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ストーカー規制法6条2項の通知・要請と警察庁通達――要件・方式と,弁護士等への情報提供依頼の扱い(AI作成)

第1 この記事の対象と基準日

1 対象

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)6条2項は,警察本部長等が,ストーカー行為等の相手方に係る情報を保有し,又は保有しようとしている者に対し,情報の提供先がストーカー行為等をするおそれのある者であることを通知して,提供を行わないよう求めることができると定める。
この規定は,令和7年法律第83号による改正で新設され,2026年(令和8年)3月10日から施行されている。
本記事は,この通知及び求め(以下「通知等」という。)に絞り,条文,施行規則14条及び警察庁の解釈運用通達の記載を整理する。
とりわけ,通達が,民事訴訟の提起といった正当な目的で弁護士等に相手方の住居等の情報の提供を依頼する場合に触れていることから,その位置付けを確認する。
令和7年改正の全体像は,令和7年のストーカー規制法・配偶者暴力防止法改正――紛失防止タグ,職権警告及び相手方情報の提供の禁止(AI作成)で整理しているため,本記事では重ねて扱わない。

2 基準日と資料の性質

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索で確認した施行版(2026年5月21日施行版)による。
6条及び施行規則14条の文言は,通知等が始まった2026年3月10日施行版と同じである。
通達は,警察庁生活安全局長が都道府県警察の長に宛てて発した「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達)」(令和8年5月13日付け警察庁丙人少発第18号。以下「通達」という。)である。
通達は警察庁の解釈・運用の指針であり,法令そのものではない。
本記事は,条文と通達の記載に基づくものであり,通知等の適否を判断した裁判例の確認を含まない。

第2 6条1項と2項の関係

1 条文

6条1項は,次のとおり定める(e-Gov法令検索による。条番号は原文のとおり)。

何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるもの(次項において「特定相手方情報」という。)を提供してはならない。

6条2項は,次のとおり定める。

警察本部長等は、警告又は禁止命令等(以下この項において「警告等」という。)があった場合において、当該警告等に係る第三条の規定に違反する行為の相手方に係る情報を保有し、又は保有しようとしている者(以下この項において「相手方情報保有者等」という。)が、当該警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対して当該相手方に係る特定相手方情報を提供するおそれがあると認めるときは、当該相手方情報保有者等に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して、当該提供を行わないよう求めることができる。この場合において、警察本部長等は、当該相手方情報保有者等に対し、当該通知に係る事項をみだりに第三者に漏らさないよう求めなければならない。

「警察本部長等」は,警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長をいう(4条1項)。

2 両項の比較

1項と2項は,名宛人,要件及び効果が異なる。

項目6条1項6条2項
名宛人何人も警察本部長等が,相手方情報保有者等に対して行う
内容ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら,特定相手方情報を提供してはならない。提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して,提供を行わないよう求めることができる。
要件の中心提供者が,被提供者が「おそれがある者」であることを知っていること。警告等があったこと,警告等を受けた者が現にストーカー行為等をするおそれがあること,提供のおそれがあると警察本部長等が認めること。
罰則6条1項に違反した場合の罰則の定めはない。ただし,通達は,違反行為が幇助等に当たり得る場合があるとする。6条2項に基づく通知等に従わなかった場合の罰則の定めはない。

通達は,1項について,違反となるためには,情報提供者が,少なくとも被提供者がストーカー行為等をすることとなるおそれがある者であることを未必的にせよ認識している必要があるとする。
そして,情報提供者が,被提供者が警告や禁止命令等を受けた事実を知っている場合のほか,被提供者がストーカー行為等をする意向である旨を聞いている場合等は,「おそれがある者であることを知りながら」に該当すると解されるとする(通達20頁)。
1項に違反する行為には罰則がないが,通達は,ストーカー行為等の幇助に該当し得る場合があるほか,探偵業者が探偵業務に関し違反した場合には,探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止等の行政処分の対象となり得ると考えられるとする(通達20頁)。

