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ODRの実証実験ONEから分かること―相談と調停の役割,応諾及び合意の記録(AI作成)

第1 ODRの範囲とONEの実施時期

ODRは,インターネットで調停の期日に参加することだけを意味しない。
法務省の2022年の基本方針は,検討,相談,交渉及びADRという広い過程を捉え,主としてADRの段階と相談との接続を扱っている。
遠隔・非同期の利用や専門家へのアクセスには便益が考えられるが,費用や時間が削減され得ることと,全件で削減効果が実測されたことは別である。

本記事は,金銭債権を対象としたODRの実証実験ONEの2024年3月の報告書から,実施条件と結果を整理するものである。
法務省の委託を受けた日弁連法務研究財団から日本弁護士連合会へ実証が再委託され,システム構築はAtoJが担当した。
相談のチャットから調停のチャットへ進み,必要に応じてオンライン面談も行う一体型のアプリが用いられた。
ONEは終了した時限的な実証であり,現在利用できる相談サービスとして案内するものではない。

段階実証での日付・区切り
相談開始2023年9月1日
相談の新規受付終了2023年12月28日
相談業務終了2024年1月11日
調停業務の原則終了2024年2月28日
後の集計時点2024年3月14日の状況も報告

全体の実施期間だけでなく,申込みの受付,相談への対応,調停の終了を分けて読む必要がある。

第2 相談担当と中立な調停担当を分ける

ONEでは,相談担当弁護士は相談利用者の利益のために助言し,調停担当弁護士は中立な立場で手続を進めた。
両者には別の弁護士を選任している。
同じアプリの中で相談と調停を扱うことは,両者の立場や情報の取扱いが同じになることを意味しない。

相談の全チャットや証拠をそのまま調停担当へ渡す方法も採らなかった。
戦略的な助言の秘密を守り,調停担当の予断を避けるため,法律関係と事案概要を記載した必要最小限の引継書で接続した。
便利な連携を目指す場合も,誰のための助言か,誰が中立な立場か,何を引き継ぐのかを先に分ける必要がある。

担当役割引継ぎで区別したこと
相談担当相談利用者の利益のための助言戦略的助言を含む全チャットを中立者へ渡さない
調停担当中立な立場での手続進行法律関係・事案概要の引継書から接続する

これはONEが採った運用であり,すべてのADRで一律に同じ書式や分担が法定されているという説明ではない。

第3 適性,情報引継ぎ,本人確認及び安全管理

相談から調停へ進む前には,相談担当が調停の適性を検討した。
事実関係の争いや専門性が強い場合,話合いを明確に拒絶している場合,相手方の連絡先が不明な場合,先行する裁判等があり解決が難しい場合,意思能力が明らかでない場合等が,境界となる例として報告されている。
これらは実証で検討された事情であり,一つに当たれば法律上一律に利用できないという機械的な不適格要件ではない。

本人確認についても,実証の前提を外して一般化してはならない。
ONEでは本人確認手続を実施しなかったが,契約関係があり当事者が互いを知っている事案,オンラインでのやり取り,合意に執行力がないこと等の実証の条件がある。
報告書が将来の執行力のある合意と本人確認を課題にしたことを,現在のすべてのODRで本人確認が不要又は同一方法で足りるという結論にすることはできない。

安全管理では,アクセスやパスワードの管理に加え,第三者による脆弱性診断を行い,指摘を是正して再確認した。
これは当該実証の実施状況であって,現在の別のサービスの安全性を証明する資料ではない。

第4 申立てと応諾,和解,期間の分母を分ける

報告書では,相談申込みは171件,調停申立ては55件である。
相談した全員が調停へ進んだわけではなく,調停を申し立てた全件で相手方が応諾したわけでもない。
相手方が応諾するかは任意であり,結果を読む際は段階ごとの母集団を分ける必要がある。

