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遺言の医師立会い要件(民法973条)の令和8年改正―付記の方式,対象者の変更及び保管証書遺言との関係(AI作成)

第1 本記事の範囲と基準日

1 本記事の範囲

民法973条は,成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をする場合に,医師2人以上の立会いを要求する規定である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)は,この規定を,施行時期の異なる三つの区分に分けて改正している。

本記事は,この973条の改正に絞って,改正の内容と施行区分,関連する遺言書保管法・962条・966条・982条の改正,経過措置を条文に沿って整理する。
成年後見制度の見直し全体は,令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備(AI作成)及び令和8年成年後見制度改正と金融機関の権限確認―代理権・同意権・特定補助及び経過措置(AI作成)で扱っている。
保管証書遺言の意義は保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で,その手続は保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)で扱っている。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索に掲載されている民法の次の各版と,衆議院の制定法律情報に掲載された令和8年法律第45号の本則・附則による。

版ID(民法)反映される改正施行日欄の表示
129AC0000000089_20260624_508AC0000000045現行(令和8年6月24日時点の現行条文)現行
129AC0000000089_20270623_508AC0000000045附則1条2号の区分(公布から1年以内)未施行。仮置き
129AC0000000089_20281223_508AC0000000045附則1条本文の区分(公布から2年6月以内)未施行。仮置き
129AC0000000089_20290623_508AC0000000045附則1条3号の区分(公布から3年以内)未施行。仮置き

未施行の版の日付は,e-Govが政令の定めのない段階で仮に置いたものであり,確定した施行日ではない。
いずれの区分も,施行日は政令で定める日であり,基準日現在,その政令は確認できていない。

3 結論の要点

項目現行の973条改正後の973条施行の区分
対象者成年被後見人「第十条第一項の規定による審判を受けた者」(特定補助人を付する旨の審判を受けた者)公布から2年6月以内
見出し「成年被後見人の遺言」「補助開始の審判を受けた者の遺言」同上
医師の付記の方法遺言書に付記し,署名し,印を押す遺言書に記載し,又は記録して,署名し,又は法務省令で定める署名に代わる措置を講ずる公布から1年以内
保管証書遺言規定なし立会い医師が,遺言書保管官に申述する(3項)公布から3年以内

第2 現行の民法973条

現行の民法973条は,次のとおり定める。

1項は,「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。」とする。
2項は,遺言に立ち会った医師が,遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して,これに署名し,印を押さなければならないとする。
ただし書は,秘密証書による遺言にあっては,その封紙にその旨の記載をし,署名し,印を押さなければならないとする。

973条は,特別の方式による遺言にも準用される。
現行の982条は,968条3項及び973条から975条までの規定を,976条から前条までの規定による遺言について準用すると定める。

第3 改正の三つの区分

令和8年法律第45号は,973条の改正規定を,次の三つの区分に分けて施行する。

区分根拠(附則)973条に関する改正
公布から1年以内1条2号973条の改正規定のうち1項の改正規定を除く部分(2項の改正,3項・4項の追加)。あわせて,押印要件の廃止,974条,特別方式,検認の規定等の改正
公布から2年6月以内1条本文1項の改正(対象者)。e-Gov掲載の版では見出しの改正も同じ区分の版に反映されている。962条・966条の改正
公布から3年以内1条3号保管証書遺言の創設(967条,968条の2・968条の3)及び遺言書保管法の改正。973条3項はこの区分の施行後に適用される(附則5条2項)

附則1条2号は,973条の改正規定について,「同条第一項の改正規定を除く。」と括弧書きで定める。
附則1条3号は,民法967条の改正規定,968条2項の改正規定の一部,968条の次に2条を加える改正規定及び第5条(遺言書保管法の改正)の規定を,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行するとする。

第4 公布から1年以内の区分―2項・3項・4項

1 2項の改正

改正後(e-Govの1年区分の版)の2項は,次のとおりである。

「遺言(保管証書又は秘密証書によるものを除く。)に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に記載し、又は記録して、これに署名し、又は法務省令で定める署名に代わる措置を講じなければならない。」

