東京地家裁（本庁）の裁判官一覧

生年月日 S46.4.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.4.12
R8.2.3 ～ 東京簡裁司掌裁判官
R6.12.1 ～ R8.2.2 東京地裁３７民部総括
R6.10.15 ～ R6.11.30 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R6.10.14 福岡高裁事務局長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H26.1.16 ～ H29.3.31 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ～ H26.1.15 司研民裁教官
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 長野地家裁判事補
H12.10.23 ～ H16.3.31 最高裁家庭局付
H12.10.10 ～ H12.10.22 東京家裁判事補
H9.4.10 ～ H12.10.9 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
＊１　「上払大作」と表記されていることがあります。
＊２　「法律家をめざす諸君へ［２００３年度版］」（中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等）３３頁には以下の記載があります。
私は、平成１１年７月から１年間、米国ニュージャージー州に留学し、米国の司法制度や、それを取り巻く社会的・文化的背景について見聞を広める機会に恵まれました。１年間の留学期間を経て、日米の司法制度の違いを自分なりに理解できましたが、それは米国の司法制度に関する書物を読むことだけからは得られないものでした。
＊３　中央大学ロースクールHPの「2007年度ベスト・ティーチャー賞」に以下の記載があります。
●上拂　大作（民事訴訟実務の基礎）
裁判官としての経験を生かして充実した予習に有益な資料・教材を豊富に整備し、「教え方が非常に丁寧かつ分かりやすい」との評価を得た。

生年月日 S49.1.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.1.28
R5.5.25 ～ 東京地裁１民部総括
R5.4.1 ～ R5.5.24 東京高裁２４民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 仙台地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第１部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 東京高裁１１民判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 最高裁民事局付
H10.4.12 ～ H15.7.31 東京地裁判事補

＊０　学校法人東洋英和女学院HPの「大寄 麻代」には以下の記載があります。
①　小学部から高等部まで東洋英和女学院で学ぶ。1992年東京大学文科一類に入学し、法学部で学ぶ。4年次在学中に司法試験に合格。
②　産休や育休の制度も整っていて、私自身も同業の夫と結婚し、出産を経験しましたが、裁判官のキャリアに影響することなく仕事を続けられました。
③　裁判官の場合は2〜3年ごとに異動になり、勤務地が変わります。しかし、同業の夫婦の場合は異動時期を合わせたり、近いエリアで働けるように配属してくれたり、できるだけ家族が一緒に暮らせるように配慮してくれます。
＊１　５０期の大寄久裁判官及び５０期の大寄麻代裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S46.6.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.6.1
R4.4.1 ～ 東京地裁３民部総括（行政部）
R4.1.17 ～ R4.3.31 東京地裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.1.16 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 司研第一部教官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局総務課長
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁経理局主計課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１３民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路地家裁判事補
H17.8.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H17.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H15.7.1 ～ H17.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H13.7.1 ～ H15.6.30 外務省条約局事務官
H9.4.10 ～ H13.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和６年６月１３日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして，東京都内の受給者４８人が国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟において，取消しを求めた１５人全員の処分を「違法」として請求を認めたものの，国に対する慰謝料請求は退けました（産経新聞HPの「国による生活保護費の基準額減額は「違法」　東京地裁、１５人全員の処分を取り消し」参照）。
＊３　東京地裁令和７年６月１１日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，警視庁新宿署に強盗致傷容疑で逮捕された２０代男性が，不必要に身柄を拘束されるなどして精神的苦痛を受けたとし，東京都に損害賠償を求めた訴訟において「非人道的で違法だった」と認め，３３万円の支払を命じました（産経新聞HPの「不要拘束違法と警視庁の留置に33万円賠償命令　東京地裁「非人道的」と認定」参照）。

違法であることは当然として、この事案で賠償金がたったの33万円って…。代理人弁護士は相当時間をかけたと思われるが、弁護士費用(おそらく3万円)も少なすぎる。裁判官が非常識というほかない