3 2項が設けられた理由

通達は,2項の趣旨を二つの面から説明する。
第1に,情報提供者が,情報提供先がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知らないで情報提供を行ってしまう場合もあることを踏まえ,その旨を通知して情報提供を行わないよう求めることで,1項の実効性を担保するためである(通達20頁)。
第2に,類型的に通知等を行う必要性の高い場合について要件や方法を定め,法律上に明確に位置付けることで,個人情報保護法との関係で問題なく迅速に通知等を行うことができるようにするため,令和7年の法改正により新設されたものである(通達22頁)。

第3 通知・要請の要件

1 要件の全体

通達は,通知等の要件を,警告又は禁止命令等があった場合において,相手方情報保有者等が,警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対して,特定相手方情報を提供するおそれがあると認められることと整理する(通達21頁)。
条文の文言と通達の説明を対比すると,次のとおりである。

要件条文の内容通達の説明(21頁〜22頁)
相手方情報保有者等警告等に係る相手方の情報を保有し,又は保有しようとしている者既に情報を保有している者に加え,「保有しようとしている者」も含まれる。依頼等を受けこれを承諾した時点や,情報を取得するため調査を行っている時点等でも,通知等を行うことができる。
警告等があったこと警告又は禁止命令等があった場合で,その警告等に係る3条違反行為の相手方の情報であること既に警告等がなされている場合で,その警告等に係る3条違反行為の相手方の情報を提供しようとしている場合が対象となる。
提供の相手方の状態警告等を受けた者であって,現にストーカー行為等をするおそれがあるもの禁止命令等の有効期間内であることは要件でなく,警告等があった日から何年以内といった期間の要件もない。警告等から長期間が経過していても,通知等の対象となり得る。ただし,現にストーカー行為等をするおそれがあることが必要である。
提供のおそれ特定相手方情報を提供するおそれがあると認めるとき提供する蓋然性が「ある程度具体的に」認められることが必要である。例として,ストーカー行為等をするおそれがある者から現に情報提供の依頼を受けているなどの場合が挙げられている。

2 「現に」の判断

通達は,「現にストーカー行為等をするおそれがあるもの」に該当するか否かは,警告等を受けた者の近況等や相手方への執着の程度,情報提供を依頼している状況等から判断するとする。
そのうえで,警告等から間もない場合には,特段の事情のない限り,これに該当するものと解して差し支えないとする(通達21頁〜22頁)。

3 通知等の対象とならない例

通達は,通知等の対象とならない場合として,次の例を挙げる(通達21頁〜22頁)。

場合通達の扱い
情報提供先である行為者について警告等がなされていない場合通知等の対象とならない。
情報提供先である行為者について警告等がなされているが,その警告等に係る3条違反行為の相手方とは異なる者の情報を提供しようとしている場合通知等の対象とならない。
警告等に係る相手方の自宅の大家等が,相手方に係る特定相手方情報を保有しているのみで,具体的な情報提供のおそれが何ら認められない場合通知等の対象とならない。
警告等を受けた者について,時間の経過等により,ストーカー行為等をするおそれが認められなくなっている状況で,民事訴訟の提起といった正当な目的で相手方の住居等の情報の提供を弁護士等に依頼する場合「現にストーカー行為等をするおそれがあるもの」という要件によって,通知等の対象から除かれる(第4で扱う)。

第4 弁護士等への情報提供の依頼と「現に」の要件

1 通達の説明

通達は,「現にストーカー行為等をするおそれがあるもの」を要件とした理由を,次のように説明する(通達21頁)。
警告等を受けた者は,警告等を受けた時点では,警察本部長等又は公安委員会により,更に反復して3条違反行為をするおそれがあると認められた者である。
しかし,時間の経過等により,ストーカー行為等をするおそれは認められなくなっている状況で,「民事訴訟の提起といった正当な目的で相手方の住居等の情報の提供を弁護士等に依頼するといった場合も想定される」。
そこで,こうした場合を通知等の対象から除くため,「警告等を受けた者」であることに加え,「現にストーカー行為等をするおそれがあるもの」であることを要件としている,というのである。