現行の2項との違いを整理すると次のとおりである。

項目現行改正後
対象となる遺言遺言に立ち会った医師遺言(保管証書又は秘密証書によるものを除く。)に立ち会った医師
付記する内容「精神上の障害により」事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨「精神上の理由により」事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨
付記の方法遺言書に付記する遺言書に記載し,又は記録する(電磁的記録に対応)
署名・押印署名し,印を押す署名し,又は法務省令で定める署名に代わる措置を講ずる(押印の要件を廃止)
ただし書(秘密証書)封紙にその旨の記載をし,署名し,印を押すただし書は削除し,4項に移す

2 3項・4項の追加

3項は,保管証書による遺言に立ち会った医師が,2項に規定する旨(遺言者が遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨)を遺言書保管官に申述しなければならないとする。
4項は,秘密証書による遺言に立ち会った医師が,その封紙に2項に規定する旨の記載をし,署名しなければならないとする。

秘密証書遺言の医師は,現行の2項ただし書では「署名し、印を押さなければならない」であったが,改正後の4項では「署名しなければならない」とされており,押印の要件が廃止されている。

3 特別の方式による遺言への準用の変更

982条も,1年区分の改正の対象である。
改正後の982条1項は,968条3項,973条1項及び2項,974条並びに975条の規定を,976条から979条まで及び前2条の規定による遺言について準用すると定める。
準用の対象は973条1項及び2項であり,改正後の3項(保管証書)・4項(秘密証書)は,特別の方式による遺言には準用されない。

982条2項は,979条の2の規定による遺言(船舶遭難者等遺言の新方式)について,973条1項及び2項,974条並びに975条を準用する。
この場合には,973条2項中の「遺言書に記載し、又は記録して」を「書面に記載し、又は電磁的記録に記録して」と読み替える。
特別の方式による遺言の新方式は,死亡危急時遺言と船舶遭難者等遺言の新方式―録音・録画の方式,確認請求と検認の対象(令和8年民法改正)(AI作成)で扱っている。

第5 公布から2年6月以内の区分―対象者の変更

1 973条1項と見出し

改正後(e-Govの2年6月区分の版)の973条の見出しは「補助開始の審判を受けた者の遺言」であり,1項は,「第十条第一項の規定による審判を受けた者が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。」と定める。
現行の「成年被後見人」が,「第十条第一項の規定による審判を受けた者」に改められる。

改正後の民法10条1項は,見出しを「特定補助人を付する旨の審判等」とし,家庭裁判所は,補助開始の審判を受けた者(補助開始の審判を受ける者となるべき者を含む。)が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり,かつ,必要があると認めるときは,一定の場合に,その者のため同条5項に規定する権限を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができると定める。
したがって,改正後の973条1項の対象は,特定補助人を付する旨の審判を受けた者である。
後見・保佐・補助の三類型を廃止して補助に一元化する,成年後見制度の見直しに対応する改正である。

2 962条・966条の改正

同じ区分で,遺言能力に関する962条と,後見人等の利益となる遺言の制限に関する966条も改正される。

条現行改正後
962条「第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。」「第五条、第九条及び第十条の規定は、遺言については、適用しない。」
966条(見出し)「被後見人の遺言の制限」「未成年被後見人等の遺言の制限」
966条(内容)被後見人が,後見の計算の終了前に,後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは,その遺言は無効とする(1項)。直系血族,配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合は適用しない(2項)未成年被後見人が未成年後見人等の利益となる遺言をしたときは無効とする(1項)。第10条1項の審判を受けた者が,補助の計算の終了前に,特定補助人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは無効とする(2項)。直系血族,配偶者又は兄弟姉妹が未成年後見人又は特定補助人である場合は適用しない(3項)

現行の962条は,遺言については行為能力の制限に関する規定(5条,9条,13条,17条)を適用しないと定める。
改正後の962条は,この対象を,5条,9条及び10条に改める。
遺言能力そのものを定める963条は,e-Govの各版を比較した範囲で,改正されていない。

