交付式が予定されていた。
答申と閣議決定が金曜日，採否の通知が水曜日，任命日が木曜日，辞令交付式が水曜日であるという曜日の並びは，７７期と同じである。
もっとも，この並びを確認できたのは４月に任命された７７期及び７８期だけであるから，他の期の日程を推測する根拠にはならない。
１２月に修習を終えた６９期から７３期まで，７５期及び７６期は，第２の１の表のとおり任命日がいずれも１月１６日であり，曜日は一定していない（７３期は土曜日）。

採用内定通知の日付は，内閣が任命を決定する閣議の日付又は任命日と同じとは限らない。
また，辞令交付式は任命後に行われる場合があるため，式の日を任命日として読み替えることもできない。

第４　通知及び案内方法の変化

１　連絡方法の変化

(1)　電報から電話への変更

６９期及び７０期の採用内定通知は，最高裁判所人事局長名の電報によるものとされ，受領者は当日中に人事局へ電話するよう求められていた。
７１期以降に確認できる各期向け文書では，人事局職員が各人の連絡先へ電話する方法に変わっている。

(2)　書面郵送からメールへの変更

７５期までは，採用内定者に対する案内文書を採用内定通知の日に速達・簡易書留で発送する予定とされていた。
７６期から７８期までは，採用内定者に案内文書をメールで送信する方式が確認できる。
７８期では，これに加えて，司法研修所から研修関係の案内文書をTeamsで送信する予定とされている（令和８年３月２６日付の事務連絡２頁）。

２　採用希望者に対するテストメール

７６期向け文書では，令和５年１２月１１日に採用希望者へテストメールを送信し，同月１３日までに返信するよう求めていた。
７７期向け文書でも，令和７年４月７日にテストメールを送信する予定が記載されているため，確認できた資料上，テストメールは遅くとも７６期には実施されていた。
７８期向け文書では，令和８年４月２日午前中にテストメールを送信し，遅くとも同月３日までに空メールで返信するよう求めている。
採否の通知の日から見ると，７７期は９日前（令和７年４月７日）の送信であったのに対し，７８期は１３日前の送信であり，返信の期限も送信の翌日とされている（令和８年３月２６日付の事務連絡１頁）。

第５　辞令交付式とその後の日程

１　受付時刻と開式時刻

７５期は午後１時から午後２時までの受付を経て午後２時３０分開式とされ，７６期及び７７期は午後２時３０分から午後３時３０分までの受付を経て午後４時開式とされている。
７８期は，受付が午後２時３０分から午後３時２０分まで，進行の説明が午後３時３０分，開式が午後４時とされている。
資料の時刻を引用するときは，受付開始，受付終了及び開式を区別する必要がある。

２　見学，座談会，壮行会及び研修

７４期及び７５期では，式後に小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会が予定され，７６期では小法廷見学及び壮行会，７７期では大法廷見学及び壮行会が予定されていた。
７８期でも，式後に大法廷見学及び壮行会が予定されていた（令和８年３月２６日付の事務連絡３頁）。
７６期から７８期までの壮行会は，いずれも午後５時３０分から午後７時までとされている。

新任判事補研修の日程及び配布資料は，「新任判事補研修の資料」に分けて掲載している。
７７期では，任命日の令和７年４月２４日から研修が始まり，辞令交付式が予定された同年５月１４日まで研修日程が組まれていた。

７８期では，令和８年４月２３日及び２４日にウェブ会議による研修１，同月２７日から５月８日までの６日間を在宅研修期間とし，同月１１日から１３日まで司法研修所に参集する研修２が予定され，研修２の最終日が辞令交付式の日と重なっていた。
採用庁に登庁する日時及び場所は，研修２で知らせるとされている（令和８年３月２６日付の事務連絡４頁～５頁）。
したがって，任命日に直ちに採用庁で執務を始めるわけではなく，辞令交付式の日を任命日と読み替えることもできない。

第６　案内文書及び情報公開資料

１　国家公務員宿舎及び事務手続の案内

７５期から７７期までの「裁判官任命に関する日程等について」は，宿舎への入居に関する回答期限を記載しているが，宿舎の案内文書そのものは別の文書である。
７６期については「国家公務員宿舎への入居について」及び「国家公務員宿舎について」を，７７期については「国家公務員宿舎への入居について」及び「国家公務員宿舎について」を掲載している（７７期の２つのPDFは，ファイル名と中身の表題が入れ替わっている。）。
７７期では，宿舎への入居に関する書面を採用内定通知翌日の令和７年４月１７日午前１１時までにメールで提出するよう求めていた。

