東京地家裁本庁の裁判官一覧（裁判官数は４２０人）

生年月日 S56.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.9
R7.4.1 ～ 東京地裁２９民判事（知財部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡家地裁判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 長崎地家裁五島支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 松山家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S56.1.8
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R28.1.8
R6.4.1 ～ 東京地裁２９民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 熊本地裁２民判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 外務省領事局政策課ハーグ条約室課長補佐
H28.3.1 ～ H28.3.31 最高裁家庭局付
H25.4.1 ～ H28.2.29 名古屋地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　６４期の坂本清士郎裁判官及び６３期の塚田久美子裁判官の勤務場所は，前者の判事補任官時点から似ています。
＊１　平成２３年１月１６日に判事補に任官した時点の氏名は「塚田久美子」であり，平成３０年４月１日に東京地裁判事補になった時点の氏名は「坂本久美子」です。
＊２　令和６年４月から上智大学法科大学院で非常勤講師をしています（上智大学法科大学院HPの「塚田 久美子 非常勤講師 TSUKADA KUMIKO」参照）。

生年月日 S57.5.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.20
R6.4.1 ～ 東京地裁３０民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 長崎地家裁五島支部判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 鹿児島地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 鹿児島地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部付
H25.4.1 ～ H27.3.31 函館地家裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 函館地裁判事補

＊１　鹿児島地裁令和４年４月２０日判決（裁判長は５３期の坂庭正将，陪席は６４期の宍戸崇及び７１期の溝口翔太。宍戸崇及び溝口翔太は転補のため判決書に署名押印していません。）は，頭痛等を訴えて病院で受診した後に脳膿瘍に起因する脳ヘルニアを発症し，意識障害等の後遺障害を残すに至った原告が，病院を設置運営する被告らに損害賠償を求めた訴訟において，医師らの過失を認め，被告らに連帯して３億２７１４万円余りの支払を命じました（南日本新聞デジタルの「誤診で後遺症、3億2700万円賠償命令 鹿児島大学病院と生協病院に　地裁判決」（２０２２年４月２１日付）参照）。

生年月日 S60.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３１民判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 大阪地家裁堺支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
R4.1.16 ～ R5.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
R2.4.1 ～ R4.1.15 大阪地家裁岸和田支部判事補
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 京都地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 京都地裁判事補

＊１　６４期の今野智紀裁判官及び６４期の今野藍裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。

＊２　大阪地裁堺支部令和８年３月２５日判決（担当裁判官は４７期の藤原美弥子，６４期の今野藍及び７３期の清水瑛夫）は，大阪府松原市のゴルフセンターの敷地内に，ガソリンを入れた発火装置付きのポリバケツを設置し，これを移動させた従業員に火炎を浴びせて加療約７日間の左上肢熱傷を負わせたものの死亡させるに至らなかったという事件で，殺人未遂罪の成立を認め，被告人を懲役５年（求刑は懲役６年）に処しました（事件については，日本経済新聞の「大阪･ゴルフ練習場爆発､バケツ中身はガソリン　府警捜査」（２０２４年６月１０日付）参照）。

生年月日 S61.3.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.3.11
R6.4.1 ～ 東京地裁３１民判事
R4.1.16 ～ R6.3.31 仙台家地裁判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 仙台家地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 公調委事務局特別専門官
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 前橋地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 前橋地裁判事補

生年月日 S62.8.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.8.4
R8.4.1 ～ 東京地裁３１民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 最高裁民事局付
R6.1.16 ～ R6.3.31 徳島地家裁判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 徳島地家裁判事補
H29.4.1 ～ R3.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S61.9.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.9.12
R8.4.1 ～ 東京地裁３１民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 公調委特別専門官
R6.3.31 東京地裁判事補
R6.1.16 ～ R6.3.30 大阪家裁家事第１部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 大阪家地裁判事補
H30.7.11 ～ R3.3.31 福岡地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.7.10 千葉地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S46.5.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.5.25
R6.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地裁５民判事（建築部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡家地裁浜松支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１５民判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 横浜家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 岡山地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

令和４年３月１０日に判決を言い渡した当時の，５４期の足立堅太裁判官の顔写真が載っています。

普天間騒音訴訟　国に１３億４０００万円あまりの賠償命じる https://t.co/nlH51vI8mI

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 23, 2022

生年月日 S54.7.24
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R26.7.24
R7.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 青森地家裁八戸支部判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京法務局訟務部付
H28.10.16 ～ R2.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 青森家地裁弘前支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 水戸地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 仙台家地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 仙台法務局訟務部付
H18.10.16 ～ H21.3.31 秋田地裁判事補

