生年月日 S19.4.20
出身大学 東北大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年春・瑞宝重光章
H21.4.20 定年退官
H12.8.30 ～ H21.4.19 東京高裁２２民部総括
H11.2.1 ～ H12.8.29 旭川地家裁所長
H8.4.1 ～ H11.1.31 千葉地裁部総括（民事部）
H3.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁３２民部総括
H2.4.1 ～ H3.3.31 大阪地裁２３民部総括
S63.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 最高裁調査官
S57.4.1 ～ S58.3.31 東京地裁判事
S54.4.1 ～ S57.3.31 東京法務局訟務部付
S52.3.25 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S52.3.24 釧路地家裁北見支部判事補
S47.4.1 ～ S50.3.31 東京地裁判事補
S44.4.8 ～ S47.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 「思い出すまま」（２００７年１１月１日付）の著者です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
石川善則裁判官（２１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 27 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成20年 10月8日 |
平成20(行コ)189
更正処分等取消請求控訴事件(原審・さいた ま地方裁判所平成16年(行ウ)第35号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 9月10日 |
平成20(行コ)39
所得税更正処分取消等,源泉所得税納税告知 処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成18年(行ウ)第93号〜第97号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 9月10日 |
平成19(行コ)416
事業計画認可取消請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成18年(行ウ)第608号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 8月27日 |
平成20(行コ)107
難民の認定をしない処分取消等請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ) 第491号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 7月16日 |
平成20(行コ)24
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金東京都支部長公務外認定処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 12月5日 |
平成19(行コ)216
型式指定処分取消等請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成18年(行ウ)第670号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 12月21日 |
平成17(行コ)198
納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成16年(行ウ)第13号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 5月11日 |
平成17(行コ)53
消費税過払分還付請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成16年(行ウ)第391号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月26日 |
平成16(行コ)296
国民年金保険料免除申請却下消処分取消請求 控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成15年 (行ウ)第60号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月29日 |
平成15(行コ)145
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第13 0号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月17日 |
平成13(行コ)216
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原 審・横浜地方裁判所平成12年(行ウ)第4 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月19日 |
平成12(行コ)19
各損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁 判所平成8年(行ウ)第10号ないし第15 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月12日 |
平成11(ネ)1387
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和50年 3月25日 |
昭和45(行ウ)105
接見不許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和49年 9月30日 |
昭和29(行)58
租税債務不存在確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和49年 4月15日 |
昭和47(行ウ)140
塩小売人指定不継続処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 11月6日 |
昭和44(行ウ)222
建築主事の確認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 9月18日 |
昭和35(行)124
換地処分無効確認請求,損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 5月31日 |
昭和45(行ウ)193
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 5月29日 |
昭和47(行ウ)164
供託金利息請求却下決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 5月22日 |
昭和44(行ウ)38
暫定加算設置処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 4月17日 |
昭和42(行ウ)174
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 3月27日 |
昭和45(行ウ)183
在留期間更新不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和48年 2月20日 |
昭和43(行ウ)43
法人税課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和47年 12月25日 |
昭和44(行ウ)166
生活保護却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和47年 8月7日 |
昭和47(行ク)33
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 昭和44年 8月22日 |
昭和44(行ク)11
保安林解除処分執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（石川善則） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31