メインコンテンツへスキップ
       

平成26年司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成26年司法試験の知的財産法第1問は,医薬品特許を素材として,試験・研究の例外,製法を記載した物の請求項,特許製品の加工と消尽を問う問題である。
本稿は法務省の出題の趣旨・採点実感を踏まえたAI作成の答案例であり,公式の模範解答や配点ではない。

項目内容
対象問題平成26年司法試験・選択科目・知的財産法第1問
公式問題文選択科目の問題原文(法務省PDF)のPDF20~21頁(表紙は19頁)
答案の基準時平成26年5月14日の試験実施時を基準とする。後発の法改正・判例を当時の根拠へ遡及させない
公式資料問題文,出題の趣旨,採点実感の本問に関連する範囲を確認した。範囲の詳細は第7に示す
主要論点特許法69条1項,PBPクレーム,無効の抗弁,均等,消尽と新たな製造
評価項目23項目。重み5は5項目。重みの合計は85
主要裁判例知財高裁大合議平成24年1月27日判決,最高裁平成11年4月16日判決,最高裁平成19年11月8日判決
答案字数改行を除き2233字。見出し・空白を算入しており,2500字以内に収まる
後年の判断PBPについて平成27年の最高裁判決を当時の基準として遡及適用しない
確認日令和8年11月18日

結論として,乙1・2及び承認取得に必要な丙1の試験は許容し,市場調査の丙2と販売在庫製造の丙3は許容しない構成を採る。
乙3は当時の大合議判決による非真正PBPとして技術的範囲外とし,丁の加工は治療剤の同一性を失わせる新たな製造と評価する。
これらは理由を付した本稿の選択であり,公式資料が許容する別の立場まで排除するものではない。

評価表を先に確認し,第5の答案と解説で事実の使い方を照合できる構成である。
物同一説を採る場合の無効の抗弁は予備的な検討であり,文献の医薬用途開示が与件から確定しない点は条件付きの検討にとどめる。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4の項目は,公式資料の論点・評価上の指摘を本稿用に分解したものである。
「出題の趣旨」「採点実感」の欄は引用文ではなく要約であり,頁数はリンク先PDF上の通し頁を示す。
「注意項目」は誤った処理の回避を扱う。
適用条件の付いた項目は,その立場や論点を選択した場合に評価するもので,すべての答案に同じ記述を要求するものではない。

2 5段階の重み付けの基準

重み本稿の基準
5結論を支える中心的な判断枠組み。欠落すると複数の事実評価又は権利行使の成否が定まらない項目
4中心的な枠組みを具体的な行為・事実に適用するための重要項目
3主張の組み立て,推論の接続,又は誤りを避けるための注意項目
2採用する立場に応じた補充的・条件付きの検討項目
1結論への影響が限定された補足項目。本問では該当項目なし

重み5は,番号1の試験研究の基準,番号5のPBPの解釈,番号11の承認試験の趣旨,番号15の消尽の理由,番号16の新たな製造の基準である。
順に,研究目的の線引き,異なる製法の製品への効力,満了後の自由利用,正規流通後の権利行使,加工後の同一性という結論を決めるため,重み5とした。
重みは公式配点,難易度,得点率又は答案の合否判定を表さない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

事実関係の正確な指定は公式問題PDFで確認できる。
甲は成分αを有効成分とする認知症治療剤の特許権者である。
請求項にはA製法が記載されており,αの化学構造を記載した先行文献と,拒絶を受けた後の製法限定が問題になる。

乙は効能調査と徐放性改善の研究を行い,そこで見つかったB製法を用いた製品を製造販売する。
丙は後発薬の承認のための試験,市場調査,満了後の販売に備えた在庫製造を行う。
丁は甲の正規販売品からαを取り出し,溶解・再精製し,錠剤化して特殊被膜を施した製品を製造販売する。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1甲と乙。効能調査,改良研究,B製法製品の製造販売研究と成果の商業利用を分け,A製法の記載と補正経過を用いる各当事者の有意義な主張と,差止め・損害賠償請求の成否
2甲と丙。承認試験,市場調査,在庫製造特許満了前の行為と満了後の販売を区別する69条1項の適用と,差止め・損害賠償の範囲
3甲と丁。正規購入品の加工αの化学的性質・効能の不変と,加工工程の双方を評価する消尽後にも権利行使できる新たな製造か

