戸籍謄本,住民票の写し又は戸籍の附票が代理人や第三者に交付されたことを本人へ知らせる仕組みは,「本人通知制度」と呼ばれる。
本人通知書だけでは,誰が証明書を取得したかまでは分からない場合がある。
しかし,まず本人通知書を発行した市区町村に交付請求書等の保有機関を確認し,その保有機関に対して,文書に記録された自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することで,請求者が判明する場合がある。
ただし,職務上請求をした弁護士等の氏名が分かっても,その弁護士等に依頼した人や詳しい利用目的まで分かるとは限らない。
本記事は,令和8年11月20日現在の個人情報保護法及び公表資料を前提として,本人通知を受け取った場合の確認方法を説明する。
第1 本人通知制度の二つの運用
本人通知制度は,全国一律の法律で同じ内容が定められている制度ではない。
市区町村が要綱等により実施しており,実施の有無,登録期間,対象となる証明書及び通知事項は自治体ごとに異なる。
最初に,通知を受けた本人が確認すべき結論を整理すると,次のとおりである。
| 確認したいこと | 結論 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 通知書だけで取得者の氏名が分かるか | 氏名・住所を通知事項に含めない自治体例がある | 通知書を発行した自治体に保有機関・対象文書を確認する |
| 個人情報開示請求で誰が取得したか分かるか | 職務上請求者の氏名・事務所等が分かる場合がある | 自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する |
| 資格者の依頼者や利用目的まで分かるか | 不開示となる場合があり,必ず分かるとは限らない | 部分開示の理由と不服申立て等の教示を確認する |
| 通知が来れば不正取得か | 正当な第三者請求・職務上請求もあり得る | 開示結果等を確認してから相談先を選ぶ |
主な運用は,次の二つである。
| 区分 | 通知のきっかけ | 事前登録 |
|---|---|---|
| 事前登録型 | 登録後に対象となる代理人・第三者・職務上請求者へ証明書を交付したとき | 必要 |
| 被害告知型 | 不正取得が明らかになった場合等(確定判決や関係機関からの通知を契機とする例がある) | 不要とする例がある |
事前登録型では,正当な請求であっても通知されるのが一般的である。
ただし,伊賀市のように,裁判・訴訟手続や紛争処理手続の代理業務に使用するための特定事務受任者の請求を通知対象外とする例もある。
被害告知型は,不正取得の可能性を前提として通知する運用である。
ただし,この二つは全国一律の法定分類ではなく,各自治体の案内を横断して理解するための整理である。
東大阪市のように,両方の対象を案内している自治体もある。
本人通知制度は,第三者から請求があったときに交付を止める制度でも,本人の許可を求める制度でもない。
法律上の要件を満たす請求であれば,通知より先に証明書が交付される。
平成26年5月23日付け政府答弁書は,本人通知制度を法定化する立法措置等を政府としては考えていないとし,その理由として,正当な請求の萎縮のおそれ,手続の密行性が求められる民事保全の債権者の利益を害するおそれ及び市区町村の事務負担が指摘されていることを挙げている。
第2 通知書だけで誰が取得したか分かるか
通知事項は自治体ごとに異なる。
東大阪市や大阪市の事前登録型の案内では,主に次の事項が通知される。
① 交付年月日
② 交付した証明書の種類
③ 交付通数
④ 請求者の種別(東大阪市は代理人・第三者,大阪市は第三者・代理人・職務上請求)
東大阪市,大阪市及び伊賀市の案内は,請求者の氏名・住所を通知しないと明記している。
このような事前登録型の自治体では,通知書だけで請求者を特定することはできない。
また,「請求者」と「依頼者」は同じとは限らない。
弁護士が職務上請求をした場合,市区町村に対する直接の請求者は弁護士であるが,その弁護士に依頼した人が別にいることがある。
第3 請求者を調べるための個人情報開示請求
1 どこに請求するか
まず,本人通知書を発行した市区町村に,交付請求書等を保有する機関・担当部署と対象文書名を確認する。
開示請求は,確認した保有機関に対して行う。
個人情報保護法76条1項により,何人も,行政機関等が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できる。
交付請求書という文書全体の開示を当然に求める制度ではなく,その文書に記録された自己を本人とする保有個人情報を請求する制度である。
通常の「情報公開請求」ではなく,「保有個人情報開示請求」又は自治体が同じ趣旨で案内する個人情報開示請求を利用する。
2 何を対象にするか
通知書に記載された交付年月日,証明書の種類及び通数を示し,対象文書をできるだけ具体的に特定する。
記載例は,次のようになる。
令和○年○月○日に,私の戸籍全部事項証明書(又は住民票の写し等)を第三者に交付する際に提出された交付請求書,職務上請求書,委任状その他の請求関係書類に記録された,私を本人とする保有個人情報
自治体により保存文書の名称が異なるため,通知書を示して,個人情報保護担当又は戸籍住民担当に対象文書名を確認するのが確実である。
通知を受けたら,対象文書が保存されているか及び保存期間を早めに確認する。
3 必要書類及び決定期間
開示請求書のほか,本人確認書類が必要である。
郵送又はオンライン請求の可否,手数料及び写しの交付費用は自治体ごとに異なる。
個人情報保護法83条1項では,開示決定等は原則として開示請求があった日から30日以内に行うものとされ,補正に要した日数は算入されない。
正当な理由がある場合は同条2項により30日以内の延長ができ,開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるときは同法84条の特例がある。