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生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ～ 東京地裁８民部総括（商事部）
R3.11.16 ～ R7.3.26 東京地裁２６民部総括
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁５１民部総括（行政部）
H29.7.9 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H29.7.8 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁１民判事
H17.8.5 ～ H19.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.10.11 浦和地裁判事補

＊０　１９７４年の大阪生まれのカメラマンである清水知恵子とは別の人です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
＊２　日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
＊３　裁判所HPの「ドイツ連邦共和国裁判官のビジネス・コート来庁」に４７期の清水知恵子裁判官の写真が載っています。
＊４　４７期の清水知恵子裁判官は，平成２３年１１月１３日開催の「座談会　民事訴訟のプラクティス（上）」において以下の発言をしています（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）６頁）。

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生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法　解雇は「有効」　東京地裁」参照）。

生年月日 S49.3.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.3.28
R7.4.1 ～ 東京地裁１２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁２５民部総括
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.3.18 ～ R3.12.12 東京高裁２３民判事
H29.4.1 ～ R3.3.17 司研民裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁５民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省民事局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁明石支部判事補
H15.7.5 ～ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H11.4.11 ～ H15.7.4 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１４０９号（２０１５年４月号）に載った「東京地方裁判所プラクティス委員会第１小委員会和解の現状と今後の在るべき姿について−東京３弁護士会有志によるアンケートを踏まえて−」の共著者の一人です。
＊３　大阪地裁令和４年１２月２３日判決（裁判長は５１期の小川嘉基）は，大阪府警に逮捕された際，大阪弁護士会の「刑事当番弁護士制度」を利用する意向を警察官に伝えたのに弁護士会への連絡を怠ったとして，大阪府岸和田市内の男性が大阪府に１５４万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府警察の対応を違法を認めて１１万円の支払を命じました（産経新聞HPの「大阪府警が「当番弁護士」への連絡怠ったのは違法　大阪地裁が認定」参照）。
＊４　大阪地裁令和５年１０月２６日判決（担当裁判官は５１期の小川嘉基）は結論として，「原告の本訴請求は、本件土地１の所有権に基づく妨害排除請求として上記構造物の撤去を求める限度で理由があり、被告の反訴請求（山中注：本件土地２の所有権に基づく妨害排除請求として本件土地２につき所有権移転登記手続を求めるというもの）は全部理由がある。」と判示しました。

生年月日 S42.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.5.13
R7.4.1 ～ 東京地裁１４民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁８民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌家裁家事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁真岡支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第３部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.4.10 甲府地家裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S46.8.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.8.8
R6.4.1 ～ 東京地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 司研第一部教官
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３１民判事
R1.7.16 ～ R2.3.31 東京地裁４１民判事
H29.2.20 ～ R1.7.15 東京高裁１民判事
H28.4.1 ～ H29.2.19 最高裁民事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 さいたま地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 旭川地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　５１期の餘多分宏聡裁判官及び５１期の餘多分亜紀裁判官の勤務場所は似ています。

