生年月日 S40.8.17
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.8.17
R8.3.30 ～ 裁判所職員総合研修所長
R7.7.18 ～ R8.3.29 東京高裁特別部部総括（推測）
R4.9.1 ～ R7.7.17 法務省訟務局長
R3.7.1 ～ R4.8.31 東京地裁２民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.6.30 東京地裁１９民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁人事局総務課長
H26.2.20 ～ H28.3.31 最高裁人事局給与課長
H24.4.1 ～ H26.2.19 東京高裁２１民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局第一課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政局第二課長
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局参事官
H16.4.13 ～ H19.7.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 仙台地家裁判事補
H12.8.1 ～ H13.3.31 仙台家地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.7.31 金沢地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４６期の春名茂裁判官と４４期の春名郁子裁判官の勤務場所は，後者が依願退官するまでの間，似ていました。
＊１の１ 東京地裁平成１６年１０月２２日判決（担当裁判官は４６期の春名茂）（判例秘書掲載）は，「免責決定確定後にした，破産宣告前の債務について債務承認ないし支払約束の効力を安易に認めるときには，債権者による弁済の強制を誘発し，破産者の経済的更生を困難とし，免責制度の趣旨に反する結果となるから，少なくとも，破産者の自由かつ明確な意思が認められる場合でなければ，同債務承認ないし支払約束の効力を認める余地はないというべきである（破産者の上記意思のみで支払約束の効力を認めてよいかは別論である。）。」と判示しました。
＊１の２ 令和３年７月３０日に提起された武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件の担当裁判長であり，同年１０月１２日の第１回口頭弁論期日において，同月の衆議院議員総選挙への立候補を表明した代理人弁護士に対して退廷命令を出し，令和４年８月２日，原告らの請求を却下又は棄却しました（反ワクチン運動基金HPの「訴訟一覧」及び反ワクチン訴訟 第１審判決PDFファイル（040802）参照）。
明日13日(木)は午前11時30分から反ワクチン訴訟の期日があり、ノーマスクの傍聴人希望者が大量に押し寄せるようです。普通の人は明日の午後まで東京地裁に近づかないことをお勧めします。 https://t.co/L5ZYmXO79l
— くまえもん♨️ (@cure_kumaemon) January 12, 2022
東京地方裁判所総務課より、２０２２年１月１３日に下記のとおり特別警備を実施する旨連絡がありました。
・午前８時２０分～午前中まで一般の来訪者（弁護士の帯同者も含む）は総務省側の正面玄関からのみの入庁に制限する。↓— 弁護士 マンション管理士 桃尾俊明 (@momoo_t) January 12, 2022
＊２ 令和４年８月２４日の最高裁判所裁判官会議及び同年８月２６日の閣議により，同年９月１日付で法務省訟務局長になることが決まりました。
＊３の１ 以下の資料を掲載しています。
・ 春名茂東京地裁２民部総括（行政部）の略歴書
→ 令和４年８月２６日付の閣議書の添付資料です。
・ 行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に抗議する申入書（２０２２年１０月３１日付）
＊３の２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
東京地方裁判所の行政部総括の春名茂裁判官が9/1の人事で法務省の訟務局長に異動しました
刑事事件の担当裁判長が検察庁の公判部長に異動するようなもので、裁判の公正さを著しく疑わせるというべきです
非常識極まりないです
こんなことを堂々と行う最高裁は国民を愚弄しているとしか思えません
— 及川智志 (@ShminLo) September 12, 2022
関弁連、これは踏み込みましたね。#判検交流
令和5年2月7日 関東弁護士会連合会
〉行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に強く抗議し、行政訴訟におけるいわゆる「判検交流」による「判検癒着」の廃絶を求める理事長声明https://t.co/Sh9BSNyA9F pic.twitter.com/JBVOXawHdr— 水野泰孝 Yasutaka Mizuno (@mizuno_law) February 7, 2023
１ 訟務局長が裁判長として担当していた事件の決裁に係る留意事項について（令和４年９月９日付の法務省訟務局訟務企画課長の事務連絡）を添付しています。
２ ４６期の春名茂 法務省訟務局長の経歴につきhttps://t.co/8ZadL1qnbE
３ 法務省行政文書取扱規則につきhttps://t.co/ojH4qgg5bK pic.twitter.com/pS9wbGNeAw
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 19, 2022
春名茂裁判官（４６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 10 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和8年 2月18日 |
令和5(オ)360
地位確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和7年 6月27日 |
令和6(行ヒ)170
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和6年 11月12日 |
令和5(行ヒ)165
不動産登記申請却下処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 令和6年 9月13日 |
令和4(行ヒ)352
退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効 確認乃至取り消し等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和6年 7月4日 |
令和5(行ヒ)108
療養補償給付支給処分(不支給決定の変更決 定)の取消、休業補償給付支給処分の取消請 求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和6年 7月3日 |
令和5(受)1319
国家賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和6年 7月3日 |
令和5(受)1323
国家賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和5年 10月18日 |
令和5(行ツ)52
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和元年 5月23日 |
平成29(ワ)10969
地位確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 2月14日 |
平成24(ネ)5626
飲料水販売目的での地下水採取権存在確認請 求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成23 年(ワ)第526号) | 行政事件裁判例 |
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