生年月日 S60.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.2.2
R7.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 最高裁民事局付
R5.3.3 ～ R5.3.31 札幌地家裁判事
R3.7.16 ～ R5.3.2 札幌地家裁判事補
R1.6.1 ～ R3.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H30.12.5 ～ R1.5.31 最高裁民事局付
H28.7.12 ～ H30.12.4 東京地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.7.11 長野地家裁松本支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S58.7.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.18
R6.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 松江地家裁浜田支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 名古屋地裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 名古屋地裁判事補
H27.6.18 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.6.17 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S62.2.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.2.4
R6.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
R6.1.16 ～ R6.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
R4.4.1 ～ R6.1.15  宮崎地家裁延岡支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 三菱UFJ銀行（研修）
H31.3.25 ～ H31.3.31 東京家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.24 水戸家地裁土浦支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 福岡地裁判事補

＊１　判例タイムズHPの判例タイムズ１５４１号（令和８年４月号）の目次に，東京地方裁判所プラクティス委員会の「遺留分侵害額請求訴訟における遺留分侵害額算定について」が載っており，執筆者の一人として高木航の氏名があります。

＊２　成蹊中学・高等学校の交流７０周年記念誌６８頁（PDF７０頁）の留学経験者の進路一覧に，高木航について，東京大学経済学部，中央大学大学院法務研究科及び「裁判官」という記載があります。

生年月日 S46.3.3
出身大学 同志社女子大
定年退官発令予定日 R18.3.3
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋高裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁５民判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 静岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁総務局付
H20.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S52.5.12
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.5.12
R7.4.1 ～ 東京地裁３３民判事（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森家地裁弘前支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S57.5.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.28
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事（労働部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１５民判事
H31.1.16 ～ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 福岡家地裁久留米支部判事補
H28.10.1 ～ H30.3.31 横浜家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.9.30 法務省民事局付
H25.7.9 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H21.1.16 ～ H25.7.8 名古屋地裁判事補

＊１　別冊判例タイムズ３４号「令状に関する理論と実務Ⅰ」（２０１２年８月２５日発売）に「逮捕後の留置場所の変更」を寄稿しています。

生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付→文化庁宗務課専門官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５０民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H29.5.8 ～ R2.1.15 仙台家地裁古川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.5.7 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官付
H22.1.16 ～ H25.3.31 旭川地裁判事補

＊　最高裁判所が令和８年９月２８日付で開示した新６２期の小谷岳央裁判官の略歴には，令和８年４月１日に東京地裁判事・東京簡裁判事になったと書いてあります。

生年月日 S61.7.3
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.7.3
R6.4.1 ～ 東京地裁３３民判事（労働部）
R6.1.16 ～ R6.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 新潟家地裁長岡支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 岡山地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 島田法律事務所（一弁）
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁判事補

＊１　６６期の日野正実裁判官につき，令和６年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「田中正実」です。
＊２　東京大学ニューズレター１７号（２０１５年１２月発行）の「特集　キャンパスから職場へ～活躍する法学部女性卒業生の今」のコーナーに「裁判官　はじめの一歩」と題する記事を寄稿しています。

生年月日 S56.6.17
出身大学 上智大院
定年退官発令予定日 R28.6.17
R8.4.1 ～ 東京地裁３４民判事（医療集中部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 釧路地家裁帯広支部長
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３０民判事
R2.4.1 ～R4.3.31  最高裁家庭局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 東京家裁少年第２部判事
H26.4.1 ～ H29.9.19 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 高知地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 高知家地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 日本銀行（研修）
H19.9.20 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S59.12.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.12.13
R5.4.1 ～ 東京地裁３５民判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
R2.4.1 ～ R4.1.15 新潟地家裁長岡支部判事補
H28.11.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.10.31 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 鳥取家地裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 鳥取地裁判事補

