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新生児の取り違えと生物学上の親の調査義務―東京地裁令和7年4月21日判決が認めた分娩助産契約に基づく調査と出自を知る権利(AI作成)

第1 判決の概要

1 事案と結論

東京地方裁判所は,令和7年4月21日,昭和33年4月に産院で他の新生児と取り違えられ,生物学上の親とは異なる夫婦の下で育てられた男性(原告)が,産院を設置・管理していた地方公共団体(東京都。被告)に対し,生物学上の親を特定するための調査の実施等を求めた事件で,調査請求の一部を認容する判決を言い渡した。
主文の第1項は,被告に対し,取り違え事件に関し,別紙1の方法により調査を実施して,その経過及び結果を報告することを命じるものである。
原告のその余の請求(条約に基づく調査請求,調査義務の確認請求,損害賠償請求)は棄却された。

判決は,調査を求める請求権の根拠を,自由権規約や子どもの権利条約に求めることは認めず,産院との間の分娩助産契約に基づく調査義務に求めた。
その際,条約が保障する「自己の出自を知る権利等」を,憲法13条が保障する人格的生存に重要な法的利益として位置づけ,契約上の義務の解釈に反映させている。

2 判決の書誌

項目内容
裁判所・部東京地方裁判所民事第16部
判決言渡日令和7年4月21日(口頭弁論終結日は令和7年1月20日)
事件番号・事件名令和3年(ワ)第28700号 生物学上の親調査義務確認等請求事件
掲載裁判所ウェブサイトの裁判例検索に全文が掲載されている
本記事の確認範囲全文40頁のうち,主文,事案の概要,前提事実,当事者の主張,判断,別紙1及び別紙2を読んだ

本記事は,判決の内容を紹介するものであり,判断の当否の評価は行わない。
判決文は個人名を匿名化しているため,本記事も当事者の氏名及び産院の名称は記載しない。

第2 事案の経過

1 取り違えの発覚と前訴

判決が認定した前提事実は,次のとおりである。

時期出来事(判決の認定)
昭和33年4月10日~14日頃産院で,原告の戸籍上の母が4月10日に分娩した新生児と,同時期に出生した原告が入れ替わる事件(取り違え)が発生した。4月17日頃,取り違えを知らないまま退院し,原告は生物学上の親と生き別れの状態となった
昭和63年3月31日産院が閉院した
平成9年戸籍上の母の血液型の検査により,原告が両親の実子であることと整合しない結果が判明した
平成16年DNA型鑑定により,原告と戸籍上の両親との親子関係がいずれも存在しない旨の結果となった。被告に新生児・保護者の氏名等の教示を求めたが,診療録等の記録は全て廃棄されているとの回答であった
平成16年10月19日原告及び戸籍上の両親が,被告に対し,不法行為又は分娩助産契約の債務不履行に基づく損害賠償を求めて提訴した(前訴)
平成17年5月27日東京地裁は,不法行為は除斥期間の経過,債務不履行は時効消滅を理由に請求を棄却した
平成18年10月12日東京高裁は,取り違えが分娩助産契約の債務不履行に当たるとして,原告に1000万円,戸籍上の両親に各500万円等の支払を命じた(前訴控訴審判決)。被告は上訴せず,確定後に認容全額を支払った

2 前訴後のやり取り

前訴の判決後も,原告は生物学上の親を知ることができない状態が続いた。
判決の認定によれば,墨田区長は平成18年3月31日,原告の情報公開請求に対し,昭和33年4月の戸籍受附帳を部分公開したが,「届出事件本人の氏名」欄は黒塗りであり,「本籍」欄及び「備考」欄もほとんどが黒塗りであった。
被告は,原告側からの協力申入れや戸籍受附帳の請求の要望に対し,平成18年から令和3年にかけて,行政としてできることは残されていない,法的根拠がない等として応じない旨を回答した。
墨田区も,被告からの請求があっても原告への開示と同内容の部分公開となる旨を回答していた。