2 通達の記載から読み取れる点

通達の記載から読み取れる点は,次のとおりである。
第1に,通達は,弁護士等への依頼という場面を,「現に」の要件を置いた理由として挙げている。
通知等の可否は,依頼の目的が民事訴訟の提起であるかどうかという類型だけで決まるのではなく,要件の文言である「現にストーカー行為等をするおそれがあるもの」に当たるかどうかで決まる構造になっている。
第2に,その判断は,警告等を受けた者の近況等,相手方への執着の程度,情報提供を依頼している状況等から行うとされている。
警告等から間もない場合は,特段の事情のない限り,「現に」の要件を満たすと解して差し支えないとされているから,警告等からの経過期間は判断の重要な事情になる。
第3に,通達は,依頼等を受けこれを承諾した時点や,情報を取得するため調査を行っている時点等でも通知等を行うことができるとする。
条文は,名宛人を「相手方情報保有者等」(相手方に係る情報を保有し,又は保有しようとしている者)と定めており,警告等を受けた者から相手方の住居等の情報の提供を依頼される者は,この名宛人になり得ると読める。
通達が弁護士等を例に挙げたのは,このような依頼の場面を念頭に置いたものと考えられる。
第4に,通知等の要件に当たらない場合でも,6条1項は「何人も」を名宛人とするから,情報の提供が許されるかどうかは1項の問題として残る(第2の2参照)。
1項違反は,提供者が,被提供者がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら提供した場合に問題となる。

3 2項の通知を受けた後の提供

2025年12月2日の参議院内閣委員会で,国家公安委員会委員長は,次のように答弁している(第4号,発言番号75)。
改正により新設する警察からの通知を受けて,情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供を行った者については,情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合には,ストーカー規制法違反の幇助等に当たり得る。
また,探偵業者が加害者側に被害者の情報を漏らしてしまった場合には,探偵業法に基づき営業停止等の行政処分を行うことが可能である。
そのうえで,ストーカー規制法上に罰則を設けなくても「実効性は十分担保される」と考えているとも述べている。

第5 通知・要請の方式と教示事項

1 方式(施行規則14条)

通知等の方式は,ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則14条が定める。

法第六条第二項前段の規定による通知及び求め(次項において「通知等」という。)は、別記様式第十号の通知・要請書を交付して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、緊急を要し別記様式第十号の通知・要請書を交付するいとまがないときは、通知等を口頭で行うことができる。この場合において、別記様式第十号の通知・要請書は、可能な限り速やかにこれを交付するものとする。

通達も,通知・要請書を交付して行うこと,緊急を要し交付するいとまがないときは,記載すべき内容を口頭で告げて通知等を行うことができることを示す(通達22頁)。

2 通知等の際に教示する内容

通達は,通知等に際して,次の内容も併せて教示することとする(通達22頁)。

教示する内容教示の対象
ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら,その者に対し,特定相手方情報の提供を行うことは,6条1項で禁止されていること通知等を受ける者
6条1項に違反して情報提供をする行為は,情報提供を受けた者がストーカー行為等をした場合には,ストーカー規制法違反の幇助犯等として検挙される可能性があること通知等を受ける者
6条1項に違反した場合,探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止等の行政処分の対象となり得ること探偵業者に対して

3 通知・要請書の記載

通知・要請書には,「ストーカー行為等をするおそれがある者」の欄と,「ストーカー行為等の相手方」の欄がある。
通達は,これらの欄には典型的には行為者又は相手方の氏名,住所等を記載するとしつつ,相手方情報保有者等が氏名,住所等を把握していない場合に警察がそれらを記載することは,その時点で把握していなかった情報を警察から伝えることになり,行為者に対する無用の権利侵害を惹起するおそれや,相手方の保護の観点から不適当であるとする(通達23頁)。
そこで,相手方情報保有者等が保有する情報の範囲内で,氏名,住所その他の行為者又は相手方を特定するに足りる事項を記載することとし,例として,行為者が把握されているのがSNSのアカウントだけであれば,そのアカウント名とユーザーIDで記載することを挙げる(通達23頁)。
緊急を要する場合に口頭で通知等を行うときも,同様に対応するとされる(通達23頁)。