＊１　東京地裁令和７年１０月３０日判決（担当裁判官は５０期の森健二，６４期の桐谷康及び７７期の俣野冬芽）は，懲役受刑者として刑事施設に収容されていた者が精巣腫瘍により死亡したことについて，その遺族及び婚約者が国に損害賠償を求めた事案において，刑事施設の医師の医療行為と死亡との因果関係は認めませんでしたが，適切な医療行為を受ける利益の侵害による不法行為の成立を認め，国に１５０万円の支払を命じました（テレビ朝日HPの「「受刑者にも適切な医療を」少年刑務所死亡事案で国に150万円賠償命じる　東京地裁」（令和７年１０月３０日付）参照）。

生年月日 S55.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.3.18
R8.4.1 ～ 東京地裁３６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 新潟家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 長野地家裁佐久支部長
H29.4.1 ～ H30.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁４９民判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 釧路家地裁北見支部判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 静岡地裁判事補

生年月日 S51.6.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.16
R8.4.1 ～ 東京地裁３６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 総研調研部教官
H31.4.1 ～ R5.3.31 長崎家地裁判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 長崎地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H22.7.15 ～ H24.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H18.10.16 ～ H22.7.14 札幌地裁判事補

＊　５９期の吉岡透裁判官は，交通事故の赤い本講演録２０１８に「整骨院における施術費について」を寄稿しています。

生年月日 S55.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.5.31
R8.4.1 ～ 東京地裁３６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 甲府地裁民事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 さいたま家地裁判事
H30.1.16 ～ R2.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 神戸地家裁姫路支部判事補
H26.8.1 ～ H29.3.31 静岡家地裁判事補
H25.2.17 ～ H26.7.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.2.16 岩田合同法律事務所（一弁）
H23.3.25 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補

＊１　甲府地裁令和６年１０月２２日判決（担当裁判官は４８期の新田和憲，６０期の井上有紀及び７１期の早川友裕）は，長時間勤務の後に自殺した甲府市職員の両親が市に損害賠償を求めた事案において，両親それぞれに２８９２万８７６８円及び遅延損害金を支払うよう命じました（全国労働安全衛生センター連絡会議HPの「甲府市職員過労自死裁判勝訴／山梨●「仕事遅いから超過勤務」に納得せず」参照）。

生年月日 S62.7.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.7.29
R6.4.1 ～ 東京地裁３６民判事（労働部）
R6.1.16 ～ R6.3.31 鹿児島家地裁鹿屋支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 鹿児島家地裁鹿屋支部判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 みずほ銀行（研修）
H31.3.25 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事補
H29.6.23 ～ H31.3.24 那覇地家裁判事補
H28.4.1 ～ H29.6.22 大阪地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 大阪地裁判事補

＊１　鹿児島地裁鹿屋支部令和５年７月５日判決（担当裁判官は６６期の矢崎達也）は，鹿児島県大崎町が「新電力」と呼ばれる電力の小売り会社であるウエスト電力に対して損害賠償を求めた裁判で，ウエスト電力に対して１０００万円余りの支払を命じました（NHKの「大崎町と契約 「新電力」に１０００万円余の支払い命じる判決」参照）。
＊２　株式会社ウエストホールディングスHPに「連結子会社である株式会社ウエスト電力の破産手続開始の申立てに関するお知らせ」（２０２３年９月７日付）が載っています。

生年月日 S55.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.2.16
R7.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１８民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁行政局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H16.10.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　５４期の鷹野旭裁判官及び５７期の和久一彦裁判官は，判例時報２５６３号（２０２３年１０月１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」を寄稿しています。

和久一彦「民事訴訟法17条に基づく移送についてー要件・考慮要素の検討を中心に－」（判例タイムズ1446号5頁）。この論文は保存価値高し。見失わないうちにPDF化してクラウドにア～～～ップ！

— 弁護士中所克博 (@K_Nakajo) April 23, 2018

生年月日 S49.8.16
出身大学 金沢大
定年退官発令予定日 R21.8.16
R7.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 静岡家地裁富士支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 熊本地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 熊本家地裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S61.5.2
出身大学 金沢大院
定年退官発令予定日 R33.5.2
R7.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局付
R2.4.1 ～ R4.3.31 松山家地裁西条支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 金沢地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 金沢地裁判事補

＊１　金沢大学法科大学院HPに「修了者からのメッセージ」を寄稿しています。
同メッセージには，「入学年：平成21年」，「修了年月：平成24年3月」と書いてあります。