生年月日 S44.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.11.12
R5.7.24 ～ 東京地裁１７民部総括
R5.4.1 ～ R5.7.23 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H27.3.31 宇都宮家地裁足利支部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４民判事
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研書研部教官
H18.4.1 ～ H19.3.21 札幌家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 札幌法務局訟務部付
H14.4.1 ～ H16.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H13.7.18 ～ H14.3.31 さいたま家地裁判事
H11.4.1 ～ H13.7.17 前橋地家裁高崎支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊１　「澤井知子」という名前で，判例タイムズ１１４６号（２００４年６月１日発売）に「意思能力の欠缺をめぐる裁判例と問題点」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S47.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.22
R7.4.26 ～ 東京地裁１７民部総括
R6.4.1 ～ R7.4.25 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 国交省鉄道局総務課長補佐
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.24 釧路地家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　札幌地裁令和４年１２月８日判決（裁判長は５１期の中野琢郎）は，被告会社の生命保険販売員として勤務していた原告に対する懲戒解雇が，保険契約の乗換募集行為などに関する重大な規程違反に当たるとして被告から適法と主張された事案において，被告の主張する保険業法違反や信用失墜行為も認められないと判示した上で，契約者の意向確認が十分になされていたと認定し懲戒解雇事由を否定するとともに，原告の労働契約上の地位確認を認め未払賃金約２０１万円や賃金相当額の支払を命じ，さらに賞与請求を一部認容して遅延損害金の支払義務も認め，他方で原告の一部請求を棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S43.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.7
R6.4.28 ～ 東京地裁１８民部総括
R6.4.1 ～ R6.4.27 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁４民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１６民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１７民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁５民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 旭川地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H10.4.12 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　東京地裁令和６年７月１７日判決（裁判長は５０期の田中寛明）は，吉川赳衆院議員（比例東海）が女性との交際を「パパ活」と報じた週刊ポストの記事で名誉を毀損されたとして、発行元の小学館に7500万円の損害賠償等を求めた訴訟において請求を棄却しましたところ，当該判決書は非公開とされました（Yahooニュースの「週刊誌「パパ活」報道　吉川赳氏の損害賠償請求棄却　東京地裁」参照）。
＊２の２　最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には以下の記載があります。
    前掲東京高判平成２６年１月１５日に対する上告兼上告受理申立事件に関し，上告等に伴う最高裁判所への記録到着後における訴訟記録全部を対象とする閲覧等制限の申立て（最高裁平成２７年（マ）第１５３号，第１５４号）がされ，本決定（山中注：最高裁平成２９年１月３１日決定）と同一日に，同申立てに対する一部認容，一部却下決定（以下「本閲覧等制限決定」という。）がされた。
    本閲覧等制限決定の理由は例文による簡潔なものであるが，本決定の裁判長裁判官である岡部喜代子裁判官の補足意見が次のとおり付されている。「本件は，民事訴訟法９２条１項に基づき，訴訟記録全部についての閲覧等制限の申立てをしたものであるところ，同項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるなどした部分についてのみ閲覧等の請求をすることができる者を制限しているのであって，秘密記載部分が訴訟記録中の一部に限定されるにもかかわらず，そのような限定をすることなく訴訟記録全部について閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る旨の決定をすることは，同号に反するものであって許されない。とりわけ，裁判書は当事者以外の第三者にとって裁判理由中における判断の正確性を理解するために代替困難な手段であるから，裁判書を秘密記載部分に含めることは裁判の公正性を担保するために慎重な配慮が求められる。本決定は，基本事件における諸般の事情に鑑み，上記のような観点に加え，私生活についての重大な秘密を保護するという閲覧等制限の趣旨を踏まえて，主文のとおり決定したものである。」
    岡部裁判官補足意見で述べられた一般論は民事訴訟法９２条１項の条文の文言や沿革に照らし当然のことであるが，同項に基づく申立てやこれに対する閲覧等制限決定の範囲の解釈に関する実務は，民事訴訟法施行２０年を過ぎた今なお十分に確立されているとまではいえない。閲覧等制限決定をした裁判体ごとに基本的なスタンスが異なっているものも少なくない実情が背後にあるものと思われる。

290201 最高裁民事局長・行政局長・家庭局長の事務連絡（最高裁平成２９年１月３１日決定の裁判官岡部喜代子の補足意見）を添付しています。 pic.twitter.com/MvMiYmdC6q