第3 請求と判決の判断の整理

1 請求の構成

原告は,調査請求について,主位的には自由権規約及び子どもの権利条約の規定に基づくものとし,予備的に,①分娩助産契約(予備的請求1),②医療事故に準ずる重大な問題事案におけるてん末報告義務(予備的請求2),③取り違えを先行行為として条理上認められる原状回復義務(予備的請求3)に基づくものとした。
調査請求と選択的に,条約に基づく調査義務の確認も求め,あわせて,調査義務を怠ったことを理由とする損害賠償として,主位的に1650万円(不法行為),予備的に1500万円(債務不履行)を請求した。

2 請求ごとの結論

請求結論判決の理由(要旨)
主位的調査請求(条約に基づく)棄却条約の規定は,出自を知る権利等を侵害された個人に,調査を求める具体的な権利を付与したものとは解されない
義務確認請求(条約に基づく調査義務の確認)棄却同上
予備的請求1(分娩助産契約に基づく調査)別紙1の限度で認容分娩助産契約に基づき,取り違えを発生させた債務者は,生物学上の親を発見するための合理的な方法による調査を尽くすべき義務を負う
予備的請求2・3判断せずいずれによっても別紙1の限度を超える調査義務が生ずるとは認められない
損害賠償請求棄却調査義務の懈怠があったとまでは認められず,精神的苦痛は前訴の慰謝料算定で考慮されている

訴えの適法性(争点①②)については,判決は,調査請求に係る部分も,義務確認請求に係る部分も,不適法とはいえないと判断した。
訴訟費用は,その10分の1を被告の負担とし,その余を原告の負担とした。

第4 判決の判断の内容

1 条約上の権利と,具体的な請求権の否定

判決は,まず,我が国では自己の出自を知らない者がそれを知る権利は法制化されていないとしたうえで,子が生物学上の親とのつながりやきずなを確認し構築すること自体が子の人格的生存にとって重要であり,出自に関する情報を知ること自体も憲法13条が保障する個人の人格的生存に重要な法的利益として位置付けられていると考えられると述べた。
また,自由権規約17条・23条及び子どもの権利条約7条~9条の各規定は,子が不法に生物学上の父母と分離されたり,家族関係に不法な干渉を受けたりしない権利の保護を要請しており,身元を明かしたくないという父母の利益にも配慮しつつ,できる限り,子が自己の出自を知る権利及び父母の養育を受ける権利ないし法的利益(「自己の出自を知る権利等」)を保障していると解することが相当であるとした。
判決は,この権利等は「我が国の国民にも直接保障されているものと解することが相当である」と述べた。

しかし,判決は,これらの条約の規定には,自己の出自を知る権利等を侵害された者による調査請求のような具体的な行為の請求について,請求の主体,相手方及び要件の具体的・確定的な定めがなく,抽象的な定めも見当たらないとした。
そのため,条約の各規定は,侵害を受けた個人に調査を要求できる具体的な権利を付与したものとは解されないとして,主位的調査請求と義務確認請求を退けた。
自由権規約2条3項に基づく効果的救済の義務についても,具体的な実施方法は一般的に締約国に委ねられていると解されるうえ,本件では分娩助産契約に基づく調査請求が別紙1の限度で認められることによって上記の義務が果たされたと評価されるとして,請求の根拠にならないとした。

2 分娩助産契約に基づく調査義務

判決は,原告が出生した頃から,分娩助産契約に基づき,生物学上の親に引き渡される請求権(本来の履行請求権)を取得し,取り違えによっても,この履行請求権が実現される必要性は消滅せず,直ちに不可能となるわけでもないから存続し続けていると解した。
時間の経過により記録等が失われ,生物学上の親を発見できる可能性が減少することは避けられないが,取り違え事象の当事者である子にとって,経過期間の長短や生物学上の親の生存の有無を問わず,自らの出自を知ることの法的利益は失われないとした。

そのうえで,判決は,本来の履行請求権は直ちに履行不能となるものではなく,「取り違えを発生させた債務者において、生物学上の親を発見するための合理的な方法による調査を尽くすべき義務として存続する」と解した。
この調査義務は,本来の履行請求権が資料の散逸等に応じて変容したものとも,分娩助産契約を基礎とする付随的な義務とも解することが可能であるとした。

判決は,被告が地方公共団体であることにも着目した。
被告は,憲法99条,98条2項に照らして憲法及び国際条約の遵守義務を負い,権限に照らして実施が可能な範囲では,条約において保障された権利実現のための義務を負い得るから,契約上の調査義務の解釈に当たっては,憲法13条・21条や条約の趣旨を踏まえるべきであるとした。
その結果,この調査義務は,「私法上の義務という面にとどまらない本件各条約上の公的義務という側面があると解することが相当である」と述べた。
また,一般に,運営主体が個人や医療法人等である場合には公的情報の取得手段上のあい路や情報管理上の問題があるのに対し,本件では被告が地方公共団体であり,公的情報の取得可能性及び情報管理の確実性という点で調査の実施が可能な主体であるとした。

3 別紙1の調査の内容

判決が認容した調査は,別紙1に定められている。
別紙1の概要は,次のとおりである。

項調査の内容(別紙1の要旨)
1墨田区から,昭和33年4月1日から同月30日までの間に作成された戸籍受附帳のうち「出生」の届出全部に係る「届出事件本人の氏名」,「本籍」及び「備考」の情報を取得する
2取得した情報に基づき,届出事件本人全員の戸籍等を取得するなどして性別を調査し,男性と判明した者のうち生存している者(本件対象者)及び戸籍上の両親のうち生存している者の住民票上の現住所を調査する
3本件対象者及びその戸籍上の両親に,前訴控訴審判決が認定した取り違え事件の事実関係の説明,原告が生物学上の両親との連絡を希望していること,調査への協力依頼を記載した文書を郵送する
4本件対象者に,戸別訪問等の適切な方法により,出生場所を調査する
5出生場所が当該産院でないことが明らかでない本件対象者に,原告が指定する手紙並びに原告及びその戸籍上の両親の写真を交付し,原告の戸籍上の母との親子関係を確認するためのDNA型鑑定への協力を依頼する
6協力を得られた者についてDNA型鑑定を実施する
7鑑定の結果,原告の戸籍上の母との親子関係が確認できた者に,その旨と,連絡を希望していること等を伝えたうえで,連絡を希望するかどうかの意思確認を行う。親子関係が確認できた者がいる場合は,他の対象者についての調査は要しない
8調査を完了した時点で,届出事件本人の個人情報を明らかにしない範囲で,経過及び結果を原告に書面及び口頭で報告する

4 調査対象者の権利利益への配慮

判決は,この調査によって,調査対象者が,自分が取り違えの当事者であるかもしれないという疑問を抱き,精神的な動揺や不安,家族関係への不利益な影響が生じ得ることは否定できず,その不利益は決して軽視できないとした。
しかし,原告の生物学上の親を発見するために,取り違えの相手方である可能性がある者を探して個別に接触し確認する以外に採り得る方法は見当たらないとした。
また,判決は,取り違えの相手方であった者も自己の出自を知る法的利益を有していること,調査対象者は調査に協力しない選択やDNA型鑑定の結果が出た後にも原告と連絡を取らない選択ができることを挙げ,違法な権利利益の侵害のおそれがあるものとして給付判決を許さないとまでは認められないとした。

5 戸籍受附帳の取得方法

被告が墨田区から戸籍受附帳の情報を取得できるかについて,判決は,原告が主張した方法を次のように判断した。

方法判決の判断
戸籍法10条の2第2項の公用請求公用請求で取得できるのは戸籍謄本等,除籍謄本等又はこれらに代わる証明書に限られ,戸籍受附帳の情報を取得できるとは認められない
個人情報の開示請求(原告の請求権の代理行使)個人情報保護法の改正により地方公共団体にも同法が適用されることを前提に,原告以外の者に係る戸籍受附帳の情報は,原告を本人とする保有個人情報に当たるとも認められない
届書の記載事項証明書の請求(戸籍法48条2項)特定の期間内の出生の届出であること並びに事件本人の氏名及び本籍は,届書の記載事項であり,調査を義務付けられた被告の職員は,特別の事由がある利害関係人に当たり,記載事項の証明を求めることができる。届書が現に保存されていないことは妨げにならない
利用目的以外の目的による提供(個人情報の保護に関する法律69条2項3号)墨田区との協議等による調整を前提として,この方法等も含めて検討のうえ適切に提供を受けることが不可能とは認められない

判決は,調査請求の内容は,被告が合理的な方法によって戸籍受附帳情報の取得を試みるという作為を債務の内容とするものであり,取得したという結果の実現自体を債務の内容とするものではないとも述べている。

