交通事故の後遺障害１２級―認定基準・慰謝料・逸失利益と必要資料（AI作成）

第１　後遺障害１２級で最初に確認すること

１　１２級は痛み・しびれだけの等級ではない

交通事故の後遺障害１２級には，局部の頑固な神経症状のほか，関節の機能障害，骨の変形，歯牙障害，外貌の醜状などがある。まず「１２級の何号を検討するのか」を確認し，その障害に対応する診断・検査・治療記録を整理する必要がある。
骨折したこと，手術を受けたこと，痛みが残ったことだけで，１２級が決まるわけではない。自賠責保険の認定では，事故との相当因果関係，医学的に認められる残存症状，等級表への該当性が問題となる。
認定手続の全体は交通事故の後遺障害の総合案内を参照されたい。本記事は令和８年１０月１０日に確認した法令・公表資料と赤い本２０２６年版上巻に基づき，１２級全体の見方を整理する。

２　認定と金額の確認を分ける

第２　１２級の１４種類の障害と該当号数

１　別表第二の１２級を号数ごとに読む

次の表は自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１２級の内容である。医学的な測定方法や障害の程度の判断を，この表だけで済ませないことが重要である。

上表は表記を読みやすく整理したものである。手指・足指の「失ったもの」「用を廃したもの」には別表の備考に定義があるため，日常語の「使いにくい」とそのまま置き換えない。正確な条文は上記法令又は国土交通省の等級表を確認されたい。

２　同じ傷病でも検討する障害は異なる

骨折後であれば，痛みだけでなく，関節の動く範囲，変形，手指・足指の機能などを区別する。例えば，膝の靱帯損傷では，関節の可動域だけでなく動揺性が問題となる場合がある。歯牙障害では，事故前の欠損・補綴と事故後に必要となった歯科補綴を区別する必要がある。
複数の障害がある場合は，併合，加重，同一部位の評価関係も確認する。一つの症状を複数の号数に重ねて数えれば必ず等級が上がるというものではない。等級と号数の対照表も参照されたい。

第３　１２級１３号と１４級９号の違い

１　痛みの強さだけで区別しない

等級表では，１２級１３号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」，１４級９号は「局部に神経症状を残すもの」とされる。
ただし，「痛みが強いから１２級」「画像に異常があるから１２級」とは判断できない。事故による損傷，残る症状の部位・性質，画像や神経学的所見，治療経過などがどう結び付くかを確認する必要がある。画像に事故と関係のない変性所見がある場合も，その所見が症状を説明するかを検討することになる。
１２級１３号と１４級９号の立証，画像だけで判断しない理由は，１４級９号と画像所見及びむち打ちの後遺障害と判例比較を参照されたい。

２　整理するのは症状と所見の対応関係である

この表は相談前の整理用である。自己判断で検査を追加したり，診断書へ希望する等級を書いてもらうことを目的としない。まず，既にある資料で説明できる点と，医師に確認すべき点を分ける。
１４級の基準や賠償額の確認は後遺障害１４級の記事を参照されたい。

第４　１２級の慰謝料と自賠責の２２４万円

１　９４万円・２９０万円・２２４万円は意味が違う

９４万円は金融庁・国土交通省の自賠責支払基準の第３の２，２２４万円は施行令別表第二による。令和２年３月３１日以前の事故については，事故日に適用される支払基準を別に確認する必要がある。
自賠責と裁判実務の金額を重ねて足すことはしない。既に支払われた自賠責保険金等については，賠償額の清算で既払金として扱う関係を確認する。交通事故慰謝料の算定基準も参照されたい。

２　示談金の内訳を確認する

示談案では，①傷害分の治療費・休業損害・入通院慰謝料，②後遺障害分の慰謝料・逸失利益，③過失相殺その他の減額，④既払金，⑤今回の支払額を別々に確認する。
「１２級の相場」という一つの数字だけでは，収入や年齢，障害による仕事への影響，治療内容，事故の過失割合が異なる案件を比較できない。保険会社の計算書に用いた基礎収入・喪失率・喪失期間・慰謝料の基準を記載してもらい，計算の前提を確認することが重要である。

第５　後遺障害診断書と１２級の認定資料

１　症状固定と申請の準備を分ける

症状固定は，症状が安定し，一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時をいう。保険会社による治療費支払終了の提案と，医師の医学的な判断を混同しない。
担当医と治療方針を確認した上で，症状固定後の診断書，診療記録，必要な検査資料を整える。治療中から，症状の場所や困る動作を具体的に伝えておくことは有用であるが，認定を目的に訴えを誇張することは適切でない。
作成の依頼方法，様式，受領後の確認，申請までの流れは後遺障害診断書の記事に整理している。

２　号数に応じた資料をそろえる

上表は資料を整理する順序であり，全ての検査や写真を全員に要求するものではない。追加検査の必要性や負担は担当医に確認する。事故前からの障害がある場合や，複数部位を負傷した場合は，診断書の一欄だけでなく経過全体を整理する。