第6 公布から3年以内の区分―保管証書遺言との関係

保管証書遺言の創設により,973条の対象者が保管証書遺言をする場合の医師の立会いについて,次の規定が加わる。

規定内容
民法973条3項保管証書による遺言に立ち会った医師は,遺言者が遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を,遺言書保管官に申述しなければならない
遺言書保管法7条8項遺言書保管官は,申請人からの申出があり,かつ,その申出を相当と認めるときは,遺言書保管官及び立会人である医師が,映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)によって,973条3項の規定による申述をさせることができる
遺言書保管法11条2項民法973条の規定により医師が立ち会ったときは,書面保管証書遺言書・電子保管証書遺言書のそれぞれの区分に応じ,当該医師の氏名及び申述の趣旨を,遺言書保管ファイルに記録する(2号ヘ,3号ホ)

保管証書遺言の申請手続は,保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)で整理している。

第7 経過措置

1 遺言の方式に関する経過措置(附則5条)

附則5条1項は,附則1条2号に掲げる規定の施行の日前にされた遺言については,同号に掲げる改正規定による改正後の民法968条,970条1項,973条,974条,976条1項,979条1項及び3項,980条から982条まで並びに984条の規定にかかわらず,なお従前の例によると定める。
したがって,1年区分の施行日前にされた遺言については,医師の付記・署名・押印の方式は,従前の973条による。
遺言をした日と,1年区分の施行日との前後を確認する必要がある。

附則5条2項は,附則1条2号に掲げる規定の施行の日から同条3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は,改正後の973条2項の規定の適用について,同項中「保管証書又は秘密証書」とあるのは「秘密証書」とし,同条3項の規定は適用しないと定める。
保管証書遺言が創設される前の期間の規律である。

2 後見開始の審判等に関する経過措置(附則2条)

附則2条は,「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」を定義した上で,その前に旧民法7条の規定により後見開始の審判がされた場合における当該審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人に関する民法の規定の適用については,附則に特別の定めがある場合を除き,なお従前の例によると定める(1項)。
附則1条は,本文の日と各号の日を区別して定めている。

3 本記事で断定しない点

附則5条1項が列挙するのは,同号(附則1条2号)に掲げる改正規定による改正後の規定に限られ,同号から除かれた973条1項の改正規定は含まれない。
他方,附則2条1項は,成年被後見人等に関する民法の規定の適用に関する経過措置を定める。
施行日前に後見開始の審判を受けた成年被後見人が,973条1項の改正の施行後に遺言をする場合に,どの条文が適用されるかについては,条文の規定を確認した範囲では直接の定めを見いだせず,これを説明した国会答弁・通達等の公的資料も,基準日現在,確認できていない。
本記事は,この点について結論を示さない。

第8 基準日現在で確認できていない事項

事項状況
三つの区分の施行日政令で定める日。基準日現在,政令は確認できていない。e-Govの版の日付は仮置き
署名に代わる措置の内容973条2項の「法務省令で定める署名に代わる措置」。法務省令は確認できていない
施行日前に後見開始の審判を受けた成年被後見人の遺言附則2条1項と973条1項の改正の関係を説明した資料は確認できていない(第7の3)
保管証書遺言における医師の申述の方法遺言書保管法7条8項のウェブ会議の方法を含め,法務省令で定める事項は確認できていない

第9 出典

1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)

民法(明治29年法律第89号)の現行条文(版ID 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20260624_508AC0000000045
同 令和8年法律第45号による改正後の条文(1年区分の版。版ID 129AC0000000089_20270623_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20270623_508AC0000000045
同 2年6月区分の版(版ID 129AC0000000089_20281223_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20281223_508AC0000000045
同 3年区分の版(版ID 129AC0000000089_20290623_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20290623_508AC0000000045
法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)の改正後の条文(版ID 430AC0000000073_20290623_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073/20290623_508AC0000000045

2 改正法の本則・附則

民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号):衆議院制定法律情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260624045.htm

3 所管行政機関の公表資料

法務省民事局「民法等の一部を改正する法律の概要」(令和8年6月):https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf