生年月日 S54.10.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.28
R7.4.1 ～ 再就職等監視委員会再就職等監察官
R7.3.31 東京地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.30 横浜地家裁川崎支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁６民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 東京家裁家事第３部判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 東京家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁判事補
H16.10.16 ～ H21.3.31 宇都宮地裁判事補
＊ 平成２９年５月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判官の場合，在職中の求職がどのように規制されているかが分かる文書は存在しません。
なぜなら，裁判官については，国家公務員法の在職中の求職の規制（同法１０６条の３）が適用されない（平成２９年６月２日付の，最高裁判所事務総長の理由説明書参照）からです。