３　事前認定と被害者請求の提出内容を確認する

事前認定は任意保険会社を通じて，自賠責の後遺障害等級をあらかじめ確認する手続である。被害者請求は，被害者が加害車両の自賠責保険会社等へ必要書類を提出して請求する方法である。
どちらを選んでも，提出資料と追加照会への対応が重要である。提出先，提出日，書類名，画像の形式，追加照会の有無を控え，控えがないまま認定理由だけを検討しない。損害保険料率算出機構の説明と総合案内の申請手続も確認されたい。

第６　１２級の逸失利益と労働能力喪失率

１　１４％を収入へ機械的に掛けて終わらせない

自賠責支払基準の労働能力喪失率表では，別表第二の１２級は１４％とされる。基本的な計算の形は，年間の基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数である。
ただし，民事の損害賠償では，実際の職務，障害の内容，年齢，減収の有無，本人の努力，職場の配慮，将来の影響などを踏まえて主張・立証を行う。１２級なら必ず１４％，必ず同じ年数という結論にはならない。
給与が維持されている場合も，それだけで判断せず，作業時間の増加，担当変更，同僚の援助，昇進・転職への影響などを具体化する。歯牙障害や醜状障害などでは，障害が仕事や収入へ与える影響を特に丁寧に説明する必要がある。

２　計算例の仮定と実際の認定を区別する

例えば，年間基礎収入５００万円，喪失率１４％，喪失期間１０年，年３％で計算した係数８．５３０と仮定すると，５００万円×０．１４×８．５３０＝５９７万１０００円となる。
これは計算方法を示す仮定例である。１０年を１２級の一律の喪失期間とする意味はなく，事故日による適用利率，症状固定日，認められる収入・率・期間を別に確認する。慰謝料，過失相殺，既払金を含む最終的な受取額でもない。
会社員，家事従事者，自営業者ごとの収入と影響の立証は，後遺障害逸失利益の記事を参照されたい。

第７　非該当・１４級の認定に不服がある場合

１　１２級を希望する理由を資料と結び付ける

非該当又は１４級の通知を受け取ったら，判断理由と提出済み資料を確認する。事故との関係，症状の継続，医学的な裏付け，機能障害の程度など，どこが認められなかったのかを区別する。
その上で，１２級のどの号数を検討するのか，既に提出した資料のどこに対応する記載があるか，新たに補充できる資料は何かを整理する。希望する等級を繰り返すだけでは，認定理由への具体的な反論にならない。

２　異議申立て・紛争処理・訴訟を検討する

追加資料の内容に応じて，保険会社等への異議申立て，自賠責保険・共済紛争処理機構の手続，民事訴訟などを検討する。それぞれ対象と手続が異なるため，同じ申立書をそのまま流用しない。
自賠責の認定通知だけで民事の損害額まで確定するものではない。裁判では個別の主張・証拠に基づく判断が行われる。認定理由・追加資料・異議申立ての記事で，整理表と手続の選び方を確認されたい。

第８　相談前の確認と部位別の記事

１　認定通知と仕事・生活への影響を持参する

相談前には，①事故日と症状固定日，②認定通知と理由，③診断書・提出資料の控え，④症状と検査の経過，⑤事故前後の収入資料，⑥仕事・家事で困る動作，⑦示談案と既払金の内訳をそろえる。
資料が全部そろっていない場合は，保管先と未取得の資料名を確認する。示談書への署名前に，後遺障害分の損害がどのように扱われているかを確認することが重要である。
当事務所への相談方法は交通事故の問い合わせ案内を参照されたい。

２　部位ごとの確認に進む

手指機能・神経症状は正中神経麻痺及び尺骨神経麻痺，膝の動揺性・関節機能は十字靱帯・側副靱帯損傷，踵の骨折後の症状は踵骨骨折の記事に整理している。
これらは病名から等級を確約する記事ではない。認定号数に対応する機能・所見・資料を確認するために利用されたい。

第９　出典・参考資料

① 自動車損害賠償保障法施行令２条・別表第二第１２級・備考（e-Gov法令検索）。
② 国土交通省「限度額と補償内容」及び「支払までの流れと請求方法」。
③ 金融庁・国土交通省「自賠責保険金等の支払基準」第３，別表Ⅰ・Ⅱ，末尾の等級表（損害保険料率算出機構掲載）。
④ 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」。
⑤ 大阪地方裁判所「交通事件の審理について」の訴え提起前の準備・証拠・損害賠償額の算定。
⑥ 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』２０２６年版上巻２２３頁（後遺症慰謝料表）。
段階別の案内，資料の整理表及び計算例は，これらの資料を踏まえた本記事の説明である。個別の認定・賠償結果を示すものではない。