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
169条の趣旨から対象・目的の判断基準を定める569条1項の対象と目的を検討(19頁)対象・目的を示す基準が重要(58・61~62頁)
2乙1を機能・特許性調査として評価する4効能調査と技術進歩との関係(19~20頁)効能検証の意義を説明(58・61頁)
3乙2を改良発明のための研究として評価する4改良研究の評価(20頁)研究目的に即した評価(58・61頁)
4物を製法で特定したPBPクレームの意義4製法記載のある物の請求項(20頁)PBPの認識(58頁)
5H24大合議を踏まえ真正・不真正及び物同一説を検討する5真正・不真正と物同一説の争点(20頁)当時の大合議と別の立場の理解(59・62頁)
6公知構造と拒絶後のA限定理由を事案へ当てはめる4構造公知と補正の事情(20頁)公知と特定困難を混同しない(62頁)
7直接特定の不可能困難の立証責任。適用条件:平成24年大合議の真正PBPの例外を検討する場合2真正PBPの事情の立証(20頁)例外を主張する側の立証(59頁)
8文言非充足後に均等を検討する場合は要件と事案を結ぶ。適用条件:製法限定により文言非充足とした後,均等を検討する場合2均等を論じる場合の検討(20頁)要件の記憶だけでなく事実へ適用(59・62頁)
9物同一又は真正とする枝で公知文献による無効の抗弁。適用条件:物同一説又は真正PBPとして他の製法の物にも及ぶとする場合4物同一の理解と特許性(20頁)採用する立場に応じ無効の抗弁(59・62頁)
10技術的範囲と無効判断の要旨認定の基準の同異。適用条件:PBPについて無効の抗弁を検討する場合2権利範囲と要旨認定の関係(20頁)採用基準の整合性(59頁)

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
11後発薬承認に必要な試験とH11最判の趣旨5後発薬の承認試験の判例(20~21頁)判例の趣旨を説明(59・63頁)
12丙1の許容理由と乙1・2の69条解釈の整合4設問1の解釈との整合(20頁)各設問で説明を矛盾させない(59・63頁)
13営業上の市場調査を技術的試験研究と区別する4市場調査の目的(21頁)少量という理由だけで許容しない(59・63頁)
14満了前の販売用在庫製造と必要な承認試験を区別する4在庫製造の目的(21頁)満了後の販売と満了前の製造を分ける(59・63頁)

3 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
15正規譲渡による消尽の意義と理由5適法な販売と消尽(21頁)制度趣旨から消尽を説明(59~60頁)
16同一性を欠く新製造と属性・発明・加工・取引の総合考慮5新たな製造の判断枠組み(21頁)最高裁の総合判断(60・63頁)
17成分不変・同効能と抽出再精製・剤形変更・被膜を比較評価4加工の各事情による判断(21頁)成分不変を含め両方向の事情を評価(60・63頁)

4 答案全体

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
18意味のある主張を示し自説まで展開。架空の反論を作らない(注意項目)3採点実感から抽出した注意項目形式的な対立だけを作らない(61頁)
19試験研究又は少量だけで業としてを否定しない(注意項目)。適用条件:試験研究や少量であることを「業として」の判断に用いる場合3採点実感から抽出した注意項目業としての実施と効力制限を区別(61~63頁)
20公知だから特許を取るため製法限定した事情を真正要件としない(注意項目)。適用条件:大合議の真正・不真正の区別を採用する場合3採点実感から抽出した注意項目公知と構造特定困難を区別(62頁)
21補正禁反言や均等だけでPBP自体を飛ばさない(注意項目)。適用条件:補正経過又は均等を論じる場合3採点実感から抽出した注意項目PBP自体の検討を省略しない(62頁)
22少量・損害不発生だけで69条による許容を導かない(注意項目)。適用条件:少量又は損害の小ささを許容理由に用いる場合3採点実感から抽出した注意項目少量・無損害だけを根拠にしない(63頁)
23制度趣旨・基準・各行為の評価を接続する(注意項目)3採点実感から抽出した注意項目趣旨・基準・事実評価を接続(61~63頁)

5 重みの分布

重み項目数重み×項目数
100
236
3618
4936
5525
合計2385

第4の評価表の全23行を数えると,重み1が0項目,2が3項目,3が6項目,4が9項目,5が5項目である。
重み5の割合は5/23で,重み合計は1×0+2×3+3×6+4×9+5×5=85である。
条件付きの項目も削らず表示しているが,その項目が適用されない立場を採る答案を,記載がないことだけで低く評価する趣旨ではない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下は試験当時の議論を前提にした2500字以内の答案例である。
「乙1」等は各行為を示し,条文は特許法である。
PBPは,製法を記載した物の請求項を指す。
答案本文は,見出し・空白を含み,改行を除いて2233字である。

2 答案

第1 設問1
1 甲は乙の製造販売が業としての実施(特許法2条3項1号、68条)に当たるとして、乙3の差止め(100条1項)、乙1~3の損害賠償を求める。
2 乙1・2は69条1項を主張する。
同項は発明の保護と技術・産業の発展を調整する。
特許発明の検証・改良等の試験研究を保障し、期間満了後の自由利用も不当に妨げないため、これらに必要な試験を含むと解する。
企業の試験も「業として」に当たり得るが、そのことだけで同項から除外されない。
他の研究の道具として通常利用する場合とは区別する。
 乙1は効能への疑問を確かめる機能調査である。
甲は次の技術段階を目指さないと反論するが、効能の検証は実施可能要件(36条4項1号)等の特許性の検証にもつながり、後続の研究の基礎となるから同項に含まれる。
技術的知見の検証にも意義があり、直ちに新発明の完成を目指すことまでは要しない。
乙2も、単に既知の薬を道具として使うのでなく、製剤自体の徐放性を高め服薬回数を減らす改良研究であり、対象となる。
失敗や偶然のB製法発見は行為時の目的を変えない。
必要な製造である乙1・2について賠償請求は認められない。
3 乙3の商業的製造販売は研究成果の利用にすぎず、同項に含まれない。
ただし乙はB製法だから技術的範囲外と主張する。
 本件は物の請求項に製法を記したプロダクト・バイ・プロセス・クレームである。
甲は製法が物の特定手段にすぎず、同一のαを用いるBカプセルにも及ぶと主張する。
他方、70条1項と第三者の予測可能性から、平成24年知財高裁大合議の基準に従い、原則として記載製法で製造された物に限定し、出願時に構造・特性による直接特定が不可能又は困難な真正の場合に、同一物一般へ及ぶと解する。
真正の事情はその効果を主張する甲が立証すべきである。
 αの化学構造は文献に記載され、直接特定が困難な事情はない。
公知で特許を得られずA製法に補正したことと、直接特定が困難なことは異なる。
本件は非真正でB製法製品は範囲外となる。
 甲の均等の主張には、相違部分の非本質性、置換可能性、製造等時の置換容易性、出願時公知技術からの非容易推考性、意識的除外等の特段の事情がないことが必要である。
同じ有効成分・効能という点は置換可能性を支えるが、B製法の容易性等まで当然には認められない。
甲は均等を妨げる出願経過を乗り越える事情も主張する必要がある。
しかし拒絶回避のためAを付加した経緯は他製法の意識的除外に当たり、均等も否定される。
乙3の差止め・賠償請求も認められない。
 仮に製法に限定されない物同一説を採れば、乙は公知文献による無効の抗弁(104条の3)を主張する。
要旨認定も技術的範囲と同じ基準によるなら、Aの追加だけでは公知のαとの差を説明できない。
ただし甲は認知症治療用途を限定した発明であると反論できる。
文献がこの用途を開示し、又は示唆して容易想到なら29条1項3号又は2項違反で権利行使できないが、構造の記載だけから用途の公知まで断定できない。
この枝の無効の成否には文献の開示内容が不足する。

