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新井祥子元草津町議の名誉毀損・虚偽告訴事件判決―録音と供述の変遷を裁判所はどう評価したか(AI作成)

前橋地裁令和7年9月29日判決は,元草津町議が電子書籍の出版に共謀して町長の名誉を毀損したことと,町長室で性被害を受けた旨の虚偽の告訴をしたことを認め,懲役2年,執行猶予5年を言い渡した。
本記事は,判例秘書で確認した判決全文に基づき,結論,証拠評価及びこの裁判例から一般化できないことを区別する。

第1 判決の早見表

項目確認できた内容注意点
裁判所・判決日前橋地方裁判所刑事第2部・令和7年9月29日一審判決である
事件番号令和4年(わ)第334号判例秘書文献番号L08051193
罪名名誉毀損,虚偽告訴性犯罪そのものの有罪判決ではない
主文懲役2年,5年間執行猶予(求刑は懲役2年)判決本文で確認
中核的認定町長は面談の際にわいせつ行為をしておらず,告訴は虚偽であった。電子書籍の出版について被告人と著者の共謀があった判決が挙げた個別証拠の総合評価である
確定状況有罪判決が確定したとの報道がある確定情報は二次資料でのみ確認

判決全文は判例秘書で確認した。
確定したとの情報は報道に基づくため,本記事では判決本文に記載された一審の判断と,二次資料による確定情報を分けて示す。

第2 事件の経過と裁判所の結論

判決が扱ったのは,次の二つの行為である。
第一は,被告人が電子書籍の著者と共謀し,令和元年11月に,町長室で町長と「肉体関係をもちました」等と記載した電子書籍を電子書籍販売サイトに掲示して,不特定多数の者が閲覧できる状態にした行為である。
第二は,令和3年12月に,町長から強制わいせつの被害を受けた事実がないのに,前橋地方検察庁へ,町長室で乳房や陰部を触られたなどの虚偽の事実を記載した告訴状を提出した行為である。

段階確認できる内容資料上の位置付け
令和元年11月町長室での「肉体関係」等を記載した電子書籍が出版された名誉毀損罪の対象行為
令和3年12月町長から性被害を受けた旨の告訴状を検察庁へ提出した虚偽告訴罪の対象行為
公判面談の際のわいせつ行為の有無と,電子書籍の出版についての共謀の有無が争点となった一審の証拠評価
判決町長のわいせつ行為は認められず,名誉毀損・虚偽告訴の両罪が成立すると判断した懲役2年,執行猶予5年
判決後確定したとの報道がある判決全文以外の二次資料

被告人側は,電子書籍のうち町長と性交をした旨の記載は真実ではないものの,町長が面談の際にわいせつ行為をしたことは事実であるから,摘示した事実の主要な部分は真実であり,違法性が阻却されると主張した。
裁判所は,その前提であるわいせつ行為の存在を認めず,違法性阻却事由もないとした。
これは,「後から同意について評価を変えた」という事案ではない。
性行為はあったが同意の有無が争われる事件と,この事件を混同してはならない。

第3 録音等の客観資料と供述の変遷

被告人は,約1時間の町長室での面談を自ら録音していた。
録音には会話が間断なく記録され,開始後37分40秒から38分40秒まで,会話が途切れてカップを置くような音等だけが入る部分があった。
町長は,その間は席を離れて別の人物に電話をかけていたと供述した。
裁判所は,会話内容も踏まえると,その説明が自然であり,わいせつ行為をうかがわせる音声は一切ないと評価した。

被告人は公判で,録音機を上着の中に入れていたところ,突然,上着の中に手を入れて胸を触られ,スカートの中に手を入れて太ももを触られたと供述した。
しかし裁判所は,その動作があれば生じるのが自然な衣服のこすれる音や,被告人が動揺した声が一切録音されていないと指摘した。

申告内容も変化していた。
判決によれば,被告人の直筆の告白文は「肉体関係」を記載し,令和3年8月28日付の書面は口づけ,乳房や陰部への接触,陰部に陰茎を押し当てたこと等を記載し,被告人質問での供述は上着の中の胸とスカートの中の太ももへの接触という内容だった。
被告人は,電子書籍の内容に沿った話をしないと民事裁判に勝てないとの共犯者の話を信じて事実と違うことを話したが,その後に不信感が出てきたので本当のことを話したと説明した。
裁判所は,これを合理的な変遷理由とはいえないと判断した。

弁護人は,町長の供述が以前の民事訴訟の陳述書から,扉が開いていたか,事前のアポイントの方法,面談時間等の点で変遷していると主張した。
裁判所は,わいせつ行為がなく特に印象に残る出来事がなかったのであれば,面談から4年以上後に詳細を覚えていなくても不自然ではなく,録音に裏付けられた「わいせつ行為をしていない」という核心部分は揺るがないとした。

証拠・事情判決での検討の方向この事件から得られる実務上の視点
録音・音声約1時間の連続録音,37分40秒から38分40秒の物音,衣服のこすれる音・動揺した声の不存在を検討した音声だけでなく会話内容と供述を合わせて評価した
被告人供述の変遷「肉体関係」,後の具体的接触の書面,被告人質問での供述の違いと説明を検討した変遷だけでなく,説明が合理的かを検討した
町長供述の変遷扉,予約方法,面談時間等の細部の違いを検討した録音に裏付けられた核心部分を揺るがさないと判断した

録音が常に決定的になるわけでも,供述の一部が変われば直ちに全体が虚偽になるわけでもない。
本判決は,この事件で得られた複数の証拠を総合した結果である。
別事件では,録音の範囲,前後の文脈及び説明の合理性を個別に検討する必要がある。