生年月日 H1.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.10.6
R8.4.1 ～ 東京地裁３７民判事
R7.1.16 ～ R7.3.31 京都地家裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 京都地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　６７期の川村久美子裁判官の判事補任官時点の氏名は「川村久美子」であり，令和７年１月２０日付の官報の内閣人事記載の氏名は「道垣内久美子」でありますところ，６７期の川村久美子裁判官及び６８期の道垣内正大裁判官の令和３年４月１日以降の勤務場所は似ています。

＊２　川村久美子裁判官は，裁判所ＨＰの「専門部での経験（その１）」に，「私は、商事部の左陪席として合議事件の主任裁判官を務めることが多く、紛争解決として合理的な期間内に、社会に与える影響も考えた上で審理判断するよう心がけています。」と書いてあります。

生年月日 S63.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.10.4
R8.1.16 ～ 東京地裁３７民判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 中労委事務局特別専門官
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 大津地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 大津地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「秋元美衣瑠」でした。

生年月日 S59.1.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R31.1.17
R8.4.1 ～ 東京地裁３８民判事（行政部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局付
H30.9.20 ～ H31.3.31 鹿児島地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.9.19 鹿児島地家裁判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 日本銀行（研修）
H23.3.25 ～ H23.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.24 大阪地裁判事補

＊１　真和新聞第３９号（平成２３年５月２０日付）８頁の「法曹界で活躍する真和OB」に「平成十四年に京都大学法学部に入学し、大学に五年間通って何とか司法試験に合格することができました。」と書いてあります。
＊２　４９期の日景聡裁判官，５９期の橋口佳典裁判官，６１期の髙櫻慎平裁判官及び６１期の金森陽介裁判官は，判例タイムズ１５２１号（２０２４年８月号）に「福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F－JT）について」を寄稿しています。

生年月日 S60.11.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.11.16
R6.4.1 ～ 東京地裁３８民判事（行政部）
R6.1.31 ～ R6.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.7.16 ～ R6.1.30 神戸地家裁尼崎支部判事補
H30.7.1 ～ R2.7.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H29.12.6 ～ H30.6.30 最高裁秘書課付
H26.4.1 ～ H29.12.5 東京地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事補

＊１　東京地裁令和８年３月１７日判決（担当裁判官は４８期の鎌野真敬，５８期の志村由貴及び６４期の中出明香）は，母体保護法の不妊手術に関する規定が憲法に違反するなどとして，原告らが国に対し，自らの意思のみで不妊手術を受けることのできる地位の確認等を求めた訴訟において，違法であることの確認請求に係る訴えを却下し，その余の請求を棄却しました（熊本日日新聞HPに掲載された共同通信配信の「不妊手術禁止規定は「合憲」　母体保護法の規定、検討要望も」（令和８年３月１７日付）参照）。

生年月日 S62.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.12.6
R7.4.1 ～ 東京地裁３８民判事
R6.1.16 ～ R7.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
R4.4.1 ～ R6.1.15 福岡地家裁小倉支部判事補
R3.7.1 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
R1.8.1 ～ R3.6.30 金融庁企画市場局総務課課長補佐
R1.7.1 ～ R1.7.31 最高裁民事局付
H30.7.18 ～ R1.6.30 さいたま地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.7.17 札幌地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 札幌地裁判事補

＊１　６６期の加々美希裁判官につき，判事補任官時点の氏名は「加々美希」であり，平成３０年７月９日時点の氏名は「中川希」でしたところ，６６期の中川大夢裁判官及び６６期の加々美希裁判官の勤務場所は，後者の依願退官まで似ていました。
＊２　６６期の加々美希裁判官は，令和７年５月に東京弁護士会で弁護士登録をして，加々美法律事務所に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士」参照）。

生年月日 S58.11.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.11.10
R5.4.1 ～ 東京地裁９民判事（保全部）→東京地裁４０民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 福岡地裁３民判事
H30.9.20 ～ H31.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H29.10.13 ～ H30.9.19 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H29.10.12 総務省自治行政局行政課課長補佐
H28.3.1 ～ H28.6.30 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H28.2.29 長崎地家裁佐世保支部判事補
H20.9.20 ～ H24.3.31 東京地裁判事補

＊　６１期の武富可南裁判官の判事補任官時点の氏名は「牛尾可南」でしたところ，６０期の武富一晃裁判官及び６１期の武富可南裁判官の勤務場所につき，平成２５年４月１日以降は似ています。

