生年月日 S51.7.29
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R23.7.29
R6.4.1 ～ 福島地家裁郡山支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H26.3.31 熊本家地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 福岡地裁判事補
＊ ５８期の下山洋司裁判官及び５８期の下山久美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。
生年月日 S55.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.10.6
R8.4.1 ～ 山形地裁刑事部部総括
R4.4.8 ～ R8.3.31 司研刑裁教官
R3.4.1 ～ R4.4.7 東京地裁８刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１３刑判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 山形家地裁判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 名古屋家裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 札幌地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
生年月日 S54.4.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R26.4.17
R3.4.1 ～ 秋田家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 法総研国際協力部教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 千葉地裁判事補
＊ 平成１６年３月に東京大学法学部を卒業し，平成２０年８月に人事院行政官長期在外研究員として米国に留学し，平成２１年７月に 米国・コロンビア大学ロースクールを修了し，同年８月から平成２２年７月までの間，米国・コロンビア大学ロースクール客員研究員をしていました（東大法科大学院HPの「教員紹介（法科大学院）：甲斐雄次」参照）。
生年月日 S49.5.14
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R21.5.14
R6.4.1 ～ 札幌地裁４民判事（破産再生執行保全部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁家事第２部判事
H30.4.1 ～ R4.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京地裁５０民判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 旭川家地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 日本郵船（研修）
H20.3.24 ～ H20.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.23 札幌地裁判事補
生年月日 S52.7.26
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R24.7.26
R8.4.1 ～ 旭川地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 那覇家地裁判事
H29.8.1 ～ H31.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H26.7.18 ～ H29.7.31 法務省民事局付
H26.4.1 ～ H26.7.17 東京地裁判事補
H23.7.14 ～ H26.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
H20.4.1 ～ H23.7.13 旭川地家裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部HPの「水野麻子（みずの あさこ）」に「2004年 東京大学法学部卒業」と書いてあります。
生年月日 S47.6.24
出身大学 立教大院
定年退官発令予定日 R19.6.24
R8.4.1 ～ 釧路地家裁帯広支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H26.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 高知家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
＊ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。
生年月日 S55.4.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.4.13
R8.4.1 ～ 高知地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 最高裁民事調査官
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.7.1 ～ H31.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H28.6.1 ～ H30.6.30 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H28.4.1 ～ H28.5.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H27.10.16 ～ H28.3.31 長崎地家裁五島支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 長崎地家裁五島支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪法務局訟務部付
H17.10.16 ～ H20.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S51.10.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.10.11
R5.7.14 ～ 法務省民事局参事官
R4.10.18 ～ R5.7.13 消費者庁法制検討室副室長
R2.10.1 ～ R4.10.17 法務省民事局付
H31.4.1 ～ R2.9.30 東京地裁２７民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 静岡地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H20.7.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H20.6.30 大阪地裁判事補
生年月日 S54.9.28
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R26.9.28
R5.4.1 ～ 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 長崎地家裁判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡家地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部付
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S55.10.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.10.11
R8.4.1 ～ 東京法務局訟務部付
R6.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H30.7.1 ～ R3.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H27.10.16 ～ H30.6.30 東京地裁２５民判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都家地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H21.7.27 ～ H23.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H19.4.1 ～ H21.7.26 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S47.10.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.10.16
R7.4.1 ～ 仙台法務局訟務部長
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 長野家地裁判事
H28.10.15 ～ H31.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H27.10.16 ～ H28.10.14 東京地裁８民判事（商事部）
H25.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 松山地家裁判事補
H21.12.1 ～ H23.3.31 松山家地裁判事補
H17.10.16 ～ H21.11.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
令和４年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレットからの抜粋です。