生年月日 S9.9.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H16年秋・瑞宝重光章
H11.9.10 定年退官
H8.7.22 ～ H11.9.9 福岡地裁所長
H6.3.5 ～ H8.7.21 福岡高裁４民部総括
H4.3.2 ～ H6.3.4 福岡家裁所長
H1.12.1 ～ H4.3.1 熊本家裁所長
H1.4.1 ～ H1.11.30 福岡高裁判事
S59.4.1 ～ H1.3.31 福岡地裁３民部総括
S56.4.1 ～ S59.3.31 福岡高裁判事
S51.3.25 ～ S56.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
S48.4.10 ～ S51.3.24 大阪地裁判事
S47.3.25 ～ S48.4.9 山口地家裁下関支部部総括
S44.4.8 ～ S47.3.24 山口地家裁下関支部判事
S44.4.1 ～ S44.4.7 山口地家裁下関支部判事補
S40.4.16 ～ S44.3.31 大阪地家裁判事補
S37.4.9 ～ S40.4.15 山口地家裁判事補
S34.4.8 ～ S37.4.8 長崎地家裁判事補
＊１ １１期の谷水央裁判官が判例タイムズ２０２号（昭和４２年４月１５日発行）に寄稿した「民事交通事故訴訟の問題点 大阪地裁交通部における実務を中心に」には「主婦の逸失利益」として以下の記載があります。
家事労働にのみ従事し、現在及び将来ともに独自の収入を得る見込みのない主婦（以下便宜上妻という）につき、逸失利益を認めることができるかどうかについては、いまだ定説がなく判例も分かれている。当部（山中注：大阪地裁第１５民事部（交通部））においては積極説が有力であるけれども、私は、これに対し疑問を抱いている。
（中略）
以上の理由により、わたくしは、妻の家事労働の財産的価値を否定するわけではないが、その逸失利益の賠償を加害者側に対し主張できるとする考え方に賛成しがたいのである。妻が死亡または重傷により労働能力を喪失した場合には、通常家政婦を雇い入れたり、あるいは夫がほんらいの労働のほかに家事労働にも従事しなければならなくなるであろうが、この場合の家政婦台とか夫が余分に労働力を消費したための財産的損害は、夫（または妻。妻が生存していれば、夫婦の経済的一体性の観点から、これを妻自身の損害とみなすこともできる）の受けた積極的損害として、加害者皮に対しその賠償を求めるべきである（妻が死亡した場合であれば、その生活費を右の損害から控除すべきであろう）。
＊２の１ 事故により死亡した女子の妻として専ら家事に従事する期間における逸失利益については，その算定が困難であるときは，平均的労働不能年令に達するまで女子雇用労働者の平均的賃金に相当する収益を挙げるものとして算定されます（最高裁昭和４９年７月１９日判決）。
＊２の２ 就労前の年少女子の得べかりし利益の喪失による損害賠償額をいわゆる賃金センサスの女子労働者の平均給与額を基準として算定する場合には，賃金センサスの平均給与額に男女間の格差があるからといって，家事労働分を加算すべきものではありません（最高裁昭和６２年１月１９日判決）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同