＊２　判例地方自治４２３号（２０１７年９月号）に「平成32年、住民訴訟はこう変わる : 自治法改正と住民訴訟制度への影響」を寄稿しています。

生年月日 S56.10.14
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R28.10.14
R8.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第２部判事
H29.9.20 ～ R2.3.31 那覇地家裁判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 那覇地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所（一弁）
H22.3.25 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H22.3.24 大阪地裁判事補

生年月日 S50.7.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.7.9
R6.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 預金保険機構参与
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.24 長野地家裁松本支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 京都地裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 京都地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S60.3.7
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R32.3.7
R7.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 旭川家地裁判事
R3.1.16 ～ R4.3.31 東京地裁４民判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H30.7.1 ～ R2.3.31 衆議院法制局第四部第二課参事
H30.4.1 ～ H30.6.30 最高裁総務局付
H28.4.1 ～ H30.3.31 札幌家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　裁判所HPの「飯塚　謙　 旭川家庭裁判所　判事」に６３期の飯塚謙裁判官の顔写真が載っていました（魚拓ページ参照）。
＊２　中央大学研究者情報データベースの「飯塚　謙」には学歴として，「2009年3月　中央大学 法科大学院 　修了」及び「2007年3月　中央大学 法学部 法律学科　卒業」と書いてあります。

生年月日S60.12.24
出身大学不明
定年退官発令予定日R32.12.24
R6.4.1 ～ 東京地裁４２民判事
R4.1.16 ～ R6.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 静岡地家裁沼津支部判事補
H31.3.1 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.2.28 農水省食料産業局知的財産課付
H29.3.1 ～ H29.3.31 最高裁行政局付
H27.4.1 ～ H29.2.28 水戸家地裁土浦支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　６４期の川口藍裁判官につき，令和４年１月１９日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「室橋藍」です。
＊２　慶應義塾大学のHPに載っている，三田法曹会及び同大学大学院法務研究科の「合格祝賀会」及び「進路説明会」についての案内（平成３０年９月吉日付）には，平成３０年９月２５日の進路説明会（三田法曹会若手実務家によるパネルディスカッション）のパネリストとして，「川口藍裁判官（農林水産省食料産業局知的財産課へ出向中 64期）」と書いてあります。

生年月日 S51.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.12
R6.4.1 ～ 東京地裁４３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁郡山支部長
H29.9.15 ～ R3.3.31 再就職等監視委員会再就職等監察官
H27.4.1 ～ H29.9.14 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H24.10.16 ～ H27.3.31 仙台家地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 仙台家地裁判事補
H19.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 衆議院法制局参事
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

本村洋平裁判官についての資料案内
担当する部はどこで確認できますか
東京地方裁判所の民事部担当裁判官一覧で確認できます。
令和８年４月２４日現在の一覧では，民事第４３部に本村洋平裁判官の氏名が掲載されています。
担当を調べる際は，一覧の基準日も確認してください。
最近報道された裁判はありますか
時事通信の令和８年１０月２９日配信記事は，作家の李琴峰さんが甲府市議を相手に起こした訴訟で，東京地裁の本村洋平裁判長が１１０万円の賠償を命じたと報じています。
報道の概要はnippon.com掲載の時事通信記事で確認できます。

生年月日 S59.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.11.5
R7.4.1 ～ 東京地裁４３民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２１民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 長野地家裁佐久支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 長野地家裁佐久支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 千葉地裁４刑判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 千葉地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 公調委事務局特別専門官
H29.3.31 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.30 釧路家地裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S49.2.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.2.10
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１７民判事（医事部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H24.10.16 ～ H25.3.31 長崎地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 長崎地家裁判事補
H21.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.6.30 外務省国際法局事務官
H19.2.1 ～ H19.6.30 最高裁家庭局付
H14.10.16 ～ H19.1.31 東京地裁判事補

生年月日 S57.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.11.6
R6.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁９民判事（行政部）
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁判事補
H23.7.6 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H18.10.16 ～ H23.7.5 広島地裁判事補

＊１　法学部成績優秀者として，平成１６年度第２回東京大学総長賞を受賞しています（東京大学HPの「学生表彰「東京大学総長賞」の概要・歴代受賞者について」に掲載されている「学生表彰「東京大学総長賞」　歴代受賞者名・題目一覧」参照）。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所調査官

生年月日 S54.10.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.16
R8.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大津地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁３９民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補

