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保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)

第1 本記事の範囲と基準日

1 本記事の範囲

保管証書遺言の意義と成立要件は,保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で整理している。
本記事は,その後の手続,すなわち保管の申請,手数料と保管期間,申請の撤回,遺言者の死亡後の検認・証明書・通知を,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号。以下「遺言書保管法」という。)の改正後の条文に沿って整理する。

現行の自筆証書遺言書保管制度の手続は,自筆証書遺言書保管制度―法務局の保管手続と検認不要のメリット(AI作成)で扱っている。
本記事は,現行制度との違いが問題になる箇所に限って現行制度に触れる。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)のうち,遺言書保管法の改正規定と保管証書遺言の創設に係る民法の改正規定は,同法附則1条3号により,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される。
基準日現在,この日を定める政令は確認できておらず,保管証書遺言はまだ利用できない。

本記事の条番号は,e-Gov法令検索に掲載されている,令和8年法律第45号による改正後の遺言書保管法(版ID 430AC0000000073_20290623_508AC0000000045)の条番号による。
同版の施行日欄の日付は仮置きのものであり,確定した施行日ではない。
改正により条番号が変わっており,現行法の4条(保管の申請)は改正後の6条・7条に,現行法の12条(手数料)は改正後の21条に当たる。
現行制度について述べるときは,その旨を明示する。

3 手続の全体像

保管証書遺言に係る手続を,時系列で並べると次のとおりである。

段階改正後の規定要点
保管の申請遺言書保管法7条,6条3項遺言者が遺言書保管官に申請する。管轄は,遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
口述と本人確認民法968条の2第1項2号,遺言書保管法7条5項・7項,8条遺言書保管官の前での全文の口述と本人確認。ウェブ会議は,申出があり相当と認めるときに限る
保管遺言書保管法9条・10条・11条,民法968条の2第2項書面は保管所内で保管し,電子データは遺言書保管ファイルに記録する。保管しなければ遺言は効力を生じない
閲覧・撤回遺言書保管法12条~14条遺言者はいつでも閲覧・撤回できる。撤回すると遺言を撤回したものとみなされる
死亡後遺言書保管法17条~20条検認は不要。遺言書情報証明書の交付,閲覧,保管の通知,保管事実証明書の交付がある

第2 保管の申請

1 管轄

保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならない(遺言書保管法7条9項,6条3項)。
遺言者が作成した他の遺言書が既に遺言書保管所に保管されている場合は,その遺言書に係る特定遺言書保管所の遺言書保管官に申請することになる(6条3項括弧書)。
特定遺言書保管所とは,遺言書が保管されている遺言書保管所をいい,電子保管証書遺言書については,その保管の申請に係る遺言書保管所をいう(2条5号)。

保管証書遺言書には,書面をもって作成された書面保管証書遺言書と,電磁的記録をもって作成された電子保管証書遺言書がある(同条3号・4号)。
管轄の定めは,自筆証書遺言書の保管申請の管轄(6条3項)がそのまま準用されており,自筆証書遺言書の場合と同じである。

2 申請情報と添付情報

申請する遺言者は,保管証書遺言書と次の事項に係る情報(申請情報)を遺言書保管官に提供する(7条3項)。

① 遺言者の氏名,出生の年月日,住所及び本籍(外国人にあっては国籍)
② 保管証書遺言書に受遺者又は民法1006条1項により指定された遺言執行者の記載又は記録があるときは,その氏名又は名称及び住所
③ ①②のほか,法務省令で定める事項

あわせて,①を証する情報その他法務省令で定める情報を提供しなければならない(7条4項)。

自筆証書遺言書の保管申請の申請情報(6条4項)には「自筆証書遺言書に記載されている作成の年月日」が含まれるが(同項1号),保管証書遺言書の申請情報(7条3項)には,これに当たる項目がない。
民法968条の2第1項も,保管証書遺言の方式として日付の記載を挙げていない。
申請の様式,添付する情報及び法務省令で定める事項の詳細は,基準日現在,法務省令の制定を確認できていない。

3 口述と本人確認

遺言書保管官は,申請があった場合には,申請人に,民法968条の2第1項2号の口述(口がきけない者の通訳による申述又は自書を含む。)をさせる(遺言書保管法7条5項)。
ただし,遺言書保管官が保管証書と一体のものとして記載又は記録された相続財産の目録を遺言者に閲覧させること等の法務省令で定める措置を講ずるときは,その目録については口述を要しない(同項ただし書,民法968条の3第2項)。
遺言の全文が外国語で記載又は記録されている場合は,申請人が,日本語の翻訳文の提供と口述の通訳をさせる措置その他の法務省令で定める措置を講じなければならない(遺言書保管法7条6項)。

本人確認は,遺言書保管官が出頭を求め,申請人を特定するために必要な氏名その他の事項を示す資料の提示若しくは提供又は説明を求める方法で行う(8条1項)。
申請人からの申出があり,かつ,その申出を相当と認めるときは,映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)によることができる(同条2項)。
全文の口述も,同じ要件でウェブ会議によってさせることができる(7条7項)。

どのような場合に申出を相当と認めるかについて,法務省民事局長は,国会で次の趣旨を答弁している(2026年5月22日衆議院法務委員会第12号,発言番号13及び発言番号141)。

① 通信環境が十分でないなどにより,本人確認や全文の口述をしていることの確認が困難な場合は,原則として,ウェブ会議の利用は相当と認められない。
② 遺言者の周囲に他人がいないことの確認が困難な場合も,原則として,相当と認められない。
③ デジタル機器の操作に不慣れな高齢者など,遺言者のみではウェブ会議を利用することが困難な場合には,例外的に機器の操作補助者等の同席を認めることが考えられる。
④ 本人確認の方法の具体的な内容は,法務省令で定める。

法務省令で定める本人確認の方法は,基準日現在,確認できていない。

同民事局長は,ウェブ会議を利用した場合の本人確認について,遺言者から提供を受けた身分証明書の写しや遺言者の画像キャプチャーを保存することを想定している一方,本人確認や全文の口述の状況を録音・録画して保存することは現時点では想定していないと答弁している(2026年6月16日参議院法務委員会第15号,発言番号157)。
また,保管証書遺言では,遺言書保管官が外形的に確認することができる限度で保管申請の要件を確認すると答弁している(2026年6月9日参議院法務委員会第13号,発言番号120)。
これらは国会での答弁であり,法律や法務省令の規定ではない。

第3 手数料と保管期間

1 手数料

遺言書の保管の申請をする者は,物価の状況のほか,保管及び情報の管理に関する事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない(遺言書保管法21条1項1号)。
納付は収入印紙によるのが原則であり,法務省令で定める方法で申請等をするときは,法務省令で定めるところにより,現金ですることができる(同条2項)。

保管証書遺言書の保管申請の手数料の額は,基準日現在,定められていない。
法務省民事局長も,2026年6月16日の参議院法務委員会で,現段階では確定的な額を申し上げることはできないと答弁している(第15号,発言番号56)。

参考として,現行の自筆証書遺言書保管制度の手数料は,法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和2年政令第55号)が次のとおり定めている。

手続現行の自筆証書遺言書保管制度の額保管証書遺言
遺言書の保管の申請1件につき3,900円未定(政令で定める額)
遺言書の閲覧の請求1回につき1,700円未定
遺言書情報証明書の交付の請求1通につき1,400円未定
遺言書保管事実証明書の交付の請求1通につき800円未定
遺言書保管ファイルの記録事項を表示したものの閲覧の請求1回につき1,400円(同令2条)未定

上表の額は現行制度の額であり,保管証書遺言に同じ額が適用されるとは限らない。
手数料令は,現行の遺言書保管法12条1項に基づく政令であり,改正後は同法21条1項に基づく政令が必要になる。

2 保管期間

書面の遺言書(自筆証書遺言書又は書面保管証書遺言書)は,遺言者の死亡の日(生死が明らかでない場合はこれに相当する日として政令で定める日)から,相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は,廃棄することができる(遺言書保管法9条2項)。
遺言書保管ファイルに記録された情報も,同様に消去することができる(11条3項,9条2項)。
撤回後の閉鎖遺言書保管ファイルの情報についても,政令で定める期間の経過後に消去することができる(15条)。

現行の自筆証書遺言書保管制度では,法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第178号)5条が,生死が明らかでない場合の日を遺言者の出生の日から120年を経過した日とし,期間を,遺言書の原本は50年,遺言書保管ファイルの情報は150年と定めている。
保管証書遺言書について,改正後の9条2項・11条3項・15条の期間を定める政令は,基準日現在,確認できていない。
現行の政令の期間を保管証書遺言にも用いるかどうかは,政令の内容による。

第4 保管の完了と遺言者による閲覧

書面保管証書遺言書の保管は,提供された書面保管証書遺言書を遺言書保管官が遺言書保管所の施設内で保管することによって行う(遺言書保管法9条1項)。
電子保管証書遺言書の保管は,提供された電子保管証書遺言書に記録された事項を遺言書保管官が遺言書保管ファイルに記録することによって行う(10条)。
遺言書保管官は,保管する遺言書について,遺言書保管ファイルに,画像情報(書面の場合),申請情報,保管を開始した年月日,特定遺言書保管所の名称及び保管番号等を記録して,情報を管理する(11条)。