第2 設問2
1 同一製法・成分のCカプセルの製造は本件発明の実施であり、丙は69条1項を主張する。
2 丙1について甲は技術の改良を目指さないと反論する。
しかし満了後の自由利用を保障する前記趣旨から、満了後の製造販売に向け承認資料を得るため必要な試験も含まれる。
満了まで試験を禁ずれば承認取得まで独占が事実上延長されるからであり、平成11年4月16日最判もこれを認める。
必要な試験用の製造である丙1について賠償請求は認められない。
3 丙2は市場の需要を調べる営業活動で、発明の検証・改良でも自由利用に不可欠な承認試験でもない。
少量・権利者の損害が小さいことだけで同項に含まれず、侵害となる。
4 丙3も販売在庫の大量製造で、必要な試験を超える。
満了後の販売予定でも、製造自体が期間中の実施であり、同判決の傍論もこのような製造を許さない。
満了前に継続し又はそのおそれがある製造の差止めと、丙2・3による損害・因果関係等を満たす賠償は認められる。
侵害者の過失は103条により推定されるが、販売前であることだけから損害の有無・額まで決まるわけではない。
満了後の製造販売は差し止められない。

第3 設問3
1 甲はD錠もA製法のαを有効成分とする治療剤として差止めを求め、丁は甲の正規販売による消尽を主張する。
2 国内で特許権者が適法に譲渡した製品には、流通の安全と対価獲得機会の確保から権利は消尽する。
ただし加工等によって同一性を欠く特許製品を新たに製造した場合は行使できる。
平成19年11月8日最判に従い、製品の属性、発明の内容、加工・交換の態様、取引の実情を総合する。
 丁は化学反応がなく、同じα・効能を保つから購入物の利用だと主張する。
剤形変更や改めて承認を得たことだけで新たな製造になるわけではなく、特許製品の同一性を問うべきである。
取引実情の特別な事実はないが、特許対象はα自体でなく治療剤である。
丁はカプセルから取り出し、水に溶解・再精製して錠剤を成形し特殊皮膜まで施している。
甲のいうとおり、これは製剤を通常使用・補修する程度を超え、一度その形態を失わせ成分から別の製剤を再形成する工程である。
成分不変という反対事情を考慮しても、治療剤の同一性を失う新たな製造と評価する。
消尽の反論は認められず、差止請求は認められる。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案の第1は設問1,第2は設問2,第3は設問3に対応する。
重み4・5と条件付きの項目を次表に示す。
評価項目欄の文言は第4と同じである。

番号評価項目重み答案の対応箇所
169条の趣旨から対象・目的の判断基準を定める5第1・2。「特許発明の検証・改良等の試験研究を保障し」
2乙1を機能・特許性調査として評価する4第1・2。「効能の検証は実施可能要件(36条4項1号)等の特許性の検証にもつながり」
3乙2を改良発明のための研究として評価する4第1・2。「製剤自体の徐放性を高め服薬回数を減らす改良研究であり」
4物を製法で特定したPBPクレームの意義4第1・3。「物の請求項に製法を記したプロダクト・バイ・プロセス・クレームである」
5H24大合議を踏まえ真正・不真正及び物同一説を検討する5第1・3。「平成24年知財高裁大合議の基準に従い」
6公知構造と拒絶後のA限定理由を事案へ当てはめる4第1・3。「公知で特許を得られずA製法に補正したことと、直接特定が困難なことは異なる」
7直接特定の不可能困難の立証責任。適用条件:平成24年大合議の真正PBPの例外を検討する場合2第1・3。「真正の事情はその効果を主張する甲が立証すべきである」
8文言非充足後に均等を検討する場合は要件と事案を結ぶ。適用条件:製法限定により文言非充足とした後,均等を検討する場合2第1・3。「甲の均等の主張には、相違部分の非本質性」
9物同一又は真正とする枝で公知文献による無効の抗弁。適用条件:物同一説又は真正PBPとして他の製法の物にも及ぶとする場合4第1・3の予備枝。「文献がこの用途を開示し、又は示唆して容易想到なら」
10技術的範囲と無効判断の要旨認定の基準の同異。適用条件:PBPについて無効の抗弁を検討する場合2第1・3の予備枝。「要旨認定も技術的範囲と同じ基準によるなら」
11後発薬承認に必要な試験とH11最判の趣旨5第2・2。「承認取得まで独占が事実上延長されるからであり」
12丙1の許容理由と乙1・2の69条解釈の整合4第2・2。「満了後の自由利用を保障する前記趣旨から」
13営業上の市場調査を技術的試験研究と区別する4第2・3。「丙2は市場の需要を調べる営業活動で」
14満了前の販売用在庫製造と必要な承認試験を区別する4第2・4。「丙3も販売在庫の大量製造で、必要な試験を超える」
15正規譲渡による消尽の意義と理由5第3・2。「流通の安全と対価獲得機会の確保から権利は消尽する」
16同一性を欠く新製造と属性・発明・加工・取引の総合考慮5第3・2。「製品の属性、発明の内容、加工・交換の態様、取引の実情を総合する」
17成分不変・同効能と抽出再精製・剤形変更・被膜を比較評価4第3・2。「成分不変という反対事情を考慮しても」
19試験研究又は少量だけで業としてを否定しない(注意項目)。適用条件:試験研究や少量であることを「業として」の判断に用いる場合3第1・2。「企業の試験も「業として」に当たり得るが」
20公知だから特許を取るため製法限定した事情を真正要件としない(注意項目)。適用条件:大合議の真正・不真正の区別を採用する場合3第1・3。「直接特定が困難なことは異なる」
21補正禁反言や均等だけでPBP自体を飛ばさない(注意項目)。適用条件:補正経過又は均等を論じる場合3第1・3。「本件は物の請求項に製法を記した」
22少量・損害不発生だけで69条による許容を導かない(注意項目)。適用条件:少量又は損害の小ささを許容理由に用いる場合3第2・3。「少量・権利者の損害が小さいことだけで同項に含まれず」

番号18は,各行為について甲の請求根拠と相手方の具体的な反論を置き,自説の理由へ進む構成に対応する。
番号23は,第1・2の制度趣旨から各試験を評価する部分,第2でその趣旨を維持する部分,第3・2で同一性の基準と加工工程を結ぶ部分に対応する。
これらの対応は記述の所在を示すもので,各項目を完全に論証できたという得点評価ではない。

(2) 設問1

乙1は,新たな製品開発を直接目指さない効能調査である点が争いになる。
答案は,機能や特許性の検証自体も技術進歩の基礎になると説明して許容する。
乙2は製剤そのものの徐放性の改良であり,他の研究の道具として使う場合と区別する。
研究の失敗や偶然の発見ではなく,行為時の目的を基準にしている。

乙3では研究成果の商業利用とPBPの解釈を別に処理する必要がある。
69条1項の外に出ることから直ちに侵害とせず,B製法製品が権利範囲に入るかを検討する。
平成24年大合議判決を採る答案では,構造・特性による直接特定の不可能又は困難と,公知のため製法を限定して特許を得ようとした事情を混同しないことが重要である。

同大合議の構成は本問の試験後にされた平成27年の最高裁判決と区別すべき歴史的な基準である。
本稿は平成27年の判断を平成26年当時の確定した解釈として持ち込まず,当時の大合議を主線として説明している。
公式資料が示す物同一説の別枝も残すが,その場合には無効の抗弁と要旨認定の整合まで検討しなければならない。

答案の均等論は,文言非充足の後に置いた補充的な検討である。
同じ成分・効能という事情だけで五要件を満たすとはせず,B製法の置換容易性等の事実不足と,A製法を付加した補正経過を示す。
また,先行文献にαの構造があることと,認知症治療用途まで開示されていることは別である。
予備枝の無効を確定するために,与件にない用途開示を補ってはいない。

(3) 設問2

丙1を許容する理由は,単に「試験」という名称ではなく,満了後の自由利用を承認手続によって事実上遅らせない点にある。
平成11年4月16日最判の趣旨を設問1の69条1項の解釈と接続することで,改良を目的としない試験の許容を説明する。

丙2は営業上の市場調査,丙3は販売在庫の製造であり,必要な承認試験とは目的が異なる。
少量,売上げ未発生,満了後の販売予定という事情だけでは許容されない。
在庫製造については同判決の傍論を援用しつつ,差止めの時点と,損害及び因果関係を別に確認する。
過失の推定を損害額までの推定として扱わない点にも注意が必要である。

(4) 設問3

正規販売による消尽を説明した後,例外として特許製品の同一性を失わせる新たな製造を検討する。
平成19年11月8日最判が示す製品の属性,発明の内容,加工・交換の態様,取引の実情という総合考慮を,本件の医薬品に即して使う場面である。