＊　大津地裁令和７年２月２０日判決（担当裁判官は５９期の脇田奈央）は，原告が被告に対して交付した令和３年度の農畜産振興事業補助金３億７３７５万円について，被告が当該額を工事代金として全額費消した後に補助事業の申請を取り下げた結果，当該補助金の交付根拠が失われたと判断し，高島市補助金等交付規則に基づく遅延損害金も含めた返還請求を認めるとして，被告に対し年１０．９５％の割合による支払いを命じますが，さらに，被告が令和５年６月１日からの遅延損害金発生は不当と争い，事故繰越承認が得られなかった事情に原告の恣意があったと主張した点も排斥し，被告の現存利益がないとの主張や権利濫用の抗弁については理由がないとして退け，原告の請求を全面的に認容し，訴訟費用を被告の負担とするとともに判決の仮執行を認めたうえ，本件補助金が県や国の事業を前提として実施されていたにもかかわらず事故繰越が承認されなかった事情を含め，被告に帰責性がないとする主張も退けるという結論を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S62.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.4.13
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 公取委審判官
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 日本生命保険（研修）
H29.3.25 ～ H29.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 名古屋地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 名古屋地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「石井美帆」でしたところ，６６期の黒木裕貴裁判官及び６６期の黒木美帆裁判官の勤務場所は，前者の依願退官までの間，似ていました。

生年月日 S63.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.6.9
R7.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R5.7.1 ～ R7.3.31 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際安全・治安対策協力室課長補佐
R5.4.1 ～ R5.6.30 最高裁刑事局付
R3.4.1 ～ R5.3.31 釧路家地裁判事補
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 東京地裁判事補

＊１　川北功裁判官は，「第４３回釧路地方裁判所地方裁判所委員会議事概要」によれば，令和４年７月２０日に開催された同委員会で，「裁判手続のＩＴ化について（民事裁判を中心に）」を議題とする会議の説明者として出席しました。

生年月日 S57.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.26
R5.4.1 ～ 東京地裁４６民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
R3.3.31 ～ R3.3.31 東京地裁判事
H30.9.20 ～ R3.3.30 名古屋地裁１０民判事
H30.4.1 ～ H30.9.19 名古屋地裁判事補
H26.4.1 ～ H30.3.31 熊本家地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S59.1.15
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R31.1.15
R7.4.1 ～ 東京地裁４６民判事（知財部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 鳥取地裁判事補

＊１　西山芳樹裁判官（当時，東京地方裁判所判事補）は，同裁判所知的財産権部プラクティス委員会の名義で，判事３名との連名により，商事法務のＮＢＬ１１５３号（２０１９年９月１日号）に「新しい知財調停手続について」を執筆しています（商事法務HPのＮＢＬ１１５３号の目次及び知的財産高等裁判所HPの論文紹介のページ参照）。

生年月日 S60.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.26
R8.4.1 ～ 東京地裁４６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁３民判事
R5.1.16 ～ R5.3.31 大阪地裁１１民判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 大阪地家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 長崎地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 松江地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 松江地裁判事補

生年月日 S51.11.30
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R23.11.30
R7.4.1 ～ 東京地裁４７民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁５民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 名古屋国税不服審判所国税審判官
H31.3.31 名古屋地裁判事
H29.4.1 ～ H31.3.30 名古屋地家裁岡崎支部判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁１０民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S60.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.2.27
R6.4.1 ～ 東京地裁４７民判事（知財部）
R3.10.1 ～ R6.3.31 熊本地裁２民判事
R1.10.1 ～ R3.9.30 インドネシア共和国最高裁判所（ジャカルタ市）派遣
H31.4.1 ～ R1.9.30 法総研国際協力部教官
H31.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H20.9.20 ～ H26.3.31 名古屋地裁判事補

＊　６１期の細井直彰裁判官は，あかれんが６９号（２０２０年６月号）に「法制度整備支援の現場から　インドネシアにおける活動のご紹介」を寄稿しています。

生年月日 S58.6.12
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R30.6.12
R7.11.1 ～ 東京地裁４７民判事
R3.4.1 ～ R7.10.31 前橋家地裁太田支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補

＊１　国立情報学研究所のCiNii Researchの「知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況（令和元年度）」には，法曹時報７２巻１１号（２０２０年１１月）２０７３頁～２１０３頁に掲載された論稿の著者として，中平健，棚井哲及び島村陽子の氏名が載っています。

生年月日 S52.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２６民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁２１民判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 千葉地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 千葉地裁判事補