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生年月日 S48.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.28
R7.3.27 ～ 東京地裁２３民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.26 東京高裁１４民判事
R1.9.27 ～ R5.3.31 東京地裁３７民判事
H31.4.1 ～ R1.9.26 東京高裁２３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁８民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京地裁３７民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H18.8.1 ～ H21.3.31 仙台地家裁判事補
H16.7.31 依願退官（その後，二弁に登録）
H13.4.1 ～ H16.7.30 横浜家地裁小田原支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　東京地裁令和４年５月１９日判決（裁判長は５１期の加本牧子）は，女性や浪人生を不利に扱った順天堂大医学部の不正入試問題を巡り，元受験生の女性１３人が大学側に計約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟において，差別的な取扱いによる精神的苦痛があったとして１３人に合計約８０５万円の支払を命じました（日経新聞HPの「医学部入試「女性差別」、順天堂大に賠償命令　東京地裁」参照）。
＊２の２　全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
＊３　東京地裁令和４年１０月１３日判決は，乗客乗員５２０人が犠牲となった昭和６０年の日本航空ジャンボ機墜落事故で、乗客の遺族が日航に事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）のデータの開示を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「日航機墜落事故　乗客遺族のデータ開示請求棄却　東京地裁」参照）。

生年月日 S43.10.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.10.18
R7.1.28 ～ 東京地裁２５民部総括
R4.4.1 ～ R7.1.27 東京地裁２９民部総括（知財部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁川内支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H17.5.22 ～ H19.3.31 JICA・ベトナム派遣
H17.4.1 ～ H17.5.21 法総研教官
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 高知地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
＊３　判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度　更なる発展　現場での実践（知財調停）」を寄稿しています。

生年月日 S45.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.4
R7.3.27 ～ 東京地裁２６民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.26 東京地裁２３民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２４民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 大阪家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁家庭局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大津地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　札幌地裁令和３年３月１７日判決の裁判長として，同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する規定は，同性愛者に対して，婚姻に寄って生じる法的効果の一部すらもこれを享受する法的手段を提供していない点で，立法府の裁量権の範囲を超えたものであるから，その限度で憲法１４条１項に違反すると判断しました（call4に掲載されている，同判決の判決要旨参照）。
＊２の２　最高裁平成１９年３月８日判決は以下の判示をしています。
    民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。

判決が30日、東京地裁であった

武部知子裁判長は原告に当事者としての適格性がないとして請求を却下した

原告側は、医学部の不正入試問題などで日大の評判が低下し精神的苦痛を受けたとして損害賠償も求めたが、武部裁判長は「大学に対する社会的評価が低下して権利を侵害される主体は大学だ」と指摘

— robinsonmanana (@robinsonmanana) November 30, 2021

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生年月日 S45.12.24
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R17.12.24
R6.4.28 ～ 東京地裁２７民部総括（交通部）
R4.9.1 ～ R6.4.27 東京地裁１８民部総括
R4.7.25 ～ R4.8.31 東京高裁判事
R2.7.22 ～ R4.7.24 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H29.7.7 ～ R2.7.21 法務省民事局民事法制管理官
H27.4.13 ～ H29.7.6 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H24.2.1 ～ H27.4.12 法務省民事局参事官
H22.4.1 ～ H24.1.31 東京地裁４１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 熊本地家裁判事補
H12.9.1 ～ H16.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H12.8.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 出光興産（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補

＊１　「堂薗幹一郎 」と表記されていることがあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S43.11.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.11.13
R7.1.28 ～ 東京地裁２９民部総括（知財部）
R6.4.1 ～ R7.1.27 東京高裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R2.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H31.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房付
H30.10.1 ～ H31.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H27.4.10 ～ H30.9.30 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京法務局訟務部副部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 千葉地裁判事補

生年月日 S49.10.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.10.29
R7.4.1 ～ 東京地裁３０民部総括
R3.3.18 ～ R7.3.31 東京高裁１６民判事
H29.4.1 ～ R3.3.17 司研民裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地家裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H19.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

生年月日 S45.3.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.6
R5.7.24 ～ 東京地裁３２民部総括
R3.4.1 ～ R5.7.23 東京地裁１７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都地裁７民部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H18.4.11 ～ H19.3.31 大阪地裁６民判事
H16.7.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.30 津地家裁熊野支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 自治省行政局行政課主査
H12.3.1 ～ H12.3.31 最高裁総務局付
H10.4.1 ～ H12.2.29 釧路地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京大学地震研究所教授，日本地震学会会長，地震予知連絡会会長を経て，東京大学名誉教授を務める島崎邦彦（昭和２１年３月１３日生まれ）とは別の人です。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S48.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.20
R6.4.1 ～ 東京地裁３４民部総括
R5.9.27 ～ R6.3.31 東京高裁判事
R2.10.1 ～ R5.9.26 司研事務局長
R2.4.1 ～ R2.9.30 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 最高裁経理局総務課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H22.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２０民判事
H20.7.16 ～ H22.6.30 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.7.15 熊本地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 法務省民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

生年月日 S46.10.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.10.19
R5.8.1 ～ 東京地裁３５民部総括（医事部）
R5.4.1 ～ R5.7.31 東京高裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁７民判事
H26.8.1 ～ H31.3.31 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H26.7.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.7.15 ～ H19.3.31 最高裁家庭局付
H14.7.1 ～ H16.7.14 東京地検検事
H14.4.1 ～ H14.6.30 最高裁刑事局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

東京地裁民事第35部(医療集中部)の裁判長が、森健二判事に交代しましたね。
前任の関根澄子判事は第22部に異動されているようですね。建築関係のようですが、そういう異動もあるのですねぇ。

— 峰村健司 (@minemurakenji) August 3, 2023

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R8.2.3 ～ 東京地裁３７民部総括
R7.4.1 ～ R8.2.2 東京高裁１４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１２民部総括
R2.3.10 ～ R4.3.31 東京地裁２８民判事
H31.4.1 ～ R2.3.9 東京高裁２２民判事
H28.12.14 ～ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ～ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ～ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H26.7.31 知財高裁第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ～ H19.6.30 （依願退官→二弁に登録）
H16.12.6 ～ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ～ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ～ H14.9.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

問題のある取り調べを示す証拠があっても、国民がその実態を知ることができない。検察官開示証拠の「目的外使用禁止」規定という「悪法」の弊害を、プレサンス事件の元弁護人(現国賠訴訟代理人)が指摘　→プレサンス国賠訴訟の代理人意見書－刑事証拠の取扱いについて https://t.co/gzymBqzVCR

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生年月日 S48.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.7.30
R6.2.27 ～ 東京地裁４２民部総括
R5.8.1 ～ R6.2.26 東京高裁２０民判事
H30.8.1 ～ R5.7.31 内閣法制局第二部参事官
H29.4.1 ～ H30.7.31 東京地裁２民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁行政調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁秘書課付
H16.8.1 ～ H19.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ～ H16.7.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H16.6.30 財務省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.12 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R7.4.1 ～ 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁事務局長
R4.2.21 ～ R4.3.31 名古屋高裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.2.20 東京地裁４９民判事
R2.2.21 ～ R3.3.31 東京高裁２２民判事
H29.4.1 ～ R2.2.20 最高裁家庭局第一課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁秘書課参事官
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.10.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H13.4.1 ～ H16.9.30 大津家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　「沢村智子」とも表記されます。
＊１　最高裁家庭局第一課長として，令和元年６月１０日開催の「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム『ハーグ条約と日本』子ども中心の国際家事手続きに向けて」に参加しました（外務省HPの「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム
」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

福岡市中央区の駐車場で2017年4月、金塊取引のため用意された現金約3億8000万円が強奪された事件で、被害に遭った貴金属買い取り会社が損害保険ジャパンに約3億9000万円の保険金を請求した訴訟の判決が東京地裁であり、請求を認め、損保ジャパンに同額の支払いを命じました。https://t.co/EDYtBEZvHD

