東京地裁本庁の裁判官一覧（裁判官数は４１５人）

生年月日 S49.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.19
R6.4.1 ～ 東京地裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１０民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 仙台地家裁大河原支部判事補
H15.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S58.2.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.2.23
R7.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁５民判事
H31.1.16 ～ R4.3.31 盛岡地家裁判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 盛岡地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H24.4.1 ～ H26.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 宇都宮地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 宇都宮地裁判事補

生年月日 S58.5.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.5.27
R7.4.1 ～ 東京地裁２２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋家裁家事第２部判事
R2.1.16 ～ R4.3.31 仙台家地裁判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 仙台家地裁判事補
H27.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 公調委事務局特別専門官
H24.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 宇都宮地裁判事補

＊　新６１期の吉田真紀（判事補任官時点の氏名は「嶋田真紀」でした。）と新６２期の吉田真紀（判事補任官時点の氏名は「川又真紀」でした。）は別の裁判官です。

生年月日 H11.4.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.4.25
R8.4.23 ～ 東京地裁判事補

生年月日 S55.6.8
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R27.6.8
R7.4.1 ～ 東京地裁４刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁２刑判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 前橋家地裁判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 前橋家地裁判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 山形地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 山形地裁判事補

＊　５６期の吉野内謙志裁判官及び６１期の吉野内庸子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官当初から似ています。

生年月日 H2.7.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.7.3
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 経産省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課特殊関税等調査室長補佐
R6.3.1 ～ R6.3.31 最高裁家庭局付
R4.4.1 ～ R6.2.29 長野家地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 福島地家裁いわき支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S54.10.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.16
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大津地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁３９民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補

＊　大津地裁令和７年２月２０日判決（担当裁判官は５９期の脇田奈央）は，原告が被告に対して交付した令和３年度の農畜産振興事業補助金３億７３７５万円について，被告が当該額を工事代金として全額費消した後に補助事業の申請を取り下げた結果，当該補助金の交付根拠が失われたと判断し，高島市補助金等交付規則に基づく遅延損害金も含めた返還請求を認めるとして，被告に対し年１０．９５％の割合による支払いを命じますが，さらに，被告が令和５年６月１日からの遅延損害金発生は不当と争い，事故繰越承認が得られなかった事情に原告の恣意があったと主張した点も排斥し，被告の現存利益がないとの主張や権利濫用の抗弁については理由がないとして退け，原告の請求を全面的に認容し，訴訟費用を被告の負担とするとともに判決の仮執行を認めたうえ，本件補助金が県や国の事業を前提として実施されていたにもかかわらず事故繰越が承認されなかった事情を含め，被告に帰責性がないとする主張も退けるという結論を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S56.10.14
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R28.10.14
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第２部判事
H29.9.20 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 那覇地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所（一弁）
H22.3.25 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.24 大阪地裁判事補

生年月日 S55.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.2.16
R7.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１８民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁行政局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H16.10.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　５４期の鷹野旭裁判官及び５７期の和久一彦裁判官は，判例時報２５６３号（２０２３年１０月１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」を寄稿しています。

和久一彦「民事訴訟法17条に基づく移送についてー要件・考慮要素の検討を中心に－」（判例タイムズ1446号5頁）。この論文は保存価値高し。見失わないうちにPDF化してクラウドにア～～～ップ！

— 弁護士中所克博 (@K_Nakajo) April 23, 2018

生年月日 S53.11.5
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R25.11.5
R8.4.1 ～ 東京地裁１３刑判事
R4.4.8 ～ R8.3.31 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R4.4.7 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁１刑判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H23.10.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H23.9.30 新潟地家裁長岡支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 横浜地裁判事補
H15.10.4 ～ H16.10.15 第二東京弁護士会の弁護士

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　修習終了後３年未満の判事補への任官

◯５０期以降の実例は以下のものだけです。渡辺刑裁教官が一番，仕組みをよく分かっていると思います。
５６期の渡辺美紀子（現在，司法研修所刑裁教官）は５７期と一緒に任官
５７期の浅海俊介は５８期と一緒に任官
５８期の高田美紗子は５９期と一緒に任官
７０期の塚原明日香は７１期と一緒に任官 https://t.co/zlGoUSCOin

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2019

生年月日 S56.12.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.12.30
R7.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 仙台家地裁判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁３民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 公取委審判官
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 前橋地裁判事補

＊　「渡辺明子」と表記されていることがあります。

生年月日 S50.7.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.9
R6.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 預金保険機構参与
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.24 長野地家裁松本支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 京都地裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 京都地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S59.10.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R31.10.25
R7.8.4 ～ 東京地裁１９民判事（労働専門部）
R5.7.24 ～ R7.8.3 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R5.7.23 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地裁６民判事
H31.1.16 ～ R2.3.31 東京家裁家事第４部判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H20.9.20 ～ H25.3.31 京都地裁判事補

＊　６０期の綿引聡史裁判官及び６１期の綿引朋子裁判官の勤務場所は，後者の任官当初から令和８年３月３１日までの間，似ていました。

生年月日 S46.9.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.15
R7.9.8 ～ 東京地裁４４民部総括
R4.1.4 ～ R7.9.7 東京高裁事務局長
R3.2.28 ～ R4.1.3 東京地裁１民判事
R1.8.2 ～ R3.2.27 東京高裁９民判事
H29.4.1 ～ R1.8.1 最高裁人事局総務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁家庭局第一課長
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H22.5.27 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.21 ～ H22.5.26 鹿児島地家裁判事補
H18.2.17 ～ H21.4.20 在オランダ日本国大使館一等書記官
H17.9.5 ～ H18.2.16 外務省大臣官房事務官
H14.8.1 ～ H17.9.4 外務省条約局事務官
H12.7.3 ～ H14.7.31 法務省民事局付
H9.4.10 ～ H12.7.2 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（平成３０年８月３１日実施分）
→　対応者は４９期の和波宏典最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

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