第4 電子書籍の出版についての共謀

名誉毀損については,被告人が電子書籍の出版について著者と共謀したかが争点となった。
被告人側は,著者があえて原稿を見せず,被告人に無断で出版したと主張した。

判決は,次の事情を挙げて共謀を認めた。

① 被告人は,著者から取材を受け,内容が書籍に記載されることを認識しながら,直筆の告白文等を送付した。
② 著者が「そのままに引用して」世に出す旨をメールで伝えたのに対し,被告人は原稿の件は著者に任せる旨を返信した。
③ 被告人は,町長と肉体関係をもった旨を記載した目次を見ても内容の変更を求めず,当初の発売予定日に「しっかり読ませていただきます」とメールした。

これらから,被告人は町長と性交したという内容が掲載されることを十分に認識していたとして,著者が独断で出版したとはいえないと判断した。
被取材者には共犯が成立しないとの弁護人の主張も,被告人が送った文書が概ねそのまま掲載・引用された本件は,発言内容がそのままの形で公表されることを予見していない被取材者の場合とは事案を異にするとして退けた。
この判断は,取材に応じた者が一般に名誉毀損の共犯になることを示すものではない。

第5 虚偽告訴罪の要件と適用された法条

現行刑法172条は,人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で,虚偽の告訴,告発その他の申告をした者を,3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。

本件の名誉毀損は令和元年,虚偽告訴は令和3年の行為であり,拘禁刑の施行日である令和7年6月1日より前である。
判決は,令和4年法律第68号(判決のいう「整理法」)441条1項により,同年法律第67号による改正前の刑法(旧刑法)を適用した。
名誉毀損には旧刑法230条1項,虚偽告訴には旧刑法172条を適用し,併合罪として重い虚偽告訴の罪の刑に法定の加重をして,主文を「懲役2年」とした。
現在の一般的な条文説明と,本件に適用された行為時法を区別する必要がある。

要件本件で問題となった内容一般的な注意
申告検察庁へ性被害の告訴状を提出した単なる私的な発言とは区別する
虚偽町長は面談の際にわいせつ行為をしておらず,告訴状の事実は虚偽であると認定した不起訴・無罪だけで直ちに虚偽とはならない
処分目的町長に刑事処分を受けさせる目的を認定した目的を含めて証明が必要である

性犯罪の被害申告が不起訴になったことや,被告人が無罪になったことだけでは,申告者に虚偽告訴罪が成立するとは限らない。
犯罪の証明ができないことと,申告が虚偽であり,処分目的があったことが証明されることは別だからである。

第6 告訴の受理と申告の真実性の判断は別である

本判決の量刑理由では,弁護人が,捜査機関は面談録音を事前に入手していたのに虚偽告訴を受理したと主張した。
裁判所は,捜査機関は原則として告訴を受理する義務があり,被告人自身が行う告訴を捜査機関に止めてもらうことを期待するのは失当であるとして,酌むべき事情とはしなかった。
これは,本件の量刑上の主張に対する判断であり,告訴の受理に関するものである。

被害届と告訴は別の手続であり,一般的な被害届の受理運用は,警察庁の令和5年7月20日付け通達で確認する必要がある。
同通達は,届出意思があれば,申告が明らかに構成要件に該当しない場合や,明白な虚偽・著しく合理性を欠く場合を除いて即時受理するよう求める。
受理は申告内容が真実であるとの最終判断ではなく,例外の有無も含め,受理とその後の捜査・公判を区別する。

局面行われることその時点で確定しないこと
届出・告訴申告内容を受け付け,必要な事項を聴取する申告の真実性,有罪・無罪
捜査関係者供述,録音,通信記録その他の証拠を収集する裁判所の最終的な事実認定
公判証拠能力・信用性を検討し,犯罪事実の証明を判断する別事件の申告の真実性

申告者側でも疑いを向けられた側でも,メッセージ,録音,入退室記録等の元データを早期に保全し,後から作成した要約と区別しておくことが重要となる。

第7 この判決から一般化できること・できないこと

一般化できる範囲一般化できない範囲
虚偽の性被害申告が刑事裁判で認定された事例がある性犯罪の虚偽申告が多い又は少ないという割合
録音等の客観資料と供述の変遷が重要な評価材料になり得る録音がなければ常に有罪又は無罪になるとの結論
不起訴・無罪と虚偽告訴罪の成立は同じではない他の申告が虚偽であるとの推定
町長のわいせつ行為の不存在が認定された事案である同意はあったが後から撤回された事案との同一視
送付した文書が書籍にそのまま引用されることを認識していた事案で,共謀が認められた取材に応じた者が一般に名誉毀損の共犯になるとの結論

本判決一件を,全国の性犯罪認知件数の分子として用いることはできない。
認知件数と虚偽告訴罪の統計の読み方は,性犯罪の虚偽申告は何件か―虚偽告訴罪の認知件数から分かること・分からないことで扱う。

第8 出典・関連記事

判決全文:前橋地方裁判所令和7年9月29日判決,令和4年(わ)第334号,判例秘書文献番号L08051193。
確認日:2026年11月20日。

判決確定の二次資料:弁護士ドットコムニュース「『重大な誤りだったと厳粛に受け止めます』福島瑞穂氏が陳謝、草津町”虚偽告発”確定で謝罪相次ぐ」(令和7年11月4日)。
同報道は,前橋地裁が令和6年4月に民事で町長と元町議の間に性交渉はなかったと認定したことも報じている。
本記事は刑事判決の本文に基づき,民事判決は確認していない。
判決本文と二次資料の記載は区別した。

刑法172条は虚偽告訴罪の条文である。
不同意性交等罪の同意と証拠は,後日の申告,供述の信用性,故意及び証拠保全を扱う。