αに化学反応がなく同じ効能を保つ点は丁に有利である。
他方,特許対象をα単体でなく治療剤として捉え,抽出,溶解・再精製,錠剤化,被膜形成という工程によって元の製剤を失わせている点を重くみた。
これは本稿の新たな製造とする評価であり,剤形変更又は承認取得だけを独立の決め手としたものではない。
反対結論を採る場合も,これらの事情を総合評価する必要がある。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

PBPの予備枝は,文献における医薬用途の開示内容が与件から確定しないため,無効の成否を条件付きにとどめている。
均等の置換容易性,消尽判断における特別な取引実情も事実が十分でなく,結論の強さには限界がある。
答案は当時の大合議を採る主線に字数を割き,別説の詳細,損害額の算定,平成27年以後のPBP判例の展開までは扱っていない。
現在の紛争の結論をそのまま示す答案ではない。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

①平成26年司法試験知的財産法第2問の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の知的財産法の第2問であり,建築の設計図と建築物をめぐる著作権法の問題を扱う。
②平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の主要7科目を案内する記事であり,本記事の選択科目とは対象科目が異なる。

2 同じ科目の別の年度の記事

①令和7年度司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
特許法69条1項の試験又は研究のためにする実施や,並行輸入と消尽を扱う第1問であり,本問と共通する論点がある。

3 本問の論点に関連する記事

①製造方法で特定された物の特許(PBPクレーム)―権利範囲・明確性・侵害立証(AI作成)
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの実務上の扱いを説明する記事であり,平成26年当時の答案の根拠としたものではない。
②特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外,生産・在庫,譲渡の申出(AI作成)
存続期間満了前の後発品の参入準備と試験研究の例外を扱う記事であり,設問2に関連する。
③修理・再生品は特許権侵害になるか―消尽,新たな生産,交換部品及び間接侵害(AI作成)
消尽と新たな生産を扱う記事であり,設問3に関連する。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

資料本記事で用いた本問関連範囲
平成26年司法試験・選択科目の問題PDF19頁の表紙,20~21頁の問題。設問と事実関係
平成26年司法試験論文式試験問題の出題の趣旨本問のPDF19~21頁。評価表の論点・許容分岐
平成26年司法試験の採点実感等に関する意見本問及び共通部分のPDF58~63・65頁。評価上の指摘・注意項目
平成26年司法試験の実施日程等についてPDF1頁。選択科目の試験日(平成26年5月14日)

2 法令

特許法2条3項1号,29条1項3号・2項,36条4項1号,68~70条,100条,103条及び104条の3を参照した。
e-Gov法令検索・特許法で閲覧できる最も古い版は平成28年12月16日施行版であり,68~70条,100条,103条及び104条の3の本文は,この版で確認した。
この版は試験日当時の施行版そのものではないが,これらの条は,平成26年の出題の趣旨・採点実感が同じ条番号で示している。
現行法をそのまま平成26年当時の法として扱ってはいない。

3 裁判例

裁判例確認範囲と本記事での用途
知財高裁大合議平成24年1月27日判決・平成22年(ネ)第10043号真正・不真正PBP,立証,技術的範囲と要旨認定。裁判所HPの裁判例検索で事件番号と裁判年月日を確認し,判旨は法務省の出題の趣旨・採点実感の記述に沿って整理した
最高裁平成11年4月16日判決・平成10年(受)第153号民集53巻4号627頁。承認試験と69条1項,在庫製造についての傍論
最高裁平成19年11月8日判決・平成18年(受)第826号民集61巻8号2989頁。消尽と同一性を欠く新たな製造の総合判断
最高裁平成10年2月24日判決・平成6年(オ)第1083号民集52巻1号113頁。均等の五要件に関する箇所

4 確認の範囲

公式の問題,出題の趣旨及び採点実感は,本問関連範囲を確認した。
法令と裁判例は前掲の範囲を確認したものであり,すべての法令・判決の全文を確認したものではない。
評価項目の区分・重み,乙3についての主線の選択,丁の加工を新たな製造とする結論は本記事独自の分析である。
公式資料による評価上の指摘と本記事の判断を区別し,物同一説の予備枝や事実不足は解説に示した。
確認日は令和8年11月18日である。