７８期については，最高裁判所事務総局経理局総務課公務員宿舎係の「国家公務員宿舎への入居について（７８期新任判事補向けの文書）」を掲載している。
この資料（５頁）は，本文（１頁），宿舎関係手続チャート（２頁），宿舎貸与希望の回答から入居までの流れ（概要）（３頁）及び別添「国家公務員宿舎について」（４頁～５頁）から成り，文書自体には発出日が記載されていない。
７８期の宿舎への入居に関する回答期限は，前記の事務連絡では，採否の通知の翌日である令和８年４月１６日午前１１時とされている（第２の２）。

７８期の宿舎関係手続チャートによれば，回答はFormsで行い，宿舎への入居を希望しない者も回答することとされていた。
その後は，同月２３日までに宿舎貸与申請書の書式等が送信され，同月２７日までに申請書を提出し，５月８日まで（遅くとも同月１３日まで）に宿舎貸与承認書が送信される予定とされ，承認書に記載された入居日から１０日以内に入居することとされていた。
各期の案内文書の比較，宿舎の規格・使用料及び住居手当との比較は，「新任判事補の国家公務員宿舎―採用内定翌日の回答期限，規格・使用料，住居手当との比較及び退去時の明渡し」に整理している。

７３期から７７期までの新任判事補向け事務手続資料は，「新任判事補研修の資料」から確認できる。
宿舎の所在地又は一般的な評価は，本記事の主題である採用内定通知から辞令交付式までの日程と異なるため扱わない。

２　最高裁判所長官の話の内容に関する文書

平成３１年２月１９日付の司法行政文書不開示通知書は，７１期新任判事補に対する最高裁判所長官の話の内容が書かれた文書を対象とするものである。
同年３月８日付の理由説明書は，その内容を記載した司法行政文書を作成する定めはなく，必ず作成しなければならないものではないと説明している。

この不開示通知及び理由説明は７１期に関する開示申出の結果であり，全ての期について同種文書が存在しないことを証明するものではない。

第７　関連記事

採用願，採用面接及び内定通知までの手続は，「判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程」を参照されたい。
委員会答申後の閣議決定及び官報掲載日は，「新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付」に整理している。

二回試験の不合格発表，司法修習終了及び新人弁護士の一斉登録を含む日程は，「６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」を参照されたい。
旧司法修習と新司法修習の時期の違いは，「判事補の採用日程における，旧司法修習と新司法修習の比較」に整理している。

第８　出典・参考資料

１　法令

①e-Gov法令検索「日本国憲法」８０条
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
②e-Gov法令検索「裁判所法」４０条及び４３条
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059

２　裁判所及び内閣の公表資料

①最高裁判所「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/kakyusaibansyo/index.html
②最高裁判所「下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第１１９回）議事要旨」（令和７年４月１１日）１頁～２頁
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2025/simeisimon/ss-119.pdf
③最高裁判所「下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第１２５回）議事要旨」（令和８年４月１０日）１頁～２頁
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/ss-125.pdf
④首相官邸「令和７年４月１８日（金）定例閣議案件」
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025041801.html
⑤首相官邸「令和８年４月１７日（金）定例閣議案件」
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026041701.html
⑥官報令和８年４月２７日本紙第１６９５号５頁（「内閣」欄）
https://www.kanpo.go.jp/old/20260427/20260427h01695/pdf/20260427h016950005.pdf

３　各期向けの人事局文書

６９期から７７期までの最高裁判所人事局任用課長「裁判官任命に関する日程等について」は，第２の表の各期名から原資料を参照できる。
７６期及び７７期については，本文の時刻をPDF頁単位でも確認した。
７８期については，最高裁判所事務総局人事局任用課長「裁判官任命に関する日程等について」（令和８年３月２６日付の事務連絡）１頁～３頁と，最高裁判所事務総局経理局総務課公務員宿舎係「国家公務員宿舎への入居について」（７８期新任判事補向けの文書）を参照し，本文の日時をPDF頁単位で確認した。
６９期から７５期までの司法修習終了日は，司法研修所「司法修習ハンドブック」（２０２４年１月）８６頁～８７頁の沿革で確認した。