4 その他の留意事項

通達は,「その他の通知等の実施に係る留意事項については、第4の6(1)、(2)及び(4)と同様である。」とする(通達22頁)。
第4の6は警告の方式を定める項であり,警察署であれば警察署長,警察本部であれば少なくとも警察本部担当課長の指揮を受けて行うこと((1)),書面は直接手渡すことを原則とすること((2)),口頭で行うのは真に必要な場合に限定すること((4))が書かれている(通達11頁〜12頁)。

第6 要件に当たらない場合の警察からの情報提供

通達は,6条2項の要件に該当しない場合でも,ストーカー行為等の相手方の情報をストーカー行為等をするおそれがある者に対して提供するおそれのある第三者に対し,情報提供先がストーカー行為等をするおそれがある者である旨を知らせることが一切許されないわけではないとする。
個別の事案に応じて必要性が認められ,個人情報保護法等に照らして許容されると認められる場合には,6条2項に基づく通知等としてでなくても,こうした警察から第三者への情報提供をすることはできると解されるとする(通達22頁)。
なお,ストーカー規制法21条は,この法律の適用に当たっては,国民の権利を不当に侵害しないように留意し,その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないと定める。

第7 国会審議での説明

2項の運用に関して,国会審議では次の説明がされている。

場面説明の要旨
通知等の対象となる者を警察が把握する場合(衆議院内閣委員会,2025年11月21日,第3号,警察庁生活安全局長,発言番号84)ストーカー行為等をするおそれがある者に特定相手方情報を提供するおそれがある者を把握する場合として,警ら活動中の不審者への職務質問の結果,その供述を端緒に把握する場合,相手方が自宅周辺の不審人物を警察へ通報し,臨場した警察官の職務質問の結果把握する場合,探偵業者から警察に依頼主についての相談があった場合が挙げられた。探偵業者には,業界団体や都道府県警察を通じて法改正の内容を周知し,警察に相談しやすい環境の確保に努めるとされた。
罰則を設けない理由(参議院内閣委員会,2025年12月2日,第4号,国家公安委員会委員長,発言番号75)6条1項は平成28年の議員立法による改正で新設された規定であり,情報提供が違法であることを法に明確に位置付けて社会に対する警鐘効果を期待したものであるため,その際に罰則は設けられなかったと理解している。警察からの通知を受けて知りながら情報提供を行った者については幇助等に当たり得るほか,探偵業者は行政処分が可能であることから,罰則を設けなくても実効性は十分担保されると考えている。

第8 出典

① ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)の条文。e-Gov法令検索,法令ID 412AC0100000081,版 412AC0100000081_20260521_505AC0000000063(2026年5月21日施行)及び 412AC0100000081_20260310_507AC0000000083(2026年3月10日施行)。2026年11月19日確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0100000081
② ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成12年国家公安委員会規則第18号)14条。e-Gov法令検索,法令ID 412M50400000018,版 412M50400000018_20260521_508M60400000011 及び 412M50400000018_20260310_508M60400000001。2026年11月19日確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50400000018
③ 警察庁生活安全局長「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達)」令和8年5月13日付け警察庁丙人少発第18号(35頁)。20頁〜23頁及び11頁〜12頁を確認した。2026年11月19日確認。https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/jinshou_20260513.pdf
④ 国会会議録検索システム。第219回国会衆議院内閣委員会第3号(2025年11月21日)発言番号84。https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121904889X00320251121/84
⑤ 国会会議録検索システム。第219回国会参議院内閣委員会第4号(2025年12月2日)発言番号75。https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914889X00420251202/75