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 8, 2021

生年月日 S48.3.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.3.31
R6.4.1 ～ 東京地裁４６民部総括（知財部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第３部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁足利支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 仙台高裁１民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 千葉地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
＊２の１　東北大学法科大学院メールマガジン第５０号（２００９年１１月３０日付）には４９期の高橋彩裁判官の発言として以下のものがあります。
①　私の場合は、任官の１年前くらいに結婚していたので、既に結婚して任官したという形でした。
②　5年間の東京地裁在籍中、3年目に海外留学の機会がありました。（中略）私の場合は、任官3年目に、アメリカのハーバード大学のロースクールに留学して、そこで、LLMというアメリカの大学院のロースクールの卒業資格みたいなものを得ました。
③　東京地裁の刑事部にいた5年間は、私にとっては非常に濃い5年間で、留学の前後に出産も経験しました。
④　千葉地裁の民事部では、労働事件の集中部におりましたので、そこでは、労使紛争等の労働事件を集中して担当しつつ、いわゆる一般の民事事件も担当しました。また、執行部にも掛け持ちで在籍していて、不動産競売事件を担当していました。
＊２の２　４９期に対応する平成６年度司法試験の合格者には，下の名前が「彩」となっている合格者として「平田彩」（口述試験受験番号は３７７番）だけがいます。
＊３　仙台地裁令和５年３月６日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として，宮城県の７０代と８０代の男性２人が国に計６６００万円の損害賠償を求めた訴訟において，国に計３３００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に賠償命令　全国５件目、仙台地裁」参照）。

＊４　東京地裁令和７年１１月１９日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，漫画の海賊版サイトのデータを送信し、著作権を侵害したとして出版大手４社が米国IT大手のクラウドフレアに損害賠償を求めている訴訟において，同社に対し，約５億円の損害賠償を命じました（日経新聞HPの「海賊版サイト巡り米Cloudflareに賠償命令　著作権侵害ほう助認定」参照）。

生年月日 S45.12.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.8
R3.11.16 ～ 東京地裁５１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁１５民部総括
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H25.8.1 ～ H30.7.31 内閣法制局第二部参事官
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁２民判事
H20.8.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H19.5.27 ～ H20.7.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H19.5.26 大阪地裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H15.8.16 ～ H15.8.19 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H15.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H13.7.1 ～ H15.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H13.6.30 外務省条約局事務官
H7.4.12 ～ H11.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　最高裁行政調査官をしていた当時，最高裁平成２４年２月２１日判決，最高裁平成２４年４月２日判決及び最高裁平成２５年１月１１日判決に関する判例評釈をジュリストに寄稿しています（有斐閣HPの「岡田　幸人 （オカダ　ユキト）」参照）。
＊２の１　東京地裁令和４年６月３０日判決（担当裁判官は４７期の岡田幸人，６０期の釜村健太及び６１期の溝渕章展）は，性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金及び家賃支援給付金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊２の２　個室付浴場業（いわゆるトルコぶろ営業）の規制を主たる動機，目的とする知事の児童遊園設置認可処分は，行政権の濫用に相当する違法性があり、個室付浴場業を規制しうる効力を有しません（最高裁昭和５３年６月１６日判決）。
＊２の３　一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（ あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項は，憲法２２条１項に違反しない最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として薬事法距離制限規定違憲判決である最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。

（続きを読む...）

生年月日 S48.8.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R7.4.11 ～ 東京地裁１刑部総括
R5.8.2 ～ R7.4.10 東京高裁５刑判事
H31.4.1 ～ R5.8.1 仙台地裁１刑部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁刑事部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁秘書課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H16.5.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H16.4.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H11.4.11 ～ H15.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京大学HPに「大川隆男」が載っています。
＊２の１　東京地裁平成３１年３月２０日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５１期の大川隆男裁判官，５９期の内山裕史裁判官及び６９期の上田佳子裁判官）は，準強制わいせつ罪で起訴された男性の乳腺外科医に対して無罪を言い渡したものの，当該判決は，東京高裁令和２年７月１３日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官）によって取り消されました。
    しかし，当該高裁判決は最高裁令和４年２月１８日判決によって破棄差戻しとなり，東京高裁令和７年３月１２日判決によって無罪となりました。
＊２の２　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証をエていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。

一審で無罪判決出した裁判長の大川隆男裁判官、バチクソ頭良い上にユーモアもある魅力的な方でした

— 弁護士 小林航太 (@yomimate) March 25, 2025

＊３　仙台地裁令和５年８月２９日判決（裁判長は５１期の大川隆男裁判官）は，仙台弁護士会の会費など計約３千万円を横領したとして，業務上横領の罪に問われた元経理担当の女性職員に対し，懲役４年６月（求刑は懲役７年）を言い渡しました（産経新聞HPの「３千万円横領女に実刑判決　仙台地裁、弁護士会から」参照）。

生年月日 S49.10.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.10.3
R6.9.11 ～ 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R6.9.10 東京高裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事局付
H14.7.8 ～ H17.3.31 大分地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

生年月日 S48.7.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.20
R7.9.8 ～ 東京地裁４刑部総括
R6.3.26 ～ R7.9.7 千葉地家裁判事
R5.9.20 ～ R6.3.25 東京高裁１１刑判事
R2.2.21 ～ R5.9.19 最高裁家庭局第一課長
H30.4.1 ～ R2.2.20 最高裁刑事局第二課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地検検事
H15.7.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 横浜家地裁小田原支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和８年２月１６日判決（裁判長は５２期の戸苅左近）は，「ルフィ」などと名乗る指示役が起こしたとされる広域強盗事件で、強盗致死罪などに問われた被告人の藤田聖也（ふじた・としや）の裁判員裁判において，「必要不可欠な役割を果たした」などとして，求刑通り無期懲役を言い渡しました（産経新聞HPの「「厳しい非難が妥当」広域強盗「ルフィ」幹部の藤田聖也被告に無期懲役　東京地裁判決」参照）。

生年月日 S46.12.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.19
R6.9.2 ～ 東京地裁６刑部総括
R6.4.1 ～ R6.9.1 東京高裁２刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁９刑部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１４刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事調査官
H20.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 甲府家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 甲府家地裁判事補
H16.12.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.11.30 最高裁刑事局付
H9.4.10 ～ H13.7.15 東京地裁判事補

生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

生年月日 S47.7.29
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R19.7.29
R5.9.25 ～ 東京地裁８刑部総括
R5.4.1 ～ R5.9.24 東京高裁１１刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研刑裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１５刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 大阪高裁２刑判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 大阪地裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事補
H13.9.25 ～ H16.6.30 最高裁家庭局付
H10.4.12 ～ H13.9.24 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官

修習生（と新人法曹）のみなさーん。
25年前の細谷教官ですよー pic.twitter.com/QJwWlCiudX

— ツンデレブログ　喧嘩腰じゃねーよ (@tsundereblog) June 20, 2021

【見本ができました】秋吉淳一郎・木村光江・川田宏一・星周一郎・細谷泰暢/編著『これからの刑事司法の在り方（池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集）』35名の刑事裁判の実務家と研究者が、現在そしてこれからの刑事司法の在り方を論じた必読の論文集。7月1日発売です。https://t.co/GIFZrSRQBt pic.twitter.com/Nupv1KKEQR

— 弘文堂 (@koubundoucojp) June 25, 2020

生年月日 S47.12.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.10
R7.11.5 ～ 東京地裁１０刑部総括
R7.4.1 ～ R7.11.4 東京高裁６刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 司研第一部教官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁３刑判事
H27.1.5 ～ H30.3.31 最高裁秘書課参事官
H25.4.1 ～ H27.1.4 釧路地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.8.15 在ニューヨーク日本国総領事館領事
H15.7.1 ～ H16.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁刑事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.15
R7.4.1 ～ 東京地裁１５刑部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.5.7 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H29.4.1 ～ R2.5.6 さいたま地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１刑判事
H24.11.20 ～ H26.3.31 名古屋高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H24.11.19 名古屋地裁判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 千葉地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁立川支部令和５年１２月１４日判決（裁判長は５１期の新井紅亜礼）は，東京都立川市のホテルで令和３年６月、風俗店店員の女性（当時３１歳）らを殺傷したとして，殺人などの罪に問われた元少年の裁判員裁判で，懲役２３年（求刑は懲役２５年）を言い渡しました（産経新聞HPの「元少年に懲役２３年　東京・立川のホテル殺傷」参照）。

生年月日 S46.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.16
R7.4.1 ～ 東京地裁１６刑部総括
R5.8.2 ～ R7.3.31 仙台地裁１刑部総括
R5.7.1 ～ R5.8.1 仙台高裁刑事部判事
H30.4.1 ～ R5.6.30 仙台高裁事務局長
H28.4.1 ～ H30.3.31 福島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H23.4.26 ～ H24.3.31 東京地裁１５刑判事
H20.4.12 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 仙台地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 日本銀行（研修）
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　５０期の宮田祥次裁判官は，令和５年５月２４日，裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして訴追された４６期の岡口基一仙台高裁判事（職務停止中）の弾劾裁判の第６回公判の証人尋問に証人として出席しました（弁護士ドットコムニュースの「岡口裁判官の弾劾裁判、高裁事務局長が証言」参照）。

生年月日 S50.1.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁１７刑部総括
R6.3.25 ～ R8.3.31 最高裁秘書課長
R4.10.14 ～ R6.3.25 千葉地裁２刑判事
R4.8.2 ～ R4.10.13 東京高裁判事
R1.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局総務課長
H30.12.25 ～ R1.8.1 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁刑事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐
H15.4.1 ～ H16.6.30 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係長
H15.2.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H11.4.11 ～ H15.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（令和元年８月３０日実施分）
→　対応者は５１期の福島直之最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

（続きを読む...）

生年月日 S46.4.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.4.10
R7.4.1 ～ 東京地裁１８刑部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１０刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地家裁判事
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.6.30 最高裁刑事局付（H22.5.27判事新任）
H18.4.1 ～ H22.3.31 佐賀地家裁判事補
H15.7.1 ～ H18.3.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H14.7.1 ～ H15.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H10.4.12 ～ H14.6.30 東京地裁判事補

＊１　裁判所HPの「特集　法廷を離れて～さまざまな分野で活躍する裁判官～」に，国際連合日本政府代表部二等書記官をしていた当時の伊藤ゆう子裁判官の顔写真が載っています。
＊２　司法の窓８０号（平成２７年５月発行）の「岡部喜代子最高裁判所判事に聞く　「理論と実務の架け橋」と題して」に，インタビュアーとして登場しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第１部部総括（財産管理部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌家裁部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁７民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H22.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.18
R7.8.1 ～ 東京家裁家事第２部部総括（推測）
R6.4.1 ～ R7.7.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁２民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁１民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 公取委事務総局上席審判官
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２８民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 長崎地家裁大村支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 長崎地家裁大村支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 旭川地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

１　最高裁令和４年２月３日判決（東京高裁令和３年３月２９日判決（裁判長は３４期の深見敏正）を破棄したもの）を添付しています。

２　３４期の深見敏正裁判官の経歴につき https://t.co/2fVXfv03Qw pic.twitter.com/mldmI2i4pf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2022

生年月日 S45.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.2
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第４部部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 青森地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 水戸地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局審査官
H19.4.10 ～ H20.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 和歌山地家裁新宮支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S45.3.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.27
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 水戸地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁２３民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 水戸地家裁日立支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 福島家地裁いわき支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 福島家地裁いわき支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 長野家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S45.7.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.7.7
R7.4.1 ～ 東京地裁１民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地裁４民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 静岡地家裁下田支部判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 静岡地家裁下田支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 甲府地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S58.7.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.23
R6.4.1 ～ 東京地裁２民判事（行政部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 津地家裁松阪支部判事
R1.10.1 ～ R3.3.31 東京地裁４８民判事
H29.10.1 ～ R1.9.30 インドネシア共和国最高裁判所（ジャカルタ市）派遣
H29.8.1 ～ H29.9.30 法総研教官
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁判事補
H26.11.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H26.10.31 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.31 新潟地裁判事補

生年月日 S53.3.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.3.2
R6.4.1 ～ 東京地裁３民判事（行政部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 和歌山地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.10.15 和歌山地裁判事補