民法968条の2第2項は,保管証書遺言は,遺言書保管法の定めるところにより証書を保管しなければ,その効力を生じないと定める。
このため,保管の申請をしただけでは足りず,保管がされて初めて遺言の効力が生ずる関係にある。

遺言者は,いつでも,次の閲覧を請求することができる。

請求内容請求先
遺言書の閲覧(12条)申請に係る遺言書の閲覧。電子保管証書遺言書を除く特定遺言書保管所の遺言書保管官
遺言書保管ファイルの記録事項の閲覧(13条)記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧遺言書保管官(特定遺言書保管所以外の遺言書保管所にも請求できる)

12条の閲覧には8条1項の本人確認の規定が準用される(12条3項)。
13条の閲覧には8条が準用され(13条5項),申出があり相当と認めるときは,ウェブ会議によることもできる(同条4項)。

第5 保管の申請の撤回

1 撤回の手続と効果

遺言者は,特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し,いつでも,保管の申請を撤回することができる(遺言書保管法14条1項)。
撤回には本人確認の規定(8条)が準用される(14条3項)。

撤回に伴う効果を,遺言書の種類ごとに整理すると次のとおりである。

項目自筆証書遺言書保管証書遺言書
遺言そのものへの効果14条6項の対象ではない。条文上,保管の申請の撤回によって遺言を撤回したものとみなす規定はない保管の申請の撤回があると,その保管証書遺言書については,遺言を撤回したものとみなす(14条6項)
書面の返還自筆証書遺言書の書面を返還する(14条4項)書面保管証書遺言書の書面を返還する(14条4項)
保管ファイルの情報遺言書保管ファイルの情報を消去し,閉鎖遺言書保管ファイルに記録する(14条5項)遺言書保管ファイルの情報を消去し,閉鎖遺言書保管ファイルに記録する(14条5項)

保管証書遺言は,保管しなければ効力を生じない(民法968条の2第2項)という関係にあるところ,保管の申請を撤回した場合には,その保管証書遺言書については遺言を撤回したものとみなされる。
条文は,撤回により返還された書面保管証書遺言書が,ほかの方式の遺言としての効力を持つかどうかについては,何も定めていない。

2 撤回後の閉鎖遺言書保管ファイルの閲覧

撤回後の閉鎖遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものについては,遺言者が,特別の事由があるときに閲覧を請求することができる(16条)。
撤回をした遺言者が死亡した後は,その相続人等が,特別の事由があるときに閲覧を請求することができる(17条7項)。

第6 遺言者の死亡後の手続

1 検認の適用除外

民法1004条1項の検認の規定は,遺言書保管所に保管されている遺言書については適用しない(遺言書保管法20条)。
保管証書遺言書も遺言書保管所に保管される遺言書であるから,家庭裁判所の検認を要しない。
検認が不要であることは,遺言が有効であることを保証するものではない。

2 遺言書情報証明書の交付

関係相続人等は,遺言者が死亡している場合に,遺言書保管官に対し,遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書情報証明書)の交付,又は当該事項を証明した電磁的記録(遺言書情報証明情報)の提供を請求することができる(17条1項)。
特定遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官にも請求できる(同条4項)。

関係相続人等の範囲を要約すると次のとおりである(同条1項各号)。

区分範囲(要約)
1号遺言者の相続人(相続欠格又は廃除によって相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。)
2号遺言書に記載又は記録された受遺者,認知するものとされた子,廃除する意思を表示された推定相続人又は廃除を取り消す意思を表示された推定相続人,祖先の祭祀を主宰すべき者,信託の受益者として指定された者,保険金受取人となるべき者等,又はこれらの者の相続人
3号遺言書に記載又は記録された遺言執行者,未成年後見人又は未成年後見監督人,相続分・遺産分割の方法・遺言執行者の指定を委託された第三者,信託の受託者となるべき者等

上表は条文の要約であり,2号・3号には,これらに類するものとして政令で定める者も含まれる。
正確な範囲は,17条1項の条文で確認する必要がある。

3 閲覧と関係遺言書保管通知

関係相続人等は,遺言者が死亡している場合に,次の閲覧も請求することができる(同条2項・3項)。

① 特定遺言書保管所の遺言書保管官に対する,関係遺言書(遺言者が死亡している,自己が関係相続人等に該当する遺言書)の閲覧。電子保管証書遺言書を除く。
② 遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧

遺言書情報証明書の交付等又は①②の閲覧があったときは,遺言書保管官は,速やかに,その関係遺言書を保管している旨を,遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に記載又は記録された受遺者及び遺言執行者に通知する(同条6項本文)。
ただし,これらの者が既に知っているときその他通知しないことが相当であるとして法務省令で定めるときは,この限りでない(同項ただし書)。

法務省民事局長は,現行の自筆証書遺言書保管制度において,運用上,他の相続人等に郵便で保管を通知していること,及び,改正法案が通知を行う制度を自筆証書遺言と保管証書遺言の両方について明文化するものであることを答弁している(2026年6月16日参議院法務委員会第15号,発言番号165)。

4 遺言書保管事実証明書

何人も,遺言書保管官に対し,遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無,及び保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている一部の事項を証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付,又は当該事項を証明した電磁的記録の提供を請求することができる(18条1項)。
対象は「関係遺言書」,すなわち,自己が関係相続人等に該当し,遺言者が死亡している遺言書である(17条2項)。
証明される事項は,保管証書遺言書については,保管を開始した年月日並びに特定遺言書保管所の名称及び保管番号である(18条1項,11条2項2号ハ・ニ,3号ロ・ハ)。

5 遺言者の死亡を確認したときの通知

保管の申請に係る遺言者は,法務省令で定めるところにより,自己の死亡後に,指定する者に対し,遺言書を保管している旨を遺言書保管官が通知することの申出をすることができる(19条1項)。
遺言者は,この申出を撤回し,又は指定する者を変更することもできる(同条2項)。
遺言書保管官は,申出をした遺言者の死亡の事実を確認したときは,その指定された者に通知する(同条3項本文)。
ただし,保管の申請が撤回された場合は,通知しない(同項ただし書)。

第7 基準日現在で定められていない事項

保管証書遺言の手続は,条文が政令・法務省令に委ねている事項が多い。
基準日現在,次の事項を定める政令・法務省令は,e-Gov法令検索及び法務省の公表資料を確認した範囲では見当たらなかった。

事項委任の根拠基準日現在の状況
施行日令和8年法律第45号附則1条3号公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日。政令は未確認
保管申請の手数料の額遺言書保管法21条1項政令で定める額。国会答弁は確定的な額を示していない
保管期間・生死不明の場合の日同法9条2項,11条3項,15条政令で定める期間・日。現行制度の政令の期間を保管証書遺言に用いるかは未確認
署名に代わる措置民法968条の2第1項1号法務省令で定めるもの。内容は未確認
申請の様式・申請情報等遺言書保管法7条2項・3項・4項法務省令で定める事項。未確認
本人確認の方法同法8条1項法務省令で定める事項。国会答弁は具体的な内容を法務省令で定めるとしている
ウェブ会議の方法同法7条7項,8条2項,13条4項法務省令で定める方法。未確認
目録の口述を要しない措置,外国語の場合の措置民法968条の3第2項,遺言書保管法7条6項法務省令で定める措置。未確認
保管の通知をしない場合遺言書保管法17条6項ただし書法務省令で定める場合。未確認

これらの事項が定められた後は,手数料,必要書類,ウェブ会議の要件等を,政令・法務省令の条文で確認する必要がある。

第8 出典

1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)

法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)の令和8年法律第45号による改正後の条文(版ID 430AC0000000073_20290623_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073/20290623_508AC0000000045
同法の現行条文(版ID 430AC0000000073_20260624_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073/20260624_508AC0000000045
民法(明治29年法律第89号)の令和8年法律第45号による改正後の条文(版ID 129AC0000000089_20290623_508AC0000000045):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20290623_508AC0000000045
民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の附則:衆議院制定法律情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260624045.htm
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和2年政令第55号):https://laws.e-gov.go.jp/law/502CO0000000055
法務局における遺言書の保管等に関する政令(令和元年政令第178号):https://laws.e-gov.go.jp/law/501CO0000000178

2 国会会議録(国立国会図書館 国会会議録検索システム)

第221回国会 衆議院法務委員会 第12号(2026年5月22日)発言番号13:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01220260522/13
同 発言番号141:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X01220260522/141
第221回国会 参議院法務委員会 第13号(2026年6月9日)発言番号120:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/120
第221回国会 参議院法務委員会 第15号(2026年6月16日)発言番号56:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01520260616/56
同 発言番号157:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01520260616/157
同 発言番号165:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01520260616/165