指標報告された結果読む際の限定
相談申込み171件調停申立てとは異なる段階
調停申立て55件相手方が応諾した件数ではない
最終的な応諾17件,55件の30.9%一つの時限的実証の結果
2月28日の状況和解成立7件,不成立47件,未終結1件集計時点を伴う結果
3月14日の状況不成立48件先の未終結1件を残したまま混在させない

応諾の促進では,回答が約1週間ない場合等に,事務局から調停担当弁護士名義でメールを送り,必要に応じて書面も利用した。
すべての申立てに対する自動的な督促という運用ではない。

当初の通知方法には,事務局から直接メールを送る方法34件と,申立人が相手方へURLを知らせる方法21件があった。
しかし,少数の事案であり,後の応諾促進も混在しているため,通知方法が最終的な応諾率を上げたと断定する比較ではない。
他のADRの成功率や,現在の別サービスの性能へ外挿することもできない。

期間については,相談の平均が21.7日,中央値が14日であり,応諾した調停の平均が64.1日,中央値が70.5日と報告されている。
後者は「応諾した調停」についての値であり,全申立ての平均又は他の手続より短いことを示す比較ではない。
オンライン面談を行った2件はいずれも和解し,面談なしの和解は5件あったが,この少数の結果から面談の因果的な効果を認定することはできない。

第5 合意の記録と執行力を区別する

ONEでは,和解内容のPDF,双方の同意,最終的な通知等を通じて合意を記録した。
報告書は,やり取りのスクリーンショット等の保存が,後に合意の成立を争われた場合の証拠となり得ると整理している。
署名押印のないこの実証で,文書の真正な成立の推定が当然に働く,あるいは必ず立証できるという意味ではない。

また,ONEの和解合意には執行力がなかった。
報告書は,長期の分割払い等について公正証書や即決和解の利用を推奨している。
同報告書は2024年3月時点のものであり,その後の現行制度で一定の特定和解に執行決定を求めることとは,時点と要件を分けて理解する必要がある。
同意を示す証拠があることと,その合意に基づいて直ちに強制執行できることは別である。

現在の申込み前に認証や合意の効力を確認する方法は,オンライン調停を申し込む前に確認すること―費用,認証,合意の効力及び時効で整理している。

第6 即時返信,無料,保存期間を一般化しない

チャットへ24時間アクセスできることは,弁護士が夜間休日も直ちに返信することを保証しない。
ONEでは平日昼の15時台の利用が最多で,法令調査等のため回答に時間を要した場合もある。
接続できる時間と,担当者が応答する時間を分けて案内する必要がある。

ONEが無料だったのは,時限的実証としてシステム構築費用等を負担した条件による。
無料又は低廉なら再利用したいというアンケート回答を,持続可能な有料サービスへの需要が確認されたと読むことはできない。
費用や時間の便益も,どの段階の誰の負担が変わったのかを確認して評価すべきである。

記録は日弁連の管理サーバーで基本的に10年間保存する予定とされた。
一方,相談終了後にいつまでアクセスできるか,手続の終了をどの時点とするか等は課題になっている。
この予定を,他の事業者や現在のサービスの保存期間の説明へ転用してはならない。

第7 外部相談機関との連携へ残る課題

報告書は,相談を行わないADR機関が外部の相談機関とワンストップで連携する場合,相談と回答の内容を把握する情報接続や,機関間の信頼が必要になると指摘する。
ただし,ONE自体は同一組織内での実証であり,複数機関の連携の効果まで実測したわけではない。
誰の利益のための相談か,誰が中立者か,どの情報を渡すかという第2の区別を保った上で,連携を設計することが課題となる。

第8 出典

①法務省「ODRの推進に関する基本方針」(2022年)は,公表PDFを参照。

②日弁連法務研究財団の法務省委託事業に係るODR実証の報告書(2024年3月)は,実施概要,相談・調停の運用,実績及び課題の該当部分を参照。