6 被告の主張の排斥と損害賠償請求の棄却

被告は,本来の履行請求権は前訴控訴審の口頭弁論終結時に履行不能により填補賠償請求権に転化し,被告の弁済により消滅したと主張した。
判決は,調査を求める権利は,時間の経過や資料の散逸によって直ちに履行不能になるものではなく,その時点で実施可能な調査をすべき債務として存続し,本件調査請求が履行不能とは認められないとして,この主張を採用しなかった。

損害賠償請求については,判決は,被告が前訴後に診療録等の探索,関係者の調査,墨田区との連絡調整を行っていたことや,本訴で調査請求を認容する判決がされる以前には,被告が墨田区から戸籍受附帳の開示を受けることは事実上困難であったと考えられることから,被告に調査義務の懈怠があったとまでは認められないとした。
また,前訴控訴審判決の慰謝料は,今後も生物学上の親を知ることが事実上極めて困難であることによる精神的苦痛の継続を見越して算定されていたと認められるとして,損害賠償請求を棄却した。
被告の消滅時効の抗弁(争点⑤)及び損害の額(争点⑥)には,判断が示されていない。

第5 判決後の経過

東京都が令和8年3月に公表した調査報告書は,この判決に基づく調査の経過及び結果を報告するものであり,判決別紙1の第8項に基づく報告と位置付けられている。
報告書によれば,調査の概要は次のとおりである。

項目報告書の記載
戸籍受附帳の取得昭和33年4月1日から同月30日までの戸籍受附帳(出生)を墨田区から取得し,出生届の本人は231名(うち1名は原告)
性別調査等のべ115自治体等に対し230名の戸籍等情報を公用請求した。性別は男性116名,女性111名,不明3名。当該産院以外で出生したことが明らかな者等を除外し,調査対象者を本人38名と両親14名の計52名に絞り込んだ
調査協力依頼令和7年9月4日から同月30日まで及び11月7日に,事実関係の説明,原告が作成した手紙等とあわせて,協力依頼の書面を送付した。調査対象者であることを他人(家族を含む)に知られず,調査対象者の意思を尊重する方法で実施したとしている
DNA型鑑定協力する旨の回答があった者について,令和7年9月24日から同年12月11日までに実施したが,原告の母子との生物学的親子関係は確認できなかった。令和8年3月27日現在,それ以外の者から追加の鑑定への協力の申出はなかった
結果取り違え相手の発見には至らなかった

報告書は,絞り込まれた対象者の数等の一部を,調査対象者の心理的不安や家族関係への影響のおそれを理由に非公開としている。
判決に対する控訴の有無は,本記事の基準日までに確認できた資料からは判明しなかった。

第6 この判決の読み方

①判決が認めたのは,分娩助産契約に基づく,生物学上の親を発見するための調査義務であり,条約から直接に具体的な調査請求権が導かれるとしたわけではない。
②判決は,地方公共団体が設置・管理していた産院であることを,調査が実施可能な主体であるかの判断や,契約上の調査義務の解釈(公的義務の側面)に用いている。
民間の医療機関の事案に,同じ判断がそのまま及ぶかは,この判決の記載からは判断できない。
③判決は,調査対象者の権利利益に配慮し,協力しない選択を保障する前提で調査を認めており,調査の内容(別紙1)は具体的な段階を定めた作為義務として認容されている。
④DNA型鑑定による親子関係の判定の仕組みについては,DNA型鑑定とは―仕組み・費用・精度と裁判での扱い(AI作成)で,DNA鑑定と戸籍上の身分関係の関係についてはDNA鑑定で兄弟・親子関係と相続は変わるか――戸籍上の身分関係と科学的証拠(AI作成)で扱っている。

第7 出典

①東京地方裁判所令和7年4月21日判決(令和3年(ワ)第28700号,生物学上の親調査義務確認等請求事件):裁判所ウェブサイトhttps://www.courts.go.jp/hanrei/95746/detail2/index.html 判決全文https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95746.pdf 2026年11月19日確認
②東京都「旧都立墨田産院での新生児取り違えに係る調査報告書」(令和8年3月)https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260330_31_01 2026年11月19日確認