地方公共団体が条例でこれより短い期間を定めている場合もあるため,請求先の案内を確認する。
第4 開示請求でどこまで分かるか
公表されている答申・裁判例からみた目安は,次のとおりである。
| 職務上請求書の項目 | 公表例からみた取扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 請求した弁護士等の氏名・事務所等 | 開示された例がある | 湖南市答申は印影等を不開示とし,その他の情報を開示した。大阪市答申については,不開示項目の列挙からの推論を含む |
| 弁護士等の依頼者 | 不開示となることがある | 大阪市答申は,依頼者名等を第三者の個人情報として不開示とした |
| 事件の種類・利用目的 | 事案により異なる | 大阪市では不開示が維持された。水戸市では,記載が一般的・抽象的であること等から,不開示事由(個人情報保護法78条1項3号イ)に当たらず開示すべきとされた |
| 自分以外の戸籍関係者 | 不開示となることがある | 大阪市及び湖南市の答申は,別人の氏名等を不開示とした |
| 弁護士等の職印の印影 | 不開示とされた例がある | 東京地裁平成22年1月15日判決は,新宿区個人情報保護条例の下で,偽造等のおそれから印影の不開示を適法とした |
湖南市答申は,本籍,筆頭者,別人である請求対象者,具体的利用目的及び請求者欄の印影を不開示とし,その他の情報を開示したと記載している。
大阪市答申は,実施機関の主張として,請求者の氏名・事務所・登録番号等を職務上請求書の構成欄として挙げる一方,不開示部分にはこれらを列挙していない。
このため,直接の職務上請求者の識別情報が開示されたと推測できるが,この点は答申の列挙構造からの推論である。
なお,水戸市の処分も請求者欄のうち職印だけを不開示としたものであり,東京地裁平成22年1月15日判決も,非開示とされたのは職印の印影に係る部分のみであったと認定している。
水戸市答申は,事件の種類,代理手続の種類及び戸籍の記載事項の利用目的の欄が一般的・抽象的な記載にとどまり,開示しても弁護士の業務遂行に支障が生じるとはいえないとして,個人情報保護法78条1項3号イに当たらないと判断した。
同答申は,開示請求者が相手方訴訟の存在を知っていることを判断の基礎としていない。
また,同項2号該当性は問題とされておらず,大阪市・湖南市の答申とは不開示事由が異なる。
一般にこれらが開示されるとした答申ではない。
これらの自治体答申と東京地裁判決は,それぞれの処分時の適用法令及び具体的事情に即して読む必要がある。
このように,職務上請求をした弁護士等は分かっても,その背後にいる依頼者や詳しい利用目的までは分からない場合がある。
また,弁護士等ではない一般の第三者が直接請求した場合,その者の氏名自体が開示請求者以外の個人情報に当たるとして不開示となる可能性がある。
自治体,請求書の様式,請求者の属性及び具体的事情によって結論が異なるため,「必ず氏名が開示される」とはいえない。
第5 一部不開示又は全部不開示となった場合
不開示情報を容易に分けられるとき,自治体は,不開示部分を除いて部分開示しなければならない。
また,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは,裁量的に開示できる場合がある。
生命,健康,生活又は財産への具体的な危険がある場合,その事情は不開示情報の例外又は裁量的開示の判断に関係する可能性がある。
危険の内容,経緯,緊急性及び裏付け資料を示した上で,自治体にどの規定による判断となるかを確認する。
それでも開示が保証されるわけではない。
部分開示又は不開示の決定を受けた場合は,決定通知書に記載された不開示理由と審査請求等の教示を確認する。
大阪市答申と水戸市答申のように,利用目的の開示範囲について結論が分かれることもあり,その差異は適用された不開示事由の違いによる面がある。
審査請求や取消訴訟には期間制限があるため,決定通知書の教示を確認し,対応を検討する場合は早めに専門家へ相談する。
第6 不正取得が疑われる場合の対応
通知を受けたことだけで,不正取得と決まるわけではない。
相続,訴訟,債権回収その他の正当な理由に基づく第三者請求又は職務上請求である場合もある。
不正取得が疑われる場合は,次の資料を保存する。
① 本人通知書
② 自治体へ問い合わせた日時及び回答
③ 開示請求書の控え
④ 開示決定通知書
⑤ 開示された請求書等の写し
弁護士等による不適正な職務上請求が疑われる場合は,交付した自治体及び当該資格者の所属団体へ相談する。
請求書の偽造,詐欺又は住所情報の悪用による具体的な危険が疑われる場合は,警察への相談も検討する。
職務上請求の要件,不正取得の責任及び関連裁判例は,戸籍謄本・住民票の職務上請求――要件,DV等支援措置,不正取得の責任及びオンライン化で説明している。
第7 出典・参考資料
① 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」
② e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」
③ e-Gov法令検索「行政不服審査法」
④ e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」
⑤ 東大阪市「本人通知制度」
⑥ 大阪市「住民票の写し等の交付に係る本人通知制度について」
⑦ 生駒市「住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度(被害告知型)」
⑧ 伊賀市「住民票の写し等の交付に係る本人通知制度」
⑨ 総務省掲載の新聞Q&A(令和8年1月5日付)
⑩ 戸籍謄抄本等の不正請求事件並びに本人通知制度に関する質問に対する答弁書
⑪ 大阪市個人情報保護審議会答申第234号
⑫ 湖南市情報公開・個人情報保護審議会令和5年度答申第1号
⑬ 水戸市情報公開・個人情報保護審査会令和8年度答申第1号
⑭ 東京地方